概要
日本の政治活動家、ストリートミュージシャン。
1970年7月26日生まれ、鹿児島県姶良郡隼人町（現：霧島市）出身。
経歴
高校時代から学校の管理教育に反発するようになり、4つの高校を転々とし、いずれも中退。
この頃から左翼活動家として名乗りを上げる。
2001年に内ゲバ事件で逮捕され、暴行自体は微罪だったものの裁判官を侮辱しまくったことで2年間服役。これを機に左翼と決別し、ファシストに転向。
「ファシスト党・我々団」なる政治団体を結成し、そのトップ（臨時総統と称する）に就いている。
2007年には東京都知事選挙に立候補し、話題を呼んだ（後述）。
生まれ育ったころには既に学生運動は下火であり、更に外山自身は大学に進学していない。
新左翼由来の活動家としては遅咲きの部類であるが、あらゆる活動家の著書を読破しているため知識の幅と交友関係は広い模様。
現在では右でも左でもない（右か左かはあなたの嫌いな方にしてほしいとのこと）と自称しているものの、政治思想の持論から、いわゆるネトウヨ、資本主義、新自由主義者（ネオリベ）、左派リベラル、SEALDs、レイシストをしばき隊、日本共産党などは敵視している。
2007年の東京都知事選挙
2007年春には、東京都知事選挙に無所属で立候補。
この時の政見放送での過激な発言がニコニコ動画を中心に話題となり、知名度を一気に上げた。
冒頭で「この国は最悪だ！」と述べたのを筆頭に、「スクラップ&スクラップ！すべてをぶち壊すことだ！」「もはや政府転覆しか無い！」「選挙で何かが変わると思ったら大間違いだ！」などと主張。
最後に「どうせ選挙じゃ何も変わらないんだよ！」と、中指を立てながら発言して締められた。
選挙結果は14人中8位、得票率0.27%で落選。
しかし残したインパクトは凄まじく、この後しばらく外山はニコニコ動画でMAD動画の素材として持て囃された。
ちなみに、この政見放送のせいで過激派じみた人物であるかのようなイメージが付いてしまったが、本人曰くこれはパフォーマンスでわざと演じたキャラクターとのこと。
実際、他の講演会などの動画を観ると大人しい口調で話しており、印象が大きく異なる。
また、当時は外山を極左と思い込む人が多かったが、先述の通りこの時点で既にファシストに転向している。
主張
反議会主義・革命主義を訴えている。
また、主張においては半ば冗談とも思えるものや、ニヒリズム的なアクロバット言説を行うこともある。
どうせ選挙じゃ何も変わらないんだよ！
外山は2011年に行った演説において、右翼イデオロギーの側からの体制転覆を呼び掛けた。
外山は、議会制民主主義に根本的な改革を期待するのは不可能と断定している。
その理由として、議会は多数派が実行力を持てる仕組みの機関であるため、多数派が望むような「ちょっとだけ右寄り」な政治か、「ちょっとだけ左寄り」な変革しか起きないためであるとしている。
実際、OECD諸国の議会では中道右派や中道左派が政権を取り、反対側が野党第一党になることが殆どであり、極端な政策が取られることは少ない。
外山は、現在必要なのはそのような生ぬるい変化ではなく、激しく右寄りか、激しく左寄りな根本的変化だと主張している。
そもそも、議会制民主主義は革命を防止するためのシステムであり、体制が根本的に変革することはない。
監視社会=スターリニズム
外山は監視技術の進歩に伴うテクノクラシズム的な管理社会化や、ポリティカル・コレクトネスによる左派側からの統制圧力、社会格差の増大を「ファシズム」ではなく「スターリニズム」であるとして、徹底的に拒絶している。これを阻止するための変革は、左派に望めないものだとしている。
外山の主張では、監視社会化は大衆が嬉々として推進しているものであり、たとえそれが権威筋によるリアシュアリング(安心工作)・政治宣伝・イデオロギー装置(企業・学校・マスメディア等)による誘導の成果なのだとしても、現に大衆がそれを希望することは変わりがなく、世論が支持する監視社会を否定するのであれば民主主義を否定するしかないのであり、現状の主流左翼は民主主義を否定できないので監視社会を否定することもできないのだとしている。
アメリカには電子フロンティア財団などの権利団体、消費者団体、権力監視組織、独立ジャーナリストなどが存在し、政府によるデジタル監視強化に反対しているので監視社会を望まない大衆もまた発言権を持っている。
日本においても日弁連などの高度専門家による人権団体や学術団体が政府による監視社会には反対を表明してはいるのだが、ポリコレ監視社会になると是々非々、場合によっては協力してしまうことが多い。この点が外山がいう左派に期待できない点か。
合わせて外山は、右翼に対して監視社会への抵抗を呼び掛けている。伝統的共同体が機能していればそもそも監視カメラなどは不要だったのであり、カメラの設置などという対処療法ではなく、伝統的共同体の復活という本質的な解決策でなければならないと述べ、監視社会を防止するためには右翼の側からの運動の方が現実性があると考えている。
安易に「監視されて困るのは都合の悪い奴だけ」ということを唱えだすネトウヨに対しては批判的である。
こんな国はもう滅ぼせ
資本主義/社会格差の増大に対しても強い批判を行っている。
社会格差の増大によって共同体の一体感が失われるのは右翼にとってこそ大問題であるとし、経済的弱者や格差問題に対して冷淡な「にわか右翼」を批判している。
そもそも政府には資本主義を規制する義務があると述べている。これは、社会契約論の観点からも間違いではない。
資本主義は合理的で「強い」ので伝統社会のような非合理な仕組みは弱く、淘汰されて当然であり、だからこそ政府は問答無用で資本主義の拡大を抑制しなければならないと述べている。
であるからこそ、資本主義との対決を放棄した現状の政府を強烈に批判している。
犯罪の増加はかなりの部分で政府の責任だとしている。
ろくでもない政策で経済格差を増やし、人々を行き詰まらせ、人心を滅茶苦茶にすれば犯罪が起きるに決まっていると断じている。論拠として、日本の犯罪率が最も高かったのは敗戦直後の頃であり、経済成長に伴って犯罪率が劇的に減少し続けたことを挙げている。日本の犯罪率の中には自業自得のものもいるがほとんどの犯罪者の責任は政府にあるとし、にもかかわらず犯罪者個人だけに責任を負わせ、政治家の責任が問われないことや、厳罰化の推進を問題視している。
外山流大東亜共栄圏
日本軍の戦争責任について、本来は大国である中華帝国が属国の日本や朝鮮やベトナムなどを従えて欧米列強と積極的に戦うべきだったのであり、それを怠ったためにそもそも力量のない日本がそれをやる羽目になったのであり、戦争の責任は中国にあると述べている。なので今の中国が大東亜共栄圏をやり、日本は韓国あたりと戦争して負けるのがちょうど良いとしている。
