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政治

せいじ

文字通り政治関連の作品につけられるタグ。なお、ピクシブは政争の道具ではありません。

政治思想

政治思想には保守革新が存在する。大まかには前者が右翼、後者が左翼に対応する。これはフランスの議会に由来するといわれる。

一口にそうはいっても、政治家のスタンスや、その国の状況によりそれらは変化する。

また、政策において一面では右派的な性質を持つが、別の政策では左派的な性質を持つ、という複雑な立ち位置の政治家政党も存在する。さらに国によっては一口にそれに分類されても全く異なる場合などが存在する。

以下の表は現代の日本におけるイメージを示すものである。

種類左派右派
国際関係ハト派タカ派
経済政策労働者・中小企業重視大企業・投資家重視
財政政策減税増税
福祉政策拡充する抑制する

pixivにおいての政治のタグ

pixivピクシブ百科事典などにおいてこれらのタグは、基本的に政治家などの似顔絵風刺画、はたまた主張抗議等を含んだ文字ネタなどと多岐にわたる。また日本の国政の場(つまり国会議事堂が存在する永田町)をメインにした作品が大半を占めるが、地方都市における知事議員を題材にしたもの、さらには外国政治家議会などをネタにしたものも見受けられる。

この内容に関しては嫌う人も存在するが、無関心でいるよりはいいのかもしれない。

作品における問題点

このタグに関しては基本的に実在する人を対象とするテーマであり対象の社会的評価が害される危険を生じさせるケースが発生しうる点に留意し、責任を持って投稿する事を推奨する。

またこれらの作品や社会問題関連の作品の中には既存版権キャラを借りて主張を語らせるという趣旨のイラストが含まれる場合がある。しかしそれらの主張がそのキャラクターである意義が低い、あるいは感じられない作品、これは「投稿者がそれしか創作できない」場合や「イメレス素材がそれしかなかった」場合などに起こりうるが、ファンや大きな反発を招く場合があり、また素材等の使用や公開の停止などユーザーに対し迷惑をかけることにもなりかねない。

さらに理由は不明であるがこのサイトの場合やり方や内容が某匿名掲示板などで見られるような漫画アニメなどにおける信者アンチの主張に類似する手法、早い話が善悪二元論的かつ下品揶揄および盲信的な絶賛あるいは否定が根底にあるものが多く、第三者からみたそれは一種のカルトじみた状況ととらえるものが存在し、結果としてそれが支持している側に対してもマイナスイメージを与えてしまう。またそのような姿勢を批判したならば、確実に敵勢力の工作員認定されたり、各種レッテル貼りされる場合が存在する。これは二元論で動くカルトそのものであるといわれる。

またそのようなユーザーの「作品」にはネットで言われていることコピーしただけのアジテーションに過ぎない物も多々存在する場合があり、ひどいものになると規約に反しているもの内容が虚偽であるもの誹謗中傷に過ぎないもの、さらにガイドライン違反である写真や立体造形などということもある。

このような作品に対する「薄っぺらさ」がなければ、もう少し政治タグも嫌われないかも知れないが、創作プロではない素人にそこまで求めるのはであろうと思われるので、そういった作品はあくまで“話半分なもの”として見る方が賢明と言える。

ピクシブ百科事典の場合

そしてこのピクシブ百科事典においても政治に関連する用語(外交戦争、そしてそれらを含めた歴史など)や人物の記事も数多く存在している。

だが、それらの大まかな概要および解説を記述する中で“その編集者が持っている独自の考え”“その編集者にとって都合のいい資料に基づいた情報”を元に記事の制作・編集が行われる事が少なくないのも実情である。

無論、全てが全てがそういう記事というわけではないが、そんな記事は過去および現行の政治に対する強い批判ないし否定、あるいは過剰な正当化や賞賛に奔っているような内容になっている場合が多く、結果的に記事自体が編集者による政治的主張を行うためだけのものと化してしまっているというケースが問題視されており、中には元より恣意的かつ誤解を招きかねないような表題でそんな記事が作られることもある。

加えてそれらの記事ではその主張や記述を巡って編集合戦が起こりやすく内容が定まり難いこともあり、このピクシブ百科事典で政治関連用語を閲覧する際はその内容に関して“決して明確な事実が書かれているわけではない”ということを常に念頭に置いておいた方が良いだろう。

ユーザーに関して

なお、上記のような活動を行うユーザーはたいてい自らの考え方に拘泥し、かつ「謝ったら死ぬ病」にでもかかったかのような状態であり、その状況を説明しようと理解されるわけがない。そういうユーザーと分かったならば君子危うきに近寄らずを貫き、「そのユーザーの作品態度等に規約違反が存在する」ならば直接運営にでも通報したほうが早い。そうでなくとも報告くらいはしても問題ないのではないかと思われる。

法的な問題

これらの行為がルールなどに抵触しないか、という問題であるが、以下の通りとなっている。

pixivおよびピクシブ百科事典

pixivの利用規約、第13条の「禁止事項」において禁止されているものを一部抜粋する。

 なおピクシブ百科事典利用規約、第9条もほぼ同一の文言である。

 当社もしくは第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、第三者への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。

 人種・民族・性別・年齢・思想などによる差別に繋がる表現を使用する行為。

 次に掲げる内容の投稿作品のデータを投稿する行為。

  アップされている投稿作品を誹謗中傷する内容の情報。

  真否についての事実確認が困難な内容や虚偽の内容の情報。

またpixiv利用ガイドラインの関連する項目を抜粋する。

 以下に該当する画像は削除対象とします。

  反社会的行為を賛美し、これを過度に助長しているもの

  人種、信条、職業、性別、宗教などを不当に差別して表現しているもの

  カルト的宗教活動、過度な政治活動を表現しているもの

すなわちこれらに該当すると思われる作品は運営通報」すれば対処されるはずである(悪質ユーザーの作品や投稿はルール通りであるならば排除されるが、それがなされないのはユーザーの対応がなおざりなのか、それとも運営が仕事しないなのかは不明)。

日本国の法律

また日本国法律においては名誉毀損行為については、刑法230条に定義されるが、「刑法230条の2」に記された要件を満たした場合を除き、表現の自由を理由に免責されない。ちなみに刑法230条の2は230条二項ではないことに注意していただきたい。以下はその引用である。

 前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。

 前条第1項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。

また過去の判例において、インターネット上の名誉毀損行為に対し運営・管理者の損害賠償責任及び発言削除義務が認められている点は留意すべきである。

判例1判例2

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政治の編集履歴2019/01/15 22:06:14 版