2023年 7月6日、自動車保険の大規模な不正請求が各種メディアで報道された。以前の2022年3月に内部告発で問題が明らかになり、その後の2023年1月30日に特別調査委員会を設置していた。これは客の持ち込んだ車を従業員らが意図的に損壊し、その修理費用を客あるいは客の契約する保険会社へ不正に請求し代金を受領したとされるもので、各所で報道も行われている。

この責任を取るという体で代表取締役社長の兼重宏行氏（並び副社長にして兼重社長の実子・兼重宏一氏）が、同年7月26日をもって辞任した。

2023年10月13日、国土交通省の立ち入り検査の結果、全国34工場に処分が科され、最も重い「民間車検場指定の取り消し」となったのは12工場もあり、立ち入り検査の際には「不正はない」と従業員が嘘を吐く始末であった。

この背景にあったとされるのは、宏一前副社長が運営権限を握って以降に横行・常態化した、社内の極度の利益至上主義や、限りなく黒に近い過度の降格・左遷人事、パワーハラスメントそのものの退職工作など歪な社風とされる。

更に2019年から前副社長の業務案にて『（中古車業にて売り上げの2～3%にしかならない）板金塗装部門の売り上げを強化するため、5～10年の間に自社統轄の修理工場を3倍にする』との中古車業界の現状を知っていれば、まず掲げない過酷なノルマを課していたのも、上記の詐欺を横行させる土壌と化していた模様。

また、ビッグモーターは一部の顧客に加え、レンタカーや代車など本来ならば保険対象にならない車両に対し、架空の保険プランを提示・契約に持ち込もうとしたケースも露見された。

上記のそれらを見て分かる通り、犯罪に手を出さないと達成不可能の超過ノルマが設定されており、更にこのノルマが達成出来ないと後述するパワハラ役員による虐待が多発していたと、誰が見ても頭がおかしくなる事態を醸成していた。

そして2024年5月1日、もはやビッグモーターには事態を収拾する能力はなく、大手商社である伊藤忠がビッグモーターの事業を受け継ぐ形で新会社「WECARS」を設立した。兼重親子も含めた旧経営陣は新会社の経営に関与させないという方針であり、ビッグモーターの負の遺産である負債などの処理や保険詐欺に関する損害賠償への対応は存続会社「BARM」が受け持つことになった。

存続会社BARMは「ビッグモーター」から社名を変更しただけでなく、株式を保有していた兼重宏行前社長など創業家から投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズがすべての株式を取得した（火中の栗を拾うようなものとみなされ、少額で買いたたかれた模様である）。また、BARMへの融資はすべて被害者の救済に当てられ、創業家へは一文も渡らないとされている。

こうして、パワハラ・詐欺・公共物破壊と、無数のコンプラ無視の上に成り立っていた旧ビッグモーター経営陣の虚栄の日々はあまりにも無様な末路をたどったのだった。（NHK）

パワハラ

前述の保険詐欺の元凶であるパワハラだが、その状況はかなり深刻。

岐阜県の各務原店では元店長がパワハラで退社に追い込まれ、鬱を発症したとして会社に対し損害賠償請求訴訟を起こしている。が、なんと提訴後に事故死。偶然であって欲しいが……

マスメディアの報道によれば “受話器を輪ゴムで顔に縛り付ける、名刺に落書き、罵詈雑言” 等々……真っ当な大人の行いとは思えない狂態が横行していたとされ、組織の末端までパワハラ体質が浸透していたと思われる情報も。

尚、上記のパワハラのターゲットにされた社員は車移動禁止、駐車費用5000円のペナルティが課せられたのだ。

伊藤忠による事業再建が公表された2024年以降においても、文房具で社員の体を刺突する、女性社員へのセクハラ行為などを対象とした懲戒処分が確認されるなど、極めて根深いパワハラ体質が明らかにされている。出典

経営計画書

ビッグモーターの社員が就職の際に受領する小冊子。

いわゆる『創業者の経歴・経営理念を纏めた』もので、その冒頭には『義を明らかにして、利を計らず』と真っ当な記載はあるものの、同時に “『有能なイエスマンと無能なイエスマンは良いですが、有能だが上層部に意見する人間は要りません（超要約）』” などの暴論も併記されている。

また、開店前のルーティンに全従業員が、起立の姿勢で経営計画書を音読するのが組み込まれていたとの報告もあり、この経営計画書の存在こそがパワハラの源泉と評せられる。

一部では『洗脳教育』とも揶揄されているが、認知的不協和の状態を意図的に作り出す洗脳の手法とも似通った面があり、全くの的外れでもないのが余計に恐ろしい。

ロイヤルファミリー

本来は『王室』を意味する英単語だが、ビッグモーターでは当時副社長を務めていた兼重宏一氏、常務、本部長の三名を指す名称である。

彼らが直接各地の支店を巡って視察を行っていた際、更に少しでも気に食わない点があれば気分次第で横暴な降格人事が乱発されると、理不尽な ”絶対王政” 体制が築かれていた。

告発のあった中には「来訪した副社長に対し接客を優先したために挨拶が遅れた」「髪型を変えた」「白髪を染めていた」「プライベートで誘われた（自費での接待）飲食店が気に入らなかった」と業務内容や業績、労働内容に無関係と思われるものも多く、併せて口頭とLINEの双方で暴言三昧を繰り返されるのが常であったとされている。

降格された中でも極めつけの内容として、社内視察が来るのを長時間待機していた店長に対し、「気分が変わったので視察を辞めた」「（視察を止めたので）成績がつけられないので降格」との理由で降格させられた物もある。

例えるなら『「テストの採点するのが面倒になったから、生徒全員を0点してしまえ」と宣う教員』 である。

社内報

『社内報』と銘打たれているが、実態は公開処刑通知と同義。

社員への恐喝

また、社員がマイカー購入並び所持を検討している場合「ビッグモーターで買うかビッグモーターを辞めるか」の恐喝をしていた事実も判明。

一時期は200人以上の社員に恐喝していた模様で、酷い場合は30分で購入契約を交わされた被害者もいる。

SNSの悪用

経営陣と店長によるリモート会議では、開催時間から僅かな遅れで降格処分を下す、ノルマ未達成の店舗に対し「無能」などと扱き下ろすのは日常茶飯事であったとされている。

某LINEなどのアプリは時間帯を問わず社員を叱責する（午前1時に叱責された社員も）、上述の『受話器をくくり付けられた写真を拡散される』など、一般的な社会通念ならび常識上、叱責や業務連絡の範囲を超えていると思われる暴言発信ツールとして用いられていたとされている。

また、更に悪化したケースになると、社員のみならずその家族も顔写真を社内LINEで晒され、容姿への侮辱や性的な暴言を浴びせるなどし、その社員を退職にまで追い込むなどしていた。記事

ビッグモーター副社長構文も参照。

『顧客への対応』の名目による社員と顧客への暴言

顧客から問題行動を指摘された社員に対し「輩には輩の対応を」として、社員を理不尽に叱責しつつ、指摘した顧客にも「（クレームをした客を）連れてこい。今すぐしばいてやる（要約）」などの暴言を吐いていた。

2021年の千葉県BM店舗の事例では、営業担当が来店した男性客に車の買い替えを執拗に勧め、根負けした男性客がとりあえず「仮審査」の書類に記入したところ、退店後に勝手に本契約を結ばされており、男性客は当然の権利で契約の解除と苦情の電話をBMに送ったが、なんと自宅前でその営業担当が待ち伏せており、2時間に渡って男性客に帰宅をさせず暴言を浴びせ続け、警察が来るまで収まらなかった。

接客の悪さには「訴えられるくらいの攻めの営業」が評価される異常な企業風土が影響しており、2019年に水没ハイブリッド車を無事故車として偽って販売した営業担当が、後に裁判で係争中に店長に昇進していた事例もあった（配線の腐食で運転中に死亡事故を引き起こしかねない悪質な案件であり、2023年9月20日にBM側の敗訴が確定、320万円の賠償を命じられている）。

従業員同士のパワハラ

店長だけでなく、従業員同士でのパワハラも深刻。

特に妻帯者への扱いは陰湿を極め、「いい気になるな」「2人とも事故車」「流産させる」と脅して辞めさせていた模様。

上記の暴言を発した職員は「僕の感性です。見えない所で他人へ言って何が悪い！」と逆ギレしている始末。2度と口言しないと約束させても 「電話を切ったら『死ねゴラァ！』、ハハ、楽だよな」と反省する様子も上辺だけ。

給料の未払い、無料サービスの反故、自腹の強制

経営陣が社員を一方的に解雇した際、退職金や未払いの残業代を踏み倒していた事実が判明しており、労働基準法の違反の可能性が疑われる事案も。

車のナンバーの番号指定など『無料サービス』を謳いながら、そのコストを該当社員や店長から取り立てていたとも判明。これは当時の副社長の指示によるものとされている。

また、下請けの会社や営業職を強制的にタダ働きさせ、付近の店長の自腹を切らせた上で、幹部陣営はゴルフ・パーティ三昧だったともある。

タダ働きの内容としても、車内に散らばった動物の毛の回収や、草むしりの強要、車体の改造など多岐に渡る。勿論、断れば出禁にする強迫込みである。

（出典）

内部告発後の2023年9月以降においても、BMの将来性のなさに退職を申請した従業員に対し、降格や減給などの嫌がらせ人事を多発。その一方で10月以降には、今までパワハラや詐欺でうまい汁を吸い続けてきた幹部職らの昇格と、経営体制の問題を棚上げした手前味噌な人事をも乱発しており、もはや経営を改善するつもりがあるのかさえ不透明な状態である。（出典）

社員旅行の参加費を天引き

社員旅行の行き先は毎年ハワイに決まっていたが、費用は月給から8000円を天引きする形で積み立てられており、強制参加になっていた。

積み立て費用は2年分で20万弱だが、旅行代理店の団体割引を適用する場合は半額以下に抑えられるため、一般的なハワイ旅行の相場に比べるとかなり割高である。ちなみに社員旅行を欠席した場合は、人事査定でマイナス評価にされる旨が経営計画書に明記されていた。

競合店の店員に暴力

2023年8月31日、京都府南丹市でビッグモーター社員が中古車の査定に出向いた先で、競合店の方が商談をまとめた事情に腹を立てて、その場に居合わせた競合店の社員と口論になり、地面に突き飛ばした容疑で110番通報を受け駆け付けた警察官に現行犯逮捕された。

環境破壊・脱法建築

ビッグモーター周辺の公道や隣接する店舗等の街路樹に、除草剤が撒かれ枯死、あるいは植栽の行われた『緑化義務』のあるエリアがコンクリート舗装される事件が頻出していたが、これに関してもビッグモーターの関与が疑われている。

また、街路樹をガスバーナーで焼損する行為も目撃されており、放火（建造物等以外放火罪）、あるいは殺人未遂や器物損壊等の刑法に触れる行為にも行っていた可能性がある。（尚、環境整備部門を管轄していたのは、兼重前社長の辞任後に新社長に就任した和泉伸二氏であった。）

ビッグモーター社店舗前連続除草剤散布街路樹枯死事件も参照。

街路樹は公共の財産であるため、損壊を行ったとすれば罪に問われる可能性がある。

一部店舗の敷地内の芝生も撤去している実態が確認されており、こちらは『都市緑地法』に定められた内容に反している可能性も浮上している。

景観を無視した広告塔設置

愛媛県の衣山店では、高さ45mに及ぶ巨大なタワー状の看板が設置されている。店舗がある場所は松山市の景観条例により広告用の看板は15mまでの高さ制限があるのだが、衣山店では「立体駐車場であり、条例の規制対象になる広告塔ではないため違反には当たらない」と主張している。

周辺の住民からは立体駐車場としての使用実態を疑われており、「条例逃れで『広告塔としても使える』高層建築物を景観無視で建てたのではないか?」と批判を浴びているが、市側では「立体駐車場としての使用実態を確認した」として現状を容認する姿勢を見せている。

建築制限の3倍の面積を占有

同じく愛媛県の平井店では、松山市の市街化調整区域内でビッグモーターとグループ企業2社の計3社で、隣接地を含めた土地を取得して出店した。市では3社の土地の用途がそれぞれ異なるものとして届けられたため建築を許可したが、実際の出店では3社分の土地を一体としてビッグモーターが事実上占有しており、他の店舗を大幅に上回る広大な中古車展示スペースが設けられている。

法律で義務付けられている〈火災発生時の避難経路〉も市に届け出た図面通りになっておらず、あいテレビの取材に対して土地家屋調査士は「『条例』および『都市計画法違反』」を指摘していた。報道後、松山市はビッグモーター側に行政指導を行ったが、9月になり業績不振を理由に閉店が決定。前述の「青い巨塔」が建つ衣山店他の県内他店舗と統廃合された。

軽犯罪法違反

2023年8月23日、元営業担当だった人物により、宏一前副社長が環境整備点検のために店舗に立ち寄った際、隣接している家屋の壁に向かって放尿していたとの証言が出された。

パワハラを恐れるあまり当時の店長がそのまま挨拶に向かったが、宏一前副社長は「（俺がいま）何してるか分かってるんか！」と逆ギレする、コントのような一幕も見られたとされる。

保険会社との癒着

過去には損保ジャパンに代表される、複数の保険会社から累計50数人（損保ジャパンに至っては同社だけで37人）にも及ぶ外部出向があったなど、不自然な繋がりも露にされた。

特に損保ジャパンに至っては旧・日本興亜損保時代に、宏一前副社長が同社に勤めていた経歴もあり、上記の2022年3月の内部告発における特別調査委員会が立ち上がった最中、ビッグモーターとコネがある保険会社が取り引きを一時停止する状況下で、損保ジャパンだけ調査を早々に打ち切り、2022年7月6日にいち早く取り引きを再開した。

だが、再開を協議した役員会議では「（BMが）クロが推測される」と白川儀一社長が発言し、不正請求の実態を認識していながら、僅か30分の協議で取引再開が決定されていた実態が発覚。更に同年7月14日には東京海上日動火災保険・三井住友海上火災保険の関係者を交えたBM対応の3社協議の際、損保ジャパンの「BMへの追加調査は必要ない」に対し、東京海上は「お客様の対応はどうするのか?」と詰問したが、損保ジャパン側は「お客様への案内は停止し、その理屈は今後考える」と隠蔽ともとれる発言をしていた。そして「追加調査の必要なし」の判断の根拠として、損保ジャパンは「BMの板金部門の雇用を守る」と説明。顧客よりもBMとの関係を優先する損保ジャパンの態度に、他2社の関係者は唖然とした。

また、ビッグモーターと損保ジャパンの間で、互いに新規顧客の紹介し合うなどのやり取りもあった模様。

車両破壊

顧客から預かったクルマをボコボコに損壊し、保険金を水増ししていた。

「ドライバーでタイヤに穴を開ける」「ゴルフボールを叩きつけてボディを凹ませる」など手口は多岐にわたる。木ネジをタイヤにねじ込み「パンク」の状態を作り出した件は、各種メディアで報道も行われたため記憶に新しい。

詐欺の構成要件を成す欺罔行為の一種であり、これにより被害者（客）が錯誤に陥り、財産の交付（代金支払）を行っているため、刑法上の『詐欺罪』に当たる可能性も濃厚。専門家もも「『詐欺罪』もしくは『器物損壊罪』」と見積もっている。

下手をすれば更なる自動車事故に直結しかねない為、顧客の命をも蔑ろにした行為と断言してよい。ゴルフへの冒涜どころではない。

そのような意図的な顧客の車両破壊による『保険金の水増し請求』が余りにも多すぎたために、全国的なデータ上の保険金総額の上昇と車両保険料の増額を招き、顧客のみならず日本中の任意保険加入者から、組織的かつ不当に保険料を搾取していた実態は、もはやヤクザを超えた何かである。

更には上記の破壊で水増しさせた修理費を追加請求し、顧客がそれを拒否しようとすると「金を払わなければ車を返さない」との強要をも仕掛けていた。

この事案に関しては『車を壊す』→『金（得点）になる』との共通項を含むスキームから「『ストリートファイターⅡ』のボーナスステージ」と揶揄するコラ画像も流通している。草生える（除草剤）。
- - 報道では “買取査定に持ち込まれた車を意図的に破壊し買取金額を下げる” との発表もあり、まさにボーナスステージな状態であったとされている。
事件発覚後の7/31に、北関東でゲリラ雷雨が発生、群馬県などでゴルフボール大の雹が降って車がボコボコになる事態が発生した。SNS上では「天然のビッグモーター」「雹を愛する人への冒涜」などの反応が相次いだ。

偽りの車両販売契約、買取契約

上記の【保険詐欺、車両破壊】の内容と一部被っているが、重大な内容なので紹介。

顧客が車を売りに来た際、他社より高い買取金額を提示して契約を結んだ後、後日に難癖付けて減額・返金を要求していた真実が発覚。当然ながら、消費者契約法に違反した行為である。

逆に顧客が最高ランクの「RS Advance」を購入しようとした際、後になってランクを5段階下の「S」に書き換えて売りつけようとした悪行も発覚。

勿論顧客は購入を取り下げたが、今度はキャンセル代を請求して8万円も毟り取っていた。

この際、契約における矛盾点などを問い詰められると、担当者は「記憶にございません」「書面に書かれている事が絶対です」と開き直る始末。

また、顧客がオプションで整備やコーティングを依頼した際、車体の洗浄やを車内清掃しただけで顧客に納車させていた模様。紛れもないオプション代泥棒である。

顧客が依頼した内容を全くこなせてない理由としては、前述の納期尊守やパワハラ、売り上げ拡大の理由があったと考えられている。

オプションの追加に関しても、頼んだオプションが追加されないばかりか、1基あれば十分のETCを2基取り付けていた珍事も。ETC取り付け料金を倍せしめる目的があった模様。

他にも顧客が別の自動車販売業者へ伺っている事情が判明すると、顧客と偽った上でビッグモーターの社員が別の自動車販売業者との販売契約をキャンセルしていたとされる。

これは業界内でも有名な手口であり、顧客の電話番号・メールアドレスを盗用して売り上げを集中させていた。

禁煙車を希望する顧客に、実際には喫煙車を納車していようとした事実も発覚。

ビッグモーターは騙して承認させた契約書を盾に購入手続きを進めようとするが、顧客側も録音していた為、最終的には取り下げに成功した模様。

（出店）

新体制移行後の2024年7月24日には、旧ビッグモーターが2022年ごろにフレーム損傷などで修復歴のある中古車30台を「修復歴なし」と偽って販売サイトに掲載していたことが発覚。消費者庁はこうした表示が景品表示法で禁止している「優良誤認」にあたるとして、再発防止などを命じる措置命令を行い、新会社WECARSが対応に追われることとなった。（NHK）