慰安婦にはいくつか種類があり、業者が戦地に行き提供するもの、軍隊が経営に直接あるいは間接的にかかわるもの、現地の業者が営むものが存在する。
そして従軍慰安婦は、軍に付き従い営業を行うものであると定義されるが、この形式において複数の問題、たとえば慰安婦の人権侵害、慰安婦の強制連行、不十分な対価支払い、戦後の差別および貧困などがあげられる。
直接の問題
太平洋戦争
支那事変から太平洋戦争にかけ、旧日本軍が従軍慰安婦を利用したことに伴う問題が発生している。
なお日本国の場合、基本的に慰安所の経営者および従業員を無給の軍属として雇用する形をとり軍に帯同させている例や現地業者に委託、健康管理などの業務を軍が行い公認の慰安所とする事例が多いといわれる。
強制連行に関しては、実際は慰安所に雇われていた、韓国人慰安婦においては朝日新聞が同記事を掲載する以前は日本軍による慰安婦強制連行はあまり議論されていなかった事から、それまで言われていた組織的な強制連行は存在が疑われ、実際に存在する事案に関しては一部の部隊内で勝手に行われた、あるいは民間人が軍の名を借りて勝手に慰安婦候補を集めていた、あるいは別の事案との混同の可能性などの見方、あるいはそれらの話自体が捏造ではないかという疑問も存在している。
また、一般的な娼婦もそうであるが、慰安所の経営者がどれだけ彼女たちに分け前を渡すか、あるいは各種費用としてどれだけ彼女たちから請求するかにより、特に戦争後期において彼女たちは労働に対して満足な賃金を受けとることができなかった、あるいは貯金の払い戻しを受けることができなかった、またインフレにより報酬がほぼ無価値となったということもありうる。ただし、それらの問題はサンフランシスコ条約および各国への講和条約等により解決している、という立場を日本国はとっている。
朝鮮戦争
朝鮮戦争において韓国軍がこれを用いた( 韓国軍従軍慰安婦 )とされ、また、連合国の軍隊も同じ施設を用いていたといわれる。
なおアメリカ軍は戦地での強姦および慰安婦の利用は認めておらず、自由恋愛のみを認めるという立場をとっている( ただし、実質的な慰安婦の利用および強姦は黙認している可能性が存在している )。
この件に関しては大韓民国の政府および軍、場合によってはアメリカ合衆国政府が自国内で積極的に慰安婦を募集し、連合国の軍人および韓国軍が利用したといわれている。この際、自国女性や敵国である朝鮮民主主義人民共和国の女性を強制連行したという意見も存在する。
ベトナム戦争
ベトナム戦争においては韓国内からの慰安婦調達を考えたがアメリカはそれを認めなかった。しかし韓国軍に限らず派遣された軍隊は現地女性を強姦する事例が多数存在した( 主な事例としてはライダイハン )ため、現地女性を用いた慰安所を設置していた、としている。
他国
戦争における強姦などの戦時犯罪の防止や軍人の病気予防、あるいは防諜目的のため慰安婦をおき、これを軍や政府の関与の下に置いた事例はほかにもいくつか存在し、ドイツ、フランスなどが存在する。またアメリカにおいても植民地で用いたりしている。これらの問題は今までクローズアップされることはなかったが、近年において解決すべきではないかという話が出てきている。
また、シリアにおいては内戦が発生しているが、反政府側がチュニジアから慰安婦をつれてきて使用しているという話が存在する。
それに関連する問題
この問題に関しては報道に関する問題なども存在する。
わかりやすい問題では慰安婦記事取り消しである。これは朝日新聞が過去、従軍慰安婦に関して虚偽の証言や内容を真実として報道を行ったが、その後別の内容の誤報の重大性をもみ消すために虚偽であることが明らかだった該当記事をついでに取り消した件であり、一部メディアもそれに伴い過去の報道内容を取り消した事件である。
また、慰安婦関連に限ったことではないが、一部マスコミなどが政府を誹謗中傷するための偏向報道のひとつとして利用する場合が存在し、さらに、一部ネトウヨやサヨクなどに見られるが、虚偽、歪曲、あるいは確証のとれないされた内容などをインターネット上などに流布し、関係者に対し誹謗中傷を行い、被害者および関係者に迷惑をかける行為を行うことがある。
内容の信憑性
この項目の内容は、自分たちの立場を有利にする、あるい敵の立場を不利にするプロパガンダや嘘を含む可能性があるため、信憑性が疑われる情報が記述されている可能性が存在するが、これらの問題の存在自体は真実であると信じられる。
