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解説
なお同名のドキュメンタリー映画がある。主演は元アメリカ合衆国副大統領のアル・ゴア。
不都合な真実の例
アメリカにとっての満州と満州人。ウイグル、チベット同様に中国共産党によって抑圧され、満州人の文化はほぼ絶滅状態と言われているが、指摘すると「当時中国・満洲の問題で日本を締め上げた結果太平洋戦争が起きたが、実は対日戦争自体が不必要で、結果として満州人はその巻き添えで中ソの犠牲になったのではないか？」という話になりかねず、他にも原爆などいろいろな問題が噴出するので人権意識が高まっている現代でもほとんど言及されない。
また、日本の少子化のように、老後の面倒を子や孫に見てもらうつもりで若者がとにかく子供を作った方が、実は生まれてきた子供の人権を根拠に政治家も子育て支援予算を引っ張りやすく、人口増や労働人口の増大に結び付く（※）のだが、その事を言うと「先に子育て支援をしろ」「消費税を無くせ」「賃上げを！」などと炎上するため政治家が誰もこの事を言えないと言った事も（政治家にとって）不都合な真実の一種と言える。
※本当は「卵が先か鶏が先か」の問題ではなく、「エンジンとスターター」の関係なのだが、意外と誰も認識していない。
そもそも、今ならまだ子育て支援をする国力は日本に残っているが、少子化したまま今の若者が老後を迎えた時、老人の面倒を見る国力が日本に残されているのかという問題もある。
また、得票という意味では、生まれてくるかどうかわからない赤ちゃんより現実に存在する老人の票の方が政治家にとっては重要になるため。
言える人がいるとしたら、政治家を引退した後もメディアに出ている人（橋下徹など）だろうか。ただその場合も、政治家時代の自分の子育て支援への力不足か努力不足を最初に率直に詫びてから、丁重にお願いする形でないと言えないと思われ、流石になかなか言えないだろう。
