しかし「集団ストーカー」を根拠にネット上の複数のサイトや無関係なサイトへ自説の書き込みやマルチポストを行ったり、不特定の（無関係な）人物を勝手に撮影し「集団ストーカーの加害者」認定して動画や画像をネット上に無許可で公開したりすると社会への影響が現れ始めて、肖像権侵害や冤罪などの被害者を生み出すことになる。

中には自分がたまたま気に入らなかったという理由で企業や著名人を誹謗中傷したり、果ては無関係な人間に勘違いや逆恨みで危害を加える等の犯罪行為に走る者までいる。

ここまで症状が重症化すると、仮に周りの人が精神科にかかることを勧めても、病識（自分が病気である、病気の症状により自分の心身に変化が起きているという自覚）が低いがゆえに

「自分は健康なのに病気扱いして陥れようとしている」

「集団ストーカーの手先である」

などと思い込んで関係を断ち切られてしまうことも多く、その対処は非常に困難である。実際に、「集団ストーカー」の被害を主張する人物は「集団ストーカー」の目的を「ターゲットをキレさせ（逆上させ）問題行動を誘発し社会から隔絶させる、もしくは精神的にダメージを与え自殺に追い込む（一部編集補足）」ことだと主張する場合も多いが、この主張に即すれば「病院に行くことを勧める、場合によっては直接連れて行こうとする」という対処法はまさに「犯人の意図通り」の行動となり、本人にとって受け入れられないということになりがちである。

実際、ストーカー行為を恐れての迷惑行為により警察に逮捕されたことがきっかけで妄想の存在が正式に確認され、強制入院となり初めて精神科を受診することになるというケースも珍しくない。

いわゆる「電波系」とされる人にも、この「集団ストーカー」にまつわる妄想と関連がある。

「集団ストーカー」被害を訴える人の中には「電波（※テレビやラジオなどの送受信波や携帯電話、GPSなどの衛星波など多岐にわたる）を通じて思考を読み取ろうとしている」「スマートフォンの中に隠しアプリが仕込まれていて、そこから改造されて情報をストーカーたちに送り込んでいる」などがある。後者については実際にそのようなサイバー犯罪の事例もあり全てが妄想とは断定できないが、例えば「街ですれ違った相手のスマートフォンから強制的について送り込まれた」「メモやカレンダー、メールなどのやりとりから、自分しか知らないはずの情報を言いふらされて恥をかいた、移動したところに先回りしてストーカーが監査していた」「国家権力やそれに準ずる強大な組織に狙われている」など一般人におよそ当てはまりそうもないような突飛な背景の主張があった場合は妄想である可能性が高く、注意が必要である。

さらに（精神疾患が原因だが無自覚のまま）「集団ストーカー被害に悩んでいる」という人は、根拠に乏しい陰謀論や、またそれを利用した悪質なビジネスに誘導されてしまう危険性も存在する。

実際、そのような人々をターゲットにした「ストーカー対策」を謳うグッズ（例えば「ストーカーからのハッキングを防止するための電磁波遮断アクセサリー」など）や書籍が複数発売されている。

言及の例

以下では「集団ストーカー」に関する言及のあった、知られる例を以下に挙げている。

ここには真の集団ストーカーに関する訴えとそうでないものとが混じっている可能性があるものの、その真偽や妥当性については論評しない。

国内の報道例、著名人に関する言及例など

・れいわ新選組代表参議院議員山本太郎は「選挙終わった後、集団ストーカーとかされますよ。そういうことやったことあるっていう、◯◯会の方の話、聞いたことあるんで。」と選挙演説の中で証言している。

・つばさの党代表参議院議員黒川敦彦は、自身の動画で「集団ストーカーはあります」と断言しており、反集団ストーカー合同デモを行ったことがある

・西東京市議会議員で創価学会員の長井秀和は街頭演説で「集団ストーカーをやっていたことがあります」と証言している

・日本第一党の中村和弘は集団ストーカーについては経験したことがないが、「宗教団体の調査とかそういうものというのは与党がどこであるかで変わってしまう。某宗教団体とかも一切調査しない」と明かしている。

・元公明党委員長矢野絢也は著書『黒い手帖創価学会「日本占領計画」の全記録』内で複数の人々から極めて組織的に日常的に監視と尾行、嫌がらせの被害に遭っていたことを明かしている。

・都市伝説&ミステリー系YouTuber Naokimanと裏社会ジャーナリスト丸山ゴンザレスとの共著「ヒトコワ都市伝説」内で、集団ストーカーは誰が先に自殺するかを賭けた「人間競馬」だとしている。

・平成27年1月28日さいたま地裁越谷支部第二法廷にて集団ストーカー犯罪の頭目を訴えた民事賠償請求訴訟の第一回口頭弁論が開かれた。

・東京外かく環状道路（外環道）事業のトンネル工事で、大手ゼネコン鹿島建設を幹事社とする共同企業体（JV）関係者が、地域住民を監視し、隠し撮りを行っていたことが「#しんぶん赤旗」日曜版の取材で判明した。

鹿島JV監視・盗撮問題（しんぶん赤旗日曜版スクープ）についての国交省・事業者レク、申し入れ

・aiueo700という人物は日頃から集団ストーカー被害をネット上で動画を通じて訴えていたが、それを面白がったネット民が話題にした事で自宅に大勢の不審者が訪れる事になり、妄想でしかなかった集団ストーカーは現実のものとなった。

・youtuberのshin氏はゴリホーモという集団ストーカー組織の存在を主張し、ネット上で注目を集めたが、その集団ストーカーの定義は自転車を立ち漕ぎする行為や唇を舌で舐める行為はストーカーであるという荒唐無稽なものであった。

海外での言及・報道例

・カナダ西部アルバータ州カルガリー

2014年8月、ある女性が元共同法的配偶者に雇われた一群の人々から嫌がらせを受けていると訴え出た。

カルガリー警察の反腐敗部隊による調査で、この女性の元配偶者が、彼女を尾行し活動を報告するために複数の人物を雇っていたことが明らかになった。

これらの人物の中には、現役の警察官3人、以前の警察官1 人、警察の元文民職員1人、そして一般市民1人が含まれていた。

これらの被告は、女性を不法に尾行監視し、嫌がらせを行い、さらに警察のデータベースに不正アクセスして女性に関する個人情報を得るなどの行為を行ったとされている。

2016年2月8日、この事件のファイルはアルバータ州の特別検察局に送られ、結果として複数の人物が様々な罪で起訴された。

これには、犯罪的嫌がらせ、警察官への賄賂、不正なコンピュータの使用、信頼の裏切りなどが含まれる。

・アメリカFOX NEWSで報道されたカリフォルニア州のギャングストーキング（集団ストーカー）犯罪のニュース内で、サンタクルーズ警察のラリー・リチャードは「警察は集団ストーカーに対しより注意をはらうようになっている。集団ストーカーは新たなものではないが、新たなテクノロジーの発達でそれらを簡単に行えるものにした。ストーキングそれ自体を彼らはテクノロジー、SNSを通して高めている。」と話している。

・カリフォルニア州ラグナ・ビーチでは「ラグナ・ビーチ市で行われている小児性愛者に警鐘を鳴らし小児性愛者の問題を報告したその直後、集団ストーカー被害に遭った。息子がそれにより殺された。これにはアメリカ政府が関わっていました。」とラグナ・ビーチ市議会で報告している。