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ビッグモーター

びっぐもーたー

車の買い取り、中古車の販売、車検などを取り扱う企業。正式名称は「BIGMOTOR」。
目次 [非表示]

やっぱり BIG が一番!


概要編集

車の買い取り、中古車の販売、車検などを取り扱う企業。

創業者・兼重宏行(前代表取締役CEO)が、出身地の山口県岩国市で創業し、その後全国規模で展開。2023年5月時点で「従業員数6000名、全国300店舗以上」を抱える。公式ウェブサイトでは「買取台数6年連続日本一」とアピールしている。なお企業の規模・実績に反して株式非上場企業であり、株式会社『ビッグアセット』の子会社である。

また深い関係にあるとされる損保ジャパンは、創業者に次ぐ第2位の上位株主だった(出典)。


CMには俳優の西村雅彦大森南朋佐藤隆太が起用されていた。しかし、後述する一連のビッグモーター側の不祥事を受けて、佐藤氏は自発的にCMを降板している。

タレント側の不祥事でCMを降板されるケースはままあるが、企業側の不祥事を理由にタレント側が自ら降板を申し出るのというのは、かなり珍稀なケースである。


不祥事集編集

詳しくはヤッテモーター参照。

大まかに言うと、一つ一つが会社の存亡に関わり、もはやブラック企業を通り越して悪徳企業と言えるレベルの不祥事を大量にしでかしていた。

2023年、現在進行形でマスコミなどで暴露されている。


記者会見編集

2023年7月25日。内部告発から端を発した数々の不祥事や不正行為、犯罪などの悪行が明るみに出たビッグモーターはようやく記者会見を開催する。

しかし、そこで語られたのは「経営陣は一切知らない」「現場の判断で勝手にやったこと」等々、全ての責任を現場の人間に押し付ける非難に終始しただけだった。

更には社長である兼重宏行氏は、自社の整備員による車両破壊についてコメントを求められるとゴルフを愛する人に対する冒涜ですよとの被害者を顧みないピントがズレたコメントを発した挙句、「社員に対しては刑事告訴も辞さない」と総合責任者である自身の立場を弁えないコメントを連発したが、これらは車を壊された被害者は保険の等級が変化し、金銭的負担が発生している点の刑事的責任・道義的責任(≒賠償責任)について言及せずに、話の焦点を曖昧にさせる『すっとぼけ』に類した手法の1つであると思われる。

刑事告訴については会見終盤にて取り下げたものの、本来は自身が責任を取る立場にありながらも、それを弁えずひたすら社員・従業員になすりつけるかのような言動に、全国の多くの視聴者(そしておそらく従業員・元従業員も)に驚愕と失望、失笑と呆然を与えた。


また、内部告発によると「ビッグモーターの不祥事の中心人物として大きく関わっていたのは、兼重社長の息子にして当時副社長を務めていた兼重宏一氏であった」との証言が多数寄せられる中、肝心の宏一氏は会見を欠席しており、僅かなコメントを代理人が紹介するだけであった。

この事態には業界関係者や従業員(元従業員も含む)は、口をそろえて「前副社長の将来を守りつつ、記者会見を早々に終わらせる(=前副社長が出席していれば、記者からの集中砲火が免れない上、それによる予期せぬボロ出しも未然に防ぐ)方策」と見なし失望している。


更には兼重親子は今回の辞任をもって(身勝手にも)禊としたのか、今後一切の取材・取り調べなども黙秘する姿勢を示しており、諸悪の根源への追及が滞ってしまっている。

おまけに辞任の際、会社への株や運営費なども持ち逃げしており「金や証拠を抜き取って会社を捨てた」とも揶揄されている。これにより、仮に当社が倒産しても、兼重親子の懐には影響が出ないなどの問題も考えられる。


新体制移行後編集

兼重親子の退陣に伴い、和泉伸二氏が新社長に就任し新体制に移行した。

だが、和泉新社長が行った最初の改革は、パワハラの証拠とも評せるLINEの削除であった。

更に「現在の社会情勢に合わせ刷新する」として、上記でも触れた経営計画書の回収も始めた

これら社会通念とかけ離れた『施策』に対し、殆どの関係者やマスコミからは「証拠隠滅だ」との批判が浴びせられたが、和泉新社長は「そんな意図はない」と反論するに留まり、削除など一連の作業を押し進めたと思われる。

もっとも、露骨すぎる証拠隠滅に反発して、LINEや経営計画書をマスコミに叩き売りする従業員も多いようであるが。


また、既出の通りビッグモーターはビッグアセットの子会社であり、ビッグモーターを退陣した兼重親子はビッグアセットには取締役として在籍し続けている上、ビッグモーターの株式はビッグアセットが100%保有している状態でもある

更に前副社長の両腕として、その支配体制護持に尽力していたとされる『ロイヤルファミリー』の両雄たる常務と本部長に至っては、連座せずに今尚役職に留まり続けている。

そもそも、和泉新社長自身もまた旧経営陣の一員だった実状もあるため、同社の事情に通ずる大半の有識者から「事実上、兼重親子による支配体制が維持されているのではないか?」と推測されている。


総括編集

以上のように数々のパワハラや顧客への損失強制、社員には「高収入」を謳いながら実際には低収入で苦しめるなど、幾つもの問題を撒き散らしていた企業であるのは明らかとなった。


2023年8月現在、ビッグモーターへ加入していた人達の契約解除が多発しており、クレームに関する問い合わせや、更なる不祥事の発覚、社員達の離職が起こり続けている。


責任追及について編集

現在、保険会社や各都道府県、警察などによる追及が行われているが、最も気になるのは兼重親子や役員などへの責任追及である。


しかし、現状では役員への刑事処罰などは難しいと考えられている。

理由は役員と上記の不祥事が直接関わっていたと見なす明確な証拠が少ないからである。上記のLINEによるパワハラや、保険不正請求などについても「別の人間が行った」などの言い訳で逃げるのは眼に見えている。


警察弁護士による追及などといった会社・役員への処罰が望まれている。


しかし、あまりに酷過ぎた悪行と記者会見、新体制に移行するも抜本的な解決が見込めない現状もあってか、ビッグモーターは2023年8月中旬に支払う借り入れ金90億円の借り換えを銀行団に要請するも、ほぼ全ての銀行から拒否される事態に陥った。

現状、ビッグモーターは売り上げこそ激減したが、(上記の悪行による悪銭も加わったであろう)総資産は約5800億円と推測されており、一応は支払いはできたらしい。

もっとも上記の対応から分かる通り、銀行団がビッグモーターに対し見切りを付けたのは明白で、業務改善もなされず現状維持であれば売り上げは伸びず資産は減るばかりだろう。

仮にそうなればビッグモーターの破産は免れず、破産に伴いビッグアセットが保有するビッグモーターの株も、紙切れになる可能性が現実味を帯びたのもあり、この件で兼重親子の終焉のカウントダウンは始まった……と見ても良いのかもしれない。


そして、2023年8月31日、ビッグモーターは愛知県高知県4店舗を一斉に閉店した


余波編集

ビッグモーターとの癒着が指摘された保険会社7社の内、特にビッグモーターの不正を認知しながらも早々に取り引きを再開した損保ジャパンの白石 義一社長は本件の煽りを受けて、2023年9月8日に引責辞任は発表した。

当時の社内を詳しい有識者曰く「営業至上主義に陥り、上層部に誰も意見できない状態と化していた(要約)」と、奇しくも損保ジャパンもビッグモーターの二の舞を演じていた


そして……編集

2023年下半期頃から、伊藤忠商事が「ビッグモーターの子会社」を示唆していた中、翌年の2024年にビッグモーターの子会社化に成功した。

伊藤忠商事は同2024年内に事業内容並び人事等々を刷新した後、新社名を掲げてリスタートを発表した。

尚、それに合わせて伊藤忠商事は「経営陣に旧創業者一族を関わらせない」と明言している。


なお、伊藤忠による買収プロジェクトのコードネームは「ガメラ」だったとされている(参照)。


しかし……編集

『WECARS』として新体制に移行したものの、現場には未だにビッグモーター時代の価値観を残した人員が一定数残っているせいか、犯罪紛いの問題行動が今も横行している。


余談編集

  • pixivに投稿されている作品で、ビッグモーターのタグがつけられているものは、やはり上記の不祥事が発覚した2023年7月以降に投稿されたものである。

  • 今回の数々の不祥事が明らかになり、現在進行形でますます追い込まれており、ある意味で令和の歴史に残る企業となったビッグモーターだが、実は前年に起こった知床遊覧船沈没事故を起こした企業と同じコンサルティング企業である、株式会社武蔵野から指導を受けていた実態も明らかになった。
    • 2年連続で黒い事件を起こした企業を指導した、同コンサルティング企業の今後の動向も気になるところである。尤も、現状を見る限りビッグモーター程の(社会的)制裁を受ける可能性は薄いが…

  • 記者会見にて平然と社員を切り捨てた挙句、不祥事の最大の原因である副社長が会見に出さないなどの愚策によって、大きく株を落としたビッグモーターの経営陣と兼重元社長の記者会見の映像により、逆に平成期に倒産するも、最後に社員を庇いだてした山一證券野澤正平が注目される事態になった。
    • だが、有り体に言うと野澤氏はそもそも会社の不正や経営に関わっておらず、会社倒産の原因である前経営陣が全ての責任を擦りつけるために、倒産3ヶ月前に社長の椅子を押し付けられた人物であったことには留意されたい。
    • いずれにせよ、言葉の上だけでも「責任は自分にある」として『ノブレス・オブリージュ』を示した山一證券と、逆に「刑事告訴も考えている」とし『尻尾斬り』を図ったと取れるビッグモーターで、対照的な図式が出来上がってしまった。

  • 同じく『部下のやったこと』で実刑を受けたホリエモンこと堀江貴文も、本件については「(検察には)そういうことは通じない」との趣旨のコメントを出している。ソース

  • どこからどう見てもロゴマークがアンブレラ社にしか見えない。いや、示唆していたのかもしれない。

アンブレラ社ロゴ



関連動画編集


今思えば、何ともシャレにならない内容だった(のかも知れない)。


↑歴史紹介及び不祥事解説動画

↑解説動画第2弾


損保ジャパンのビッグモーターを発端に発生した不祥事解説動画


↑しくじり企業紹介動画

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