「表現の自由」とは、日本国憲法第21条第1項および第2項において規定されている国民の権利(日本国内においては日本国民のみならず外国人にも同様に保証されていると解される)。憲法において政府から表現活動を拘束されない権利、すなわち表現の自由を規定する背景には「言論活動を通じて自己の人格を形成していくこと」、「政治的意思決定に関与していくという民主政に不可欠なこと」のがあり、精神的自由権の一種とも言え、この概念は近代憲法の根幹をなしている。
しかし、自らの表現には責任が生じるということを忘れてはいけない。極端に言うと、どんな表現であっても他人を傷つける可能性が必ず存在するからである。
表現の自由とは、ノーリスクで好きな表現ができるということではない。表現を発表するにあたっては、それが批判にさらされる可能性も常に発生するのだ。何故ならば、批判や反対意見自体も表現の一種だからである。それゆえ、自分の表現が批判にあったことを「表現弾圧」呼ばわりするのは的外れといえる。
もう少し噛み砕くと、他人を侮辱する言葉も確かに他者に対する表現の一種であるが、その侮辱に対して相手が罵倒を返すのも怒りの表現である。
基本的には、問題ある表現は相互の批判によって解決されるのが望ましく、国による介入（表現統制）は望ましいことはないとされるが、実際には他者の権利、国の安全、外国との関係、公衆の健康や道徳の保護の目的のため、法的に一定の制限が科される場合があり、pixivなどのSNSでもたびたび議論になる。
国における表現の自由の違い
民主主義においては、政治上の意思決定は最終的に国民や市民によって行われるが、適切な意思決定をするにはその前提として十分な情報とそれに基づく議論が必要となる。情報を得て議論をするためには表現の自由は必要不可欠な権利であり、いわば表現の自由は民主主義の根幹をなしている。
また独裁などをとる非民主的な国家においては、この自由の制限が大きいとされる。たとえば中華人民共和国においては、政府が各種メディアの検閲を行っており、中国共産党にとって都合の悪い情報へのアクセスが遮断される場合がある。
アメリカ合衆国やイギリスなど西側諸国においても、メディアの巨大企業への寡占が進行したため報道の自由の制約が多くなっておいる。例を挙げると近年における児童ポルノの取り締まり、テロ対策やプライバシーの保護を名目にメディアに対する検閲や表現規制が導入されつつある。
一方アメリカ等に比べ表現者のやりたい放題に寛容な雰囲気があるとされる日本でも、刑法175条でわいせつな表現が規制されており、エロ漫画などは警察から「お目こぼし」されているに過ぎない。特に2012年末の第二次安倍内閣成立以降は刑法175条などに基づく規制が強化されており、例えば台湾では無修正版が売られているポルノ同人誌でも、日本の即売会では警察からのお達しにより性器の修正が強いられるなど、既に(二次元においてすらも)「最も性表現に寛容な国」とは言えなくなっている。また今後はTPPが導入による著作権法の非親告罪化により表現の自由が大幅に制限されるようになる可能性が存在するとも言われている。
さらに、表現の自由と密接な関係があるとされる報道の自由ランキングにおいて、日本はつい数年前まで12位という世界でも高レベルな言論の自由があったが、今年発表されたランキングでは61位まで下がった。
以上のような理由により、現代の世界で進んでいる表現規制強化の流れは、単にサブカルチャーの危機に留まらず、民主主義の危機・世界規模での管理社会化の一環であると言えるかもしれない。
派生概念
また表現の自由から各種権利が派生している。ここではそれらの項目に関して解説を行う。
報道と言論の自由
報道の自由とは、報道機関がさまざまな表現を使って国民に情報を伝える自由のこと。簡単に説明すると権力者以外が政治への批判や政治家・社会情勢の風刺などを行うことを認めるということである。
言論の自由については当該項目を参照。こちらは特定秘密保護法による制限が懸念されている。
創作の自由
芸術等の創作的活動に対してもその自由が幅広く認められるべきであるとされていること。創作的活動の中には政治的、社会的メッセージを明示的にあるいは暗に示した作品は数多く、芸術自体としても高い評価を受けた作品も少なくない。一方で芸術的創作性の希薄なもの、例えば単にわいせつなだけのものや犯罪の手法等といったものに対して表現・創作の自由が認められるべきかどうかについては議論の対象となっており、しばしば裁判で争われることがある。
広告・宣伝の自由
商品や製品などを販売して利益を得ることをを目的とする広告・宣伝の自由についても基本的に表現の自由の一つとして保障されるものとされている。
ただし、虚偽や過剰な表現等により不当に優等なものであると見せる広告等は認められていない。
知る権利
国民が生きていくために重要なことを知ることを認める権利のこと。
実際には国家・行政が行う政策や災害に関することを国民が知る権利であり、個人のプライバシーを侵害してもいいということではない。ちなみにこれは日本国憲法第13条の幸福追求権をもとにしているという意見も存在する。
表現の自由をめぐる問題
この自由に関する問題については、pixivユーザーにとって身近なところでは性や暴力の表現等に関するものがあると思われる。少女向けコミックでの性的描写( ティーンズラブ )、児童ポルノ関連などである。
この問題は、エログロを描かないのも表現の自由なのにその表現が同調圧力で消されてしまうなど、自由が不自由を生む負の連鎖になっている。合法ロリ、事なかれ主義など、法の抜け穴をかいくぐったエログロ表現も多数存在している。
元々、童話やギャグ漫画などは狂気を含んでいる為、エログロを付加する意味がないという声もある。
