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言論統制

げんろんとうせい

言論統制とは、実力を持った何者かにより言論が規制・操作されることである。
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概要

この言葉には2種類の意味が存在し、狭義としては「政治権力における各種言論のコントロール」という意味であり、広い意味合いとしては「権力を持つものによる各種言論のコントロール」という意味として用いられることがある。

用語としての意味

政治権力、すなわち政府等が報道出版その他の言論などの表現に対して行う規制をいう。無論これは近代憲法にて通常定められている表現の自由に属する言論の自由を否定するものであり、基本的には許されるべきではない。
手法としてはいくつか存在し、報道や出版に対する検閲およびそれに伴う発禁、特定の言論、たとえば有力者への誹謗中傷や特定の勢力を援護したり反対する言動を犯罪とする法律不敬罪など、取材等に政治勢力の許可を必要とすることを定めるなどの手法が存在する。
この行為は国内が戦争内戦、あるいはテロなどにより混乱した、あるいはその恐れがある状況において情勢安定のため用いられることがある。
また、軍事政権および独裁政権などが自らの正当性を守るために用いることがあり、一般に民主主義を否定する自由権利までは認めない戦う民主主義といったものがそれに該当する。
政治勢力以外における統制としては言論弾圧が用いられることがある。
参照:wikipedia:同項目

一般的な利用に関するもの

権力を持った存在、たとえば政府スポンサーになりうる企業やその集団、あるいはマスコミなどの団体、あるいは情報の提供者などにより発言などの情報がコントロールされ、著しい場合には言論の自由が奪われる状況をさす。
多くの場合思想の統一と並行して行われることがある。

行為の是非

無論、これらの行為のすべてが、というわけではなく、特定の情報、たとえば外に漏れるとまずいような軍事外交などの国民の自由を脅かすことになりかねない機密統制、すなわちコントロールされるべきであろうし、メディア等が法律等を守るため自主規制を行うことも問題はない。
問題となるのは「行き過ぎた統制により真実国民から遠ざけられる」ことであり、「統制を行ったものが有利になるように物事を動かすことができる」ためである。

政府による統制

これらは特に特定の政党および個人権力を一手に掌握する独裁国家の政府によって行われることが多いとされる。彼らは「自らに不都合なこと」を他者に知られたくないため、その国のマスコミを管理し、この行為を行っていることが多い。
無論この行為は独裁国家以外、たとえば民主主義国家、資本主義国家であってもこれらの状況は発生し、特に戦争など、国内が危機的な状況にある場合に行われる場合が多い。
この場合基本的に情報を信頼しない独裁国家よりも、成功した場合この行為は有効であるといわれる。
基本的には政府が掌握するメディアでのみ行われるため、それ以外のメディア、たとえば海外メディアやインターネット上、ただし国内での検閲などのコントロールは可能、では統制は基本的に発生しないといわれる。ただし、それを盲信し、逆に誤った情報を信じ込んでしまいネットde真実扱いされることがあるため、注意が必要である。

政府がかかわらない統制

マスコミが活動していくためには資金源が必要となり、それらは基本的に広告を出すスポンサー、あるいは情報を購入するユーザーである。
無論彼らには不都合な真実が存在し、それを公表することにより彼らからの収入源が減少する、ということになるため、彼らに合わせた情報の提供、すなわちコントロールが行われる場合がある。
これらはメディアを問わず行われることがあり、複数の国で活躍する企業、すなわち多国籍企業などがかかわる場合、複数の国においてそのような情報のコントロールを行うことが可能となり、またインターネット上においても提供しているサイト等のスポンサーとしてコントロールが可能となっている。

スポンサー側の統制

国一つが特定のの企業あるいは産業が支えているケースでは政府機関が関係せず、それらの企業の息がかかった団体などがこれらの行為を行う場合があり、さらには産業の代表が政府やマスコミを傀儡としている事例も存在する。
また、不祥事スキャンダルなど不都合な真実報道される場合、「新たにスポンサーとなり、発言権を得てもみ消す」、「スポンサーから降りることをちらつかせもみ消す」などの手法をとることがある。
いわゆる名古屋メディアではTOYOTAの悪口が言われないというやつである。

ユーザー

無論情報を購入するユーザーも存在する。彼らがメディアの不満な情報に対してとる行為は「メディアやスポンサーへの不買運動」や「メディアやスポンサーに対するデモ」さらに過激な場合「中の人を呼び出し糾弾する」「焼き討ち」などが行われる。
これらの行為はそのメディアの「明らかに誤った情報」に対して行われる分には問題はない。ただし、正しい情報に関して行われる場合もないとはいえない。たとえば満州事変前後における朝日新聞に対するこれらの行為は現代の視点から見れば誤ったものであったと言う意見も存在する。

自主規制

マスコミもまた法律の枠内でのみ活動可能であり、また資金源となるスポンサーおよびユーザーに対してもフォローする必要が存在する。
さらに、それらには「明らかに数は少ないが声の大きい連中」が存在しており、味方にしてもそれほど役に立たないくせにに回すと厄介な存在となっている。
そのため、「面倒なことになる可能性の高い」事に関しては報道を控える、ということが行われる。いわゆる自主規制というものである。
また、マスコミの中の人の独断、たいていは彼らの思想に基づいて、これら情報のコントロールが行われることがある。

関連項目

表現の自由 同調圧力 判子絵
言葉狩り タブー 自主規制

日本において

ちなみに日本における状況であるが、他国に比べこの状態が発生しやすいと言われている。
その理由としては以下のものがあげられる。

これにより誰が情報のコントロールを行うにせよ、抑えるところが少なくてすむためあっさりとできてしまうのである。

フィクションにおいては

フィクションの世界では、これらの行為が黒幕の手で行われている様子が描かれることが多く、その黒幕との対決がストーリーメインとなることもある。
一例を挙げると『スケバン刑事II』においては政界の黒幕信楽老の養子である青狼会影の総統が「三か月の間マスコミを黙らせてほしい」と信楽老に依頼するシーンが描かれている。

関連項目

言論の自由
検閲 発禁 不敬罪
マスコミ メディア 黒幕

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