曖昧さ回避
- トランスフォーマーに登場するキャラクターの「ロックダウン」はこちら→ロックダウン(トランスフォーマー)
概要
伝染病の蔓延などにより、国や地域の非常事態になった際に行われる措置。
都市からの出入りを制限したり、店舗の営業を規制したり休校したりする。
2020年のCOVID-19では世界各国で行われた。
封鎖の厳しさは各国によっても大きく違い、厳しい地域だと外出時間も１時間以内などの制限が行われたりする。
都市封鎖の難しさ
各国とも頭を悩ませるのが、感染症によるダメージと経済活動へのダメージをどう天秤にかけるかという点である。
商業活動を止めてしまう事で企業の倒産や失業が増大し社会不安が起こることは避けられない。比較的余裕のある国でも商店の倒産をゼロにする事は出来ず、この上に貧富の格差が激しい国だとさらに景気を悪化させてしまう事も多い。
自宅に引きこもる事で、元々うつ病になりやすい気質だったり出かける事にこだわりのある発達障害・知的障害者が状態を悪化させるリスクもある。
障害がない者でも肥満や運動不足で健康を害したり、イライラが溜まったりして家庭内トラブルが起きる場合もあり、DV気質の人物が更に暴力傾向を加速させる事もある。かといって何もしないと感染が拡大し多数の死者が出てしまい、重症者の対応に追われ医療崩壊が起きてしまう。
宗教上土葬の習慣が主流の地域では死者が急増する事で墓地の不足も深刻化する。
経済的な問題にしても、感染拡大が度を越すと経済界などの重要人物が死亡したり長期に離脱する事で企業が立ち行かなくなったり、国家の信用がなくなり通貨下落などダメージが起こる。
この為に実施時期や解除時期の判断は極めて難しい問題となる。
また地域住民の気質や宗教的な考えや地域の因習により国や自治体のいう事を全く聞かない人が多い場所も多々あり、ロックダウンをしても決まりを破って遊びに出る者が絶えず感染拡大が止まらない地域もある。
これに対抗して高額な罰金や懲役刑が課せられる場合もあるが、これはこれで悪循環のタネになる事も多々ある。
日本の都市封鎖
日本では憲法や他の法律の関係上、諸外国のような強権的な都市封鎖はほぼ不可能となっている。その最大の理由は、かつての大日本帝国憲法に明示されていた国家緊急権（戦争や大規模災害が発生した際に国民の安全を確保する為に、法的拘束力をもって主権制限をかける権利で、外出制限をかけたりする事が可能）の規定が、日本国憲法で削除されている為である。その為に自主的な休業要請という形を取っている。ただ効果がない為に超法規的処置で実施される可能性もある。
しかし、上記のような課題は諸外国と同様にある。
また、「ほぼ不可能」と記述したように絶対不可能という訳ではない。例えば、災害対策基本法の以下の規定、
- 第63条・市町村長の警戒区域設定権
- 第76条・災害時における交通の規制等
- 第109条・緊急措置
これらを応用すれば、少なくとも交通網封鎖や商業活動の規制といった限定的な都市封鎖は日本でも実行することができる。ただしこれは、“災害”対策基本法とあるように「伝染病の蔓延を災害と認定する」必要がある、という大きな問題がある。
一応、過去には自衛隊が伝染病蔓延による医療ひっ迫に対応すべく災害派遣されたことがあるため、伝染病蔓延を災害と捉えることも不可能ではないのだが、ほぼほぼこじつけに近いので難しいだろう。災害派遣についても、自衛隊は平時から急患空輸など災害以外でも災害派遣の名目で出動しているので、伝染病蔓延で災害派遣されたからといって「伝染病蔓延＝災害」と捉えるのは厳しい。
また、上記の「第109条・緊急措置」は物流や物価等を統制する形で間接的に商業活動を規制できるのだが、これを行うには災害緊急事態の布告（緊急事態宣言の一種）が絶対条件となる。これはかの2011年の東日本大震災でも布告に至っていない伝家の宝刀で、こちらも事実上不可能といってよい。
そもそもこれらを行うべき政府が、世論の反発や国会対応などを恐れて都市封鎖を実施しない可能性がかなり高い。つまり法的には辛うじて可能なのだが、様々な要因を加味すると日本で都市封鎖が行われることはまずない、ということである。
