概要
この言葉は大韓民国において朝鮮戦争中、存在した職業であり、韓国政府および韓国軍主導で行われたとされる。
また、ベトナム戦争においても政府主導で行おうとしたとされる。
これらは過去においては存在したことが明らかであったが忘れ去られ、近年再び研究され始め大韓民国の黒歴史のひとつとなっている(ただしこれは日本における慰安婦問題と同様、各種の問題性があるように思われる)。
現在も坡州市のヨンジュコル(용주골、Yong Ju Gol)などに存在している。
この項目では関連事項としてこれと混同されやすい在韓米軍(韓国に在留するアメリカ軍)などに供給された娼婦に関する事項、および政府主導による外国人への売春に関しても記述する。
規約に関して
この記事の場合以前の版は規約違反により白紙化されているが、現段階で利用規約に抵触しかねないのは次の点である。
第９条 禁止行為
(4)当運営元もしくは第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、第三者への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。
(9)次に掲げる内容のデータを投稿及び編集する行為。
(a)アップされている情報を誹謗中傷する内容の情報。
(c)真否についての事実確認が困難な内容や虚偽の内容の情報。
(13)人種・民族・性別・年齢・思想などによる差別に繋がる表現を使用する行為。
この記事の執筆に関しては感情的にならず、確実なソースを提示すべきであるし、白紙化に関しても規約のどの点に違反し、修正が不可能であることを明記するべきであろう(それができない場合、その人物は荒らしとみなされ、運営に通報されても仕方のないことであろうかと思われる)。
なおこの項目はいまひとつ信頼性のないwikipediaの項目を元に執筆している(問題のある内容はそちらを修正してください)。
従軍慰安婦
韓国軍慰安婦の扱いは、紛れもなく韓国側が日本に主張するいわゆる従軍慰安婦と同様のものだが、厳密にはこの名称ではない。理由としては
- 従軍慰安婦という言葉自体が後の造語であり、当時の日本を含むどこの国にもそのような名称自体が存在しななかった。
- 朝鮮戦争における軍人相手の慰安婦は特殊慰安隊、不適切な内容ではあるが第五種補給品(本来補給品は四種までであり、慰安婦をこのように呼んだとされる、韓国軍の文書に記載あったという証言が存在)と呼ばれるべきである。
- また、アメリカ軍などの外国の兵士に対する売春に関しては在韓米軍慰安婦、あるいは基地村女性、洋公主として別項に分けるべきである。
- さらに、韓国には軍が関与しないものの国が関与する売春組織が存在していたらしいためそれと混同すると話がややこしくなる。
- この三つをひとまとめにして洋公主、あるいは韓国軍慰安婦、あるいは国軍挺身隊などと記述することは問題の本質を見誤る元となる
があげられる。これらは整理して記述しないと、これらの議論は陰謀論と同一のものとして扱われることになる元である。
この項目ではこれらを項目を分けて解説する。
大韓民国における「慰安婦」
慰安婦(ここではかつて主に戦地で将兵の性の相手をさせられた女性を意味する)と呼ばれる存在は主として3種類存在している。「韓国軍直轄の慰安婦」および「他国の軍隊に提供するための慰安婦」、そして「政府が管理する公的管理された娼婦」であり、これらは一部異なる制度で運営されているため、項目を分けて記述する。
韓国軍および韓国政府による慰安婦制度
これが狭義による韓国軍慰安婦である。
大韓民国においては公娼制度は日本による影響が強いといわれる(ただし李氏朝鮮における妓生に関しては公的な娼婦ではないかという意見がある)。韓国併合の後は日本の制度に近いものとなった。ところがこれらの制度は第二次世界大戦後の1947年に廃止となった。
ところが、軍隊における慰安婦の制度特殊慰安隊として朝鮮戦争において復活、政府および韓国軍における管理売春が行われた。これらは戦後解体されたがある程度存在していた。
また、ベトナム戦争では政府および軍が共同で同制度を行おうとしたものの、実際には行われなかった。ただ、軍が関与する形でそのような組織が作られたといわれている。
朝鮮戦争
特殊慰安隊
朝鮮戦争中に韓国軍は慰安婦を募集し、韓国政府は韓国軍・アメリカ軍向けの慰安婦を「特殊慰安隊」と呼称し設立、1951年から1954年までこの名称で呼ばれ、慰安所を運営し、組織的体系的に慰安婦制度をつくった。
2002年2月24日付けの『朝日新聞』によると、慶南大学員の金貴玉教授は、朝鮮戦争時の韓国軍に慰安婦制度が存在した証拠となる韓国陸軍本部が1956年に編纂した公文書『後方戦史(人事編)』を発見し、その中に「固定式慰安所ー特殊慰安隊」の記述があり、韓国軍が慰安所を直接経営していたことが明らかとなった。
金教授によると、韓国軍慰安婦の類型には『軍人の拉致』 『強制結婚』 『性的奴隷型』があり、昼は下女として働き、夜には慰安を強要されたり、また慰安婦が軍部隊へ出張する事例もあった。また、正規の「慰安隊」とは別に部隊長裁量で慰安婦を抱えた部隊もあったという。
『後方戦史(人事編)』には、慰安所の目的として、
「異性に対するあこがれから引き起こされる生理作用による性格の変化等により、抑うつ症及びその他支障を来す事を予防するため」
とあり、4ヵ所89人の慰安婦が1952年だけで20万4560回の慰安を行ったと記す特殊慰安隊実績統計表が付されていたという。
「兵士の士気高揚および性犯罪予防」を目的としてこの制度は行われ、政府が表立って慰安婦を募集、特殊慰安隊として政府自身軍が運用した(これは韓国軍の公式記録である上述した後方戦史(人事編)に記録されており、目撃証言も存在する)。
これは韓国軍のみならず、アメリカ軍をはじめとする国連軍(連合国、安全保障理事会決議により組織された軍隊であり、国連加盟国の軍人を提供してもらい国連が指揮する、国連が指揮しない多国籍軍とは異なる)なども利用したといわれる。また軍も同様の施設を組織的に運営しており実戦部隊のトップが独自の判断で慰安所を所有運用することがあったといわれる。
二つの戦争間
朝鮮戦争が休止すると、慰安所およびそれに属していた慰安婦、すなわち特殊慰安隊は解体されるはずであったが、実際には慰安隊であった人々がそのまま解放されることはなく、私娼の形で存続する形で存在していたといわれている。
ベトナム戦争
トルコ風呂
ベトナム戦争においても軍および政府が主導する特殊慰安隊を設置しようとしたとされる。これはアメリカ軍の反対により阻止された、といわれる。
しかし、TBSワシントン支局の山口敬之元支局長が、米国立公文書記録管理局のベトナム戦争に関する膨大な文書を1年かけて調査したところ、韓国軍は独自判断(おそらく戦地における強姦等が多発したため)により、サイゴン(現:ホーチミン)に、『トルコ風呂(The Turkish Bath)』という慰安所を作って、ベトナム人女性に韓国兵相手の売春をさせていたことが解り、2015年3月の『週刊文春』にて発表している。
見つかった米軍からベトナム駐留韓国軍最高司令官蔡命新将軍に宛てた1969年頃の書簡は、韓国陸軍幹部らによる米紙幣や軍票の不正操作事件に関する報告であり、これには
「トルコ風呂は、韓国軍による韓国兵専用の慰安所(=福祉センター Welfare Center)」
「売春婦は一晩をともにできる。料金4500ピアストル(38ドル)。サウナとマッサージ室はあいびき部屋として利用できる」
と書かれており、ベトナム人ホステスが働いていたという。
また、ベトナム戦争において米軍と共に参戦した韓国軍は、多くのベトナム人(主として現地の女性や子供・老人)を虐殺・強姦し、韓国軍による虐殺を免れたベトナム人女性たちも、韓国軍と共にやってきた韓国人の売春業者に捕まえられ強制的に売春婦にされ、性奴隷化されていた。
『週刊新潮』で紹介された朝日新聞サイゴン支局の井川一久元支局長は、
「当時、軍と共にベトナムに入ったのが約1万5000人の民間の韓国人です。彼らが何をしたかというと軍が村を襲ったあと、命からがら逃げてきた少女らを捕まえて今度は売春婦にしたのです。今も覚えていますが、彼女たちは15分5ドルで兵士の相手をさせられていた。彼女たちの手元に残るのはそのうちせいぜい3ドルぐらい。」
と証言している。
これらは、ベトナムで社会問題になっているライダイハン(韓国兵とベトナム人女性の子供)が生まれた原因のひとつとなったとの指摘も存在する(アメリカ軍が特殊慰安隊を阻止しなければベトナム人を使う必要はなかった可能性があるようにも思われ、ベトナムにとってはさらに悪い結果になったのではないかと思われる)。
戦争の終結後、ベトナムの人々はこの惨劇を忘れないために、ソンミ博物館に韓国軍の残虐行為を展示し、犠牲者たちの慰霊碑を作った。
2015年4月には、ベトナム戦争終結から40年にあたって、韓国軍による虐殺の生存者であるグエン・タン・ラン氏（63）とグエン・ティ・タン氏（54）の2人が、生き証人として初めて訪韓した際に、迷彩服を着こんだベトナム戦争の退役軍人団体「枯葉剤戦友会(大韓民国枯葉剤後遺症戦友会)」が、数十人で韓国・大邱の慶北大キャンパスに集い、韓国軍による民間人への暴行・虐殺の被害を受けたベトナム人の講演会に向け怒声をあげていた。
米軍慰安婦制度
2008年10月30日付けの『中央日報』によると、1960年代の韓国ではアメリカ軍相手の売春が国家を挙げて奨励され、国民総生産の25%を占めており、慰安婦たちは韓国政府から「ドルを稼ぐ愛国者」と称賛されていたという。
『米軍慰安婦制度』が立ち上げられた理由は国民総生産25%という売春業の莫大な利益と、アメリカ軍のご機嫌を取って駐留を続けてもらうことである。
2014年6月25日に、60から80年代にかけて在韓米軍基地近くの『基地村』で慰安婦として働かされたという122人の女性が、『米軍慰安婦』として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、アメリカ軍兵士の売春を強制されたとして、韓国政府をあいてに1人あたり1000万ウォン(約100万円)の国家賠償を求める集団訴訟を起こした。
2014年6月25日付けの『聯合ニュース』によれば、原告団の元慰安婦たちは記者会見を開き、
「韓国政府は『米軍慰安婦』制度を作り徹底的に管理した。人身売買などによって基地村に連れてこられた女性たちは様々な暴力によって強制的に米兵を相手に売春をさせられた。米軍慰安婦制度は国家暴力によって行われた女性の人権蹂躙政策である」
という声明を発表している。
2013年11月の韓国国会において、野党議員が朴正煕大統領の決裁署名入りの文書を提示して、大統領が米軍慰安婦制度に直接関与していたと指摘され、それによれば基地村は62ヵ所あって慰安婦は9935人いたという。
2014年7月5日付けの『ハンギョレ新聞』によれば、基地村で働いていた米軍慰安婦の多くが人身売買されてきた未成年者であり、韓国政府は基地村一帯を特別区域に指定してアメリカ軍人相手に限って売春を行えるように法整備まで行った。
慰安婦たちに性病知識を教えるために定期的に説明会が開かれ、アメリカ軍人だけでなく保健所の職員・警察署長・自治体の役人なども参加しており、性病にかかった慰安婦は収容所に閉じ込められて強制的に治療を受けさせられ、この治療によって多くの慰安婦が命を落としているが、法務部長官の「慰安婦の性病治療で医療事故が発生しても医者を免罪する」という内容の公文書が発見されている。
女性の人権は完全に無視されてアメリカ兵の性的欲求を満たしドルを稼ぐことが最優先され、90年代以降の米軍慰安婦は韓国人女性に代わり人身売買された外国人女性が増えてきており、2002年10月18日付けの『中央日報』によれば韓国に売られ性奴隷にされたロシア・フィリピン出身の女性は5000人以上に達しており、京畿道米軍基地村の外国人女性は1999年の38%から2002年には75%に激増している。
在韓米軍および外国の軍隊などに対する慰安所は当初日本軍が利用していた慰安所をそのまま用いるシステムを用いていた。おそらくこれは軍隊の基地が存在する地域に慰安施設を経営する業者を勧進するシステムであったと思われる。これらは公娼制度廃止により廃止されたが、実際に娼婦の性病検査は朝鮮戦争が始まるまでは行われていたとされる。
また、外国の軍隊、特にアメリカ軍に関しては「現地人との自由恋愛」を建前としているため、現地の娼婦を利用する、あるいは強姦により性的要求を満たし自らは売春施設を作ることはなかった(このあたりがアメリカ合衆国、あるいはプロテスタントの欺瞞というものだろうか)。
ところが、韓国内において外国人を相手にする娼婦を斡旋する仕事をならず者が取り仕切り、莫大な資金が地下組織に流れていた。
そこで、朴正煕は民間における売春行為を1961年に法律で禁止し(日本と同じように売春自体は禁止されているが罰則がなく、管理売春および未成年に対する売春行為は禁止であり罰則が存在する、参照韓国Web六法)、特例により特に韓国内に駐留するアメリカ軍などを相手にする相手の売春行為に対しては黙認、後には公認するといった政策がとられた。
また彼女たちの人としての権利は抑制され、暴行なども多かったと思われる。
近年においては在韓米軍あいての売春は多数を外国人が占めているといわれ、この中には特に違法である強要による売春があるといわれる。
韓国政府による売春事業
先に記述したように1960年代より確実に外貨収入を得ること、地下組織に流れる資金を絶つこと、性病予防などのため、慰安行為が行われる地域を政府が決め、働く女性は自治体に登録し、政府管理に近い管理売春が行われた。これらの行為は国内において外貨を稼ぐために推奨された(一説によると国家的管理売春による収入は国民総生産の約1/4を占めていたともいわれる)。
これらは在韓米軍などの軍事関係者のみならず、他の外国人にも開かれていたとおもわれ、1990年代まで日本でおこなれたキーセン旅行というのがそれであるといわれる。
1980年代以降、経済発展により韓国人の慰安婦のなり手が減少したため民間人の売春業者により外国人を加えたといわれるが、彼女たちの扱いが悪く他国から批判を受けたこともあり、国による管理は1996年に終了し、民営化したといわれる。
これらの状況は2004年に管理売春が全面禁止されるまで続いたという。
大韓民国内の状況
韓国国内においてもこれらの状況下では多数の女性が強制により売春をさせられ、人権は無視され、病気により隔離されたり、客による暴行などにより死傷した事例(在韓米軍がらみでは「尹今伊殺害事件」がある)が存在している。
また、他国の女性(朝鮮戦争においては北朝鮮の女子、ベトナム戦争においてはベトナムの女子)を用いることも行われたとされ、現在ではフィリピンやインドネシアなどの東南アジアの女性、近年ではロシアの女性が当てられているといわれている。
これらの惨状(特に軍隊付属の慰安婦は北派工作員などと同様政府より十分な報酬を受け取っていないようである)に関しては、その状態が韓国国内においては在韓米軍慰安婦や日本軍の慰安婦問題により上書きされる形ですでに忘れ去られており、また韓国政府も隠蔽を行う(例えば韓国国防部所属資料室の一部資料の閲覧制限など)ため韓国の一般住民に走られず、主として革新系メディア(韓国の場合一部は北朝鮮とつながる可能性がある)でのみ報道される。逆に保守系報道機関である朝鮮日報などでは人の心を持った国なら、自国民を国営売春婦にするという発想はしない。などと記述している。
北朝鮮
同じく朝鮮半島に存在する朝鮮民主主義人民共和国に関しては軍に付属する慰安施設の存在は確認されていない(これは情報が少ないことおよび基本的に朝鮮戦争以外他国との戦争もなかったことが原因である)。朝鮮戦争においてもソビエト連邦の影響が強いためそのような設備は必要なかったと思われる(基本的にソ連軍は女性に関しては現地調達、すなわち強姦である)。
ただし妓生(歌や踊りで遊興を盛り上げるのを生業とする職業、基本的に奴婢や孤児などがなる)の流れを引くといわれる喜び組という組織を金正日が組織し、その中では性的な奉仕をする部門が存在したとされる。なお、この組織は金正日の体調悪化により解体されたともその後継者である金正恩により解体されたとも言われる。
研究の問題点
これはこの問題や慰安婦の問題だけではなく、過去に行われたことを現在において調査すること全般における問題であるが、まれにこのような研究においては当事者および関係者の証言や過去の記述等が必ずしも正確ではない(過去のことであり細かい点は正確ではない点もあるうえ、創作が含まれたり、不都合な真実は隠匿する、また調査などがなく、その人の思い込みである場合も存在する)場合があり、その場合研究者の恣意的な判断により自らの都合のよいように取捨選択され、実際の被害よりも誇張される、あるいは矮小化されることがあり結果として発表内容が真実から離れたものになっている可能性が存在している。
余談
しばしば日本のネット右翼達はこの問題を鬼の首を取ったように吹聴する(理由としてはかつての大日本帝国がやらかした「慰安婦問題」などを追求される事への意趣返しが挙げられる。)が、この問題があるからと言って大日本帝国の旧悪が免罪されるわけではない
