概要
北方領土（ほっぽうりょうど、ロシア語：Проблема принадлежности южных Курильских островов）とは、1945年9月にソ連が占拠した地域。北海道の北東に連なる4つの島々（北方四島）を指す。現在はソ連を事実上継承したロシア連邦が占領を継続しており、日本は返還を求めている。
広義においては1945年8月まで日本が領有していた南樺太・千島列島の全域を指す場合もある。
北方四島
1959年3月に「内閣府設置法第四条第一項第十三号に規定する北方地域の範囲を定める政令」が公布され、それによって以下の4島が該当する。1982年8月に制定された「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」でも同様である。
北海道根室半島の納沙布岬（のさっぷみさき）の沖合3.7キロメートルから北東方に点在する小島嶼すなわち貝殻島（かいがらじま）・水晶島（すいしょうとう）・秋勇留島（あきゆりとう）・勇留島（ゆりとう）・志発島（しぼつとう）・多楽島（たらくとう）などの島々から成り立つ。
歯舞群島の北東方22キロメートルに位置し、正確にはここも歯舞群島の一部である。
根室半島と知床半島との中間で、北海道本島の沖合16キロメートルの地点から北東方に位置する全長122キロメートルの島である。
国後島の北東方22.5キロメートルに位置する全長204キロメートルの島である。北方領土の中では最大であり、日本の離島の中では最大である。ただし歯舞群島と色丹島は大昔根室半島と地続きであったが、土地の陥没などによって離れ島になったと言われている。
北方領土及びその周辺を巡る年表
- 1855年：2月、日本とロシア帝国の間で日魯通好条約（下田条約）が締結され、ウルップ島より南の北方四島が正式に日本の領土になる。
- 1875年：5月、日露間で樺太・千島交換条約が締結。日本は樺太の領有権を放棄する代わりにロシアからウルップ島以北の18島（千島列島）を譲渡された。
- 1905年：9月、日露間でポーツマス条約が締結さ。日本は千島列島の領有権をそのまま保持し、ロシアから樺太の北緯50度以南を譲渡された。
- 1917年：ロシア革命によって、ロシア帝国が崩壊。
- 1922年：ロシア帝国の事実上の継承国・ソ連が誕生。
- 1941年：日本とソ連の間で日ソ中立条約が締結される。この中立条約の効力は1946年4月25日まで有効とされていた。
- 1945年：8月8日、ソ連は一方的に日ソ中立条約を破棄して日本へと侵攻。8月15日、日本はポツダム宣言を受諾してソ連を含む連合国に対して降伏。しかしソ連は、日本が降伏した後も侵攻を続け、同月28日から9月5日までの間に、当時日本領であった南樺太・千島列島の全てを占領。ソ連は北方四島をも不法占領した。10月2日、アメリカ合衆国を中心としたGHQが、日本を統治。
- 1946年：2月、ソ連は北方四島を編入。
- 1947年：7月、ソ連による命令で、北方四島から日本人が強制退去させられる。
- 1949年：7月、前述した強制退去が終了。
- 1952年：4月28日、サンフランシスコ平和条約により、日本は主権を回復。日本は千島列島の領有権を放棄した。締結当時、日本政府は北方4島の中で国後島と択捉島は千島列島に含まれると答弁していた。
- 1956年：2月11日から、日本政府側は国後島と択捉島は千島列島に含まれないと主張。この日本側の変節は、日ソ関係の改善を望まないアメリカによる支持を得たものという説が有力。同年12月12日に日ソ共同宣言が発効され、平和条約締結時に歯舞群島と色丹島を日本側に引き渡す事が取り決められた（2023年3月29日現在、平和条約は締結されていない）。
- 1991年：ソ連が崩壊。その事実上の継承国・ロシア連邦が誕生。ロシアは北方領土を引き続き占領下に置く。
- 1993年：ロシア側が、1956年の日ソ共同宣言を含む日ソ間の国際的約束が日露間に引き続き適用される事実を発表。
- 2005年：7月7日に、欧州連合が北方領土の日本への返還をロシアに促す決議を採択。
- 2022年：2月7日、駐日アメリカ合衆国大使・ラーム・エマニュエルが、北方領土問題においてアメリカが日本を支持している事実を発表する動画を投稿。2月24日、ロシアがウクライナへと軍事侵攻。日本がウクライナを支持したことにより日露関係はさらに悪化。岸田首相はそれまで「主権を有する領土」と弱い表現だったのを、「ロシアによって不法占拠を受けている日本固有の領土」と強い表現に変更した。10月7日、ウクライナ大統領・ヴォロディミル・ゼレンスキーが、ウクライナは北方領土問題に関して日本の立場を支持する大統領令に署名した。
日本政府の基本的な立場
以下政府の公式見解の要約。
- 北方領土はロシアによる不法占拠が続いているが日本固有の領土であり、この点についてはアメリカ合衆国、欧州連合やウクライナも一貫して日本の立場を支持している。政府は北方4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本的方針に基づいて、ロシア政府との間で強い意思をもって交渉を行っている。
- 北方領土問題の解決に当たって、我が国としては北方領土の日本への帰属が確認されるのであれば、実際の返還の時期及び態様については柔軟に対応し、北方領土に現在居住しているロシア人住民については、その人権・利益・希望は北方領土返還後も十分尊重していく事としている。
- 日本国固有の領土である北方領土に対するロシアによる不法占拠が続いている状況の中で、第三国の民間人が当該地域で経済活動を行う事を含め、北方領土においてあたかもロシア側の『管轄権』に服したかの如き行いを為す事、またはあたかも北方領土に対するロシアの『管轄権』を前提としたかの如き行いを為す事などは、北方領土問題に対する我が国の立場と相容れず容認できない。従って日本政府は広く日本国民に対して、1989（平成元）年9月の閣議了解で北方領土問題の解決までの間、ロシアの不法占拠下にある北方領土に入域しないよう要請している。
- また政府は第三国国民がロシアの査証を取得した上で北方四島へ入域するか、または第三国企業が北方領土において経済活動を行っているという情報に接した場合、従来からしかるべく事実関係を確認の上で申し入れを行っている。
第3国の立場
アメリカ合衆国
同盟国である日本の立場を支持している。
前述した通り、2022年2月7日、駐日アメリカ合衆国大使・ラーム・エマニュエルが、北方領土問題においてアメリカが日本を支持している事実を発表する動画を投稿した。
欧州連合
日本の立場を支持している。
前述した通り、2005年7月7日に北方領土の日本への返還をロシアに促す決議を採択した。
ウクライナ
前述のとおり日本の立場を支持している。
中華人民共和国
1960年から1989年の間の中ソ対立の時期は、中ソ間で国境紛争が起きたこともあって日本の立場を支持していた。だが後に中ソ関係が再び良好になると、尖閣問題もあってロシアの立場を再び支持するようになった。
余談
1981年1月6日の閣議了解で決定した2月7日の北方領土の日は、日魯通好条約（日露和親条約）が締結された1855年2月7日に因んでいる。
日本はロシアより早く北方4島の存在を知り、多くの日本人がこの地域に渡航すると共に、徐々にこれらの島々の統治を確立した。それ以前もロシアの勢力がウルップ島（択捉島の隣島）より南にまで及んだ事は一度も無かった。
解説動画
日本語版
英語版
外部リンク
関連タグ
2月7日：1981年1月以来、北方領土の日はこの日となっている（※メイン画像）。
クリミア半島：ウクライナ固有の領土だが、2014年にロシアによって不法占拠された。
カレリア：かつてフィンランドが治めていたこの地域の一部が、冬戦争及び継続戦争後にソ連に割譲され、現在もロシアが占領を続けている。フィンランド政府は、ロシアに対して公式的に返還は求めてはいないものの、フィンランド人は当地域の返還を望んでいる。
シンオウ地方 - ポケットモンスターダイヤモンド・パールの舞台で、北海道地域がモデル。国後島西部に相当する場所がこの地方に含まれており、ポケモンリーグの開催場所となっている（ただし、ヒスイ地方時代には該当する場所には陸地が存在していない）。
