国際連合
こくさいれんごう
概要
第二次世界大戦の戦勝国（連合国）を母体として1945年10月24日に発足した国際機構。本部をアメリカ合衆国のニューヨークに置き、国際連合憲章（国連憲章）に基づき運営される。英語での名称はUnited Nations。（直訳すると「連合国」）
あくまでも主権国家による国際機構であり、世界政府ではない（その証拠に国連に固有の武力はない。軍事力を行使する場合には安全保障理事会に発議して「多国籍軍」を編成することになる）。国際連盟とは全く別の組織だが、関連機関の一部を国際連盟から引き継いでいる。
国際連盟の「民主的」ではあるがそれ故にうまく機能しなかった失敗に反省し、連合国の主軸となったアメリカ、イギリス、フランス、ソ連（現ロシア）、中国（国連設立当初は中華民国だったが、現在では中華人民共和国となっている）に特別な権限を与え責任を自覚させることで紛争を解決することを意図して制度設計されている。一方で、こうした制度は5大国主導による世界秩序を守るための組織という側面も国連に与えている。
旧敵国（枢軸国）とされる日本、ドイツ、イタリア、ハンガリー、フィンランドなどは当初排除されていたため加盟が遅れていたが、フィンランドは1955年に加盟、日本など他の旧敵国も後に続いた。
さらに、1960年代以降は発展途上国（第三世界）の加盟が増えたため、全国参加の国連総会における5大国のイニシアチブは低下し国際社会の多極化をもたらした。2016年9月現在、国際連合に加盟している「国と地域」は195に及んでいる。
冷戦期から指摘されていたが拒否権を持つ5大国の利害(旧西側＝アメリカ合衆国・イギリス・フランスと、旧東側＝ロシア・中国)が衝突する際には国連はうまく機能しない。
冷戦期においてはそもそも大国の利害が対立する紛争が国連の場に持ち込まれることが少なかったため表面化することはあまりなかったが、冷戦終結以降国連が本来の紛争解決機能を発揮する場面が増えるにしたがって、5つの常任理事国の対立の場として議論が立ち往生するケースが目立つようになっていった。また国連の事務総長の選出に際しても5大国は拒否権を有する為、基本的に事務総長の人事は常任理事国の妥協によって成立している側面がある。
安全保障理事会常任理事国
2016年現在。ロシア連邦はソビエト連邦の後継国家とみなされ常任理事国の座を引き継いだ。もともと常任理事国だった中華民国は1971年に国連から追放され、現在は中華人民共和国がその座についている。(現在、日本、ドイツ、インド、ブラジルなどが新たな常任理事国になるべく運動をしているが、いまだに実現のめどは立っていない)
常任理事国には非常任理事国を含む他の加盟国にない特権として拒否権が与えられている。これは動議が発議された場合、いずれかの国が1つでも拒否権を発動すれば、その動議はなかったこととして闇に葬られることを意味する。この場合、文言を弱めて新たな動議を発議することで、なんとか妥協を取りつけて体裁を整えることになるが、最近では決裂することや動議に何の拘束力もない文言に修正されることが多くなるなど常任理事国間の対立が深刻化しつつある。
関係機関
以下は国際連合と提携を結んでいる国際組織であるが、下部組織ではない。したがって国連未加盟の国家や地域が関連団体に加盟していることもある（例えば日本はユネスコに国連加盟前から参加している）。
世界保健機関（WHO）
国際通貨基金（IMF）
国際連合食糧農業機関（FAO）
世界銀行（WB）
世界知的所有権機関（WIPO）
国際連合児童基金 （UNICEF、ユニセフ）
など。
非加盟国
世界中の国家のうち、ほぼ国際的に認められた国家の大半は2000年代後半までに国連への加盟を完遂している。発足以前から独立国家と見做されていた国は、2002年のスイス加盟以降はバチカンを除き全加盟状態となり、それ以降に独立した国（例えば2006年のモンテネグロ、2011年の南スーダンなど）は独立後すぐに国連に加盟するのが普通となっている。
現在国連に加盟していない国は以下のような国である。なお、国連の定義する「国連非加盟国」と、国連に加盟していない国は厳密には異なる（下記「オブザーバー」欄を参照）。
該当国の自主判断で加盟を見合わせている国
前述の通りこの条件にあてはまる国家はもはや世界中でもバチカンくらいしか存在しない。バチカンは中立性を保つために国連加盟を見合わせているが、オブザーバーとしての参加を行っている。
この地位にはバチカンを含めたいくつかの国家組織と、国際的な地域連合組織などが該当している。
かつてはスイスも同様の理由で加盟を見合わせオブザーバーの地位に留まっていたが、国民投票により加盟することとなった。
独立国であると同時に外交関係を外国に委託、もしくは連合体制を組んでいる国
例えばニュージーランドと自由連合を組むクック諸島およびニウエがある。こうした国家は、連合相手の国家に外交権・軍事権などを委託し、自国の虚弱な体制を補う関係にあるが、一方で自由連合の場合国家間の地位は対等と見做されている。
他にもアメリカの自由連合相手であるパラオやミクロネシア連邦などがあるが、これらは国連に加盟している。一方でクック諸島やニウエの国連代表権はニュージーランドが付託されたまま握っており、国連からは独立国と見做されていないことが非加盟国のままの原因である。
とは言え国連自身が一方で両国の「条約締結権」つまり独自の外交権を認めるという矛盾した対応も採っており、2000年代以降、両国とも独自の外交関係を築きつつある。
なお、国連の原加盟国であるウクライナとベラルーシは、独立した外交権をソビエト連邦に握られ、その一地域としか見做されていなかったにも関わらず、当時のソ連の強い主張で加盟国となった。認められたのはソ連の国連脱退を防ぐためだったと言われている。独立したのはそれから遥かに後年の1991年である。
事実上独立しているが、国連加盟国との深刻な係争により加盟出来ない国
殆どの「非加盟国」はここに該当する。以下いくつかの国を個別に紹介する。
- パレスチナ
- 加盟国136ヶ国が国家承認。
- この中でも特別な地位にあり、いくつかの国家と外交関係を結び、国連からもオブザーバーの権利を貰っているが、加盟は未だ成されていない。原因はもちろん領土を巡って係争関係にあるイスラエルとの関係があるが、そのバックで国連安保理最大の実力国であるアメリカが首を縦に振らないことがパレスチナがこの地位に留まる最大の要因であろう。
- 台湾（中華民国）
- 加盟国19ヶ国が国家承認。但しかつては大半の国連加盟国が国家承認していた。
- 言わずもがな、安保理常任理事国の一つ中華人民共和国と地位を巡って係争状態にある。そもそもは国連常任理事国の一角は同国が占めていたのだが、これが中華人民共和国と入れ替わった経緯を持つ。両国とも「一つの中国」を主張し、互いに互いを国家として認めていない。然るに、両国共に外交関係を結ぶ国は存在すらせず（それを両国が認められない）、このため台湾が再び国連に加盟することを難しくさせている。近年になって中華人民共和国の政治・経済的規模が増し、中華民国と国交を結ぶ国は減少しつつあるが、それでも台湾が経済的に重要な国家であることに変わりはなく、この状態を保ったまま45年以上が経過している。
- サハラ・アラブ民主共和国
- 加盟国47ヶ国が国家承認。
いわゆる「西サハラ」。日本の世界地図ではアフリカの北西部において突如現れる白で表記される「帰属不明の」地域である。国際的には同地域はスペインの旧植民地であるが、国際社会の同意無しに隣国モロッコが同地の過半を実効支配する現状にある。モロッコが支配していない内陸地域を同名の国家が統治下においているが、殆どが砂漠でろくな都市もインフラも無く、上記三国についで国家承認する国が多いものの、国連加盟の道は遠い。
- 北キプロス・トルコ共和国
- 加盟国1ヶ国（トルコ）が国家承認
- キプロスの北部をトルコ軍が占領し、そのままトルコ系住人を独立させた。ギリシャ系が多く残ったキプロス（南）の方は国連加盟国としてトルコ（と北キプロス）以外の国家から国家承認を受け、EUにも加盟しているが、対する北キプロスを承認するのはトルコただ一国のみである。
上記以外にもミクロネーションなどの「自称」国家が世界中に数多存在するが、外交関係など存在しないような国家も多く、まず国とは認識されていないことも多い。それらの国は当然国連に加盟していない。
国家条件を満たしていない国
外交権の委託による自由連合国家の他にも、国民を持たないとか領土を持たないとかで国家としての基本的資格を喪失している国がある。
その一つがマルタ騎士団で、この「国」には領土が存在しない。しかしながらかつては国家としての体裁を保っていたために「主権団体」として外交を結ぶ国があり、国連もオブザーバーとして同騎士団を扱っている。
オブザーバー
オブザーバーの地位は正しくは「オブザーバーとして参加するために招待を受ける実体あるいは国際組織」であり、要は国連が総会に招待しますよ、としている国・団体である。
同じオブザーバーでも国連の認める範囲内で行使出来る権限は異なる。最上位と見做される「国連非加盟国」は国連自身が独立国家と認めるが正式加盟していない国家で、安全保障理事会の決議があれば正式加盟国となる権利を有する。「国連非加盟国」は現在、バチカンとパレスチナのみ。もちろん汎用的な意味での非加盟国家はこの場合の「国連非加盟国」とは見做されていない。
「国連非加盟国」以外はEUなどの地域連合や、イギリス連邦など旧植民地帝国により形成される緩やかな国家連合などの機関がオブザーバー団体と見做されている。