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日本国において警視庁や道府県警察本部、検察庁に設置されている。

概要

主に殺人や暴行傷害事件、放火から、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺事件、政官民の汚職から金融事犯、企業犯罪、窃盗や空き巣などの刑事事件を担当する。現場検証や指紋採取など証拠採取を行う鑑識、初動捜査を行う機動捜査隊もここに組み込まれている。

組織図(警視庁の場合)

・刑事部長(警視監)
・参事官(警視長及び警視正)
・刑事総務課(課長-警視正 ノンキャリアで着任するケースもある)
刑事統計などを担当。
・捜査第一課(課長-警視正 ノンキャリアの指定席)
殺人や傷害事件、強盗などを担当する。立てこもり事件や誘拐事件などを取り扱うSITもここに組み込まれている。
・捜査第二課(課長-警視正 国家公務員たる警察庁キャリア組の指定席)
詐欺事件や、振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺、金融事犯、企業犯罪、背任、特別背任、横領、汚職から名誉毀損などの告訴案件、職権濫用事件、公職選挙法違反を担当する。
・捜査第三課(課長-ノンキャリアの警視)
スリや空き巣のような窃盗事件を担当する。
・捜査共助課(課長-ノンキャリアの警視)
隣接する神奈川県警察等、他道府県警との連絡や連携、指名手配犯を担当する。指名手配捜査は、見当たり捜査とも呼ばれ専従班は大阪府警察が最初に設置した。
・鑑識課(課長-警視で着任する。その後警視正に昇任、捜査第一課長に着任する)
現場での指紋採取、撮影など証拠採取を担当する。
・捜査支援分析センター
・科学捜査研究所 鑑識の行う鑑定より高度な鑑定を行う。
・機動捜査隊(三隊)

他道府県警察

大阪府警察においては、暴力団が担当する捜査第四課が設置されている。薬物などの組織犯罪対策が取り扱う部署に関しては、大阪府警は組織犯罪対策本部が独立して設置、神奈川県警などの大規模警察本部に関しては刑事部に組織犯罪対策本部(または対策局)として存在する。小規模警察本部によっては組織犯罪対策課として存在するケースもある。

検察庁

刑事部は刑事事件に関する事務を取り扱う。裁判、公判は公判部が行う。

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