1860(安政7)年1月3日～1926(大正15)年1月28日
概要
大正時代の日本(大日本帝国)の政治家。子爵。最終所属は憲政会党首。因みに加藤友三郎とはほぼ無縁。憲政の常道を築いた。
経歴
尾張藩海東郡佐屋の代官手代席服部重文の子として生まれた。幼名を総吉と言い、1872(明治5)年に加藤家の養子となった。2年後に高明と改名。
東京外国語学校、東京開成学校を経て、1881(明治14)年に東京大学法学部を首席で卒業したが、卒業後は当時としては異例の実業界に入り、三菱本社に入社。ここで岩崎弥太郎の知遇を得て、1883(明治16)年イギリスに留学し、リバプール港で豪商ボースについて廻漕業その他を学んだ。またこの在英中には、陸奥宗光とも知り合った。
1885(明治18)年に帰国して三菱本社副支配人として郵船会社に入り、弥太郎の長女・春路と結婚した。
官界入り以降
1887(明治20)年、陸奥宗光の紹介で大隈重信の秘書官兼政務課長となり、以後外務省の階梯を昇ることになる。この時、条約改正の立案に参画した。1890(明治23)年大蔵省参事官、局長を歴任。
1894(明治27)年に再び外務省に転じ、駐英特命全権公使として赴任して、1899(明治32)年に帰国するまで四年にわたってイギリスに滞在、この間は日英提携・対露強硬政策を唱えていた。帰国後、第四次伊藤博文内閣の外務大臣となり、日英同盟を推進してロシアの満洲進出に抵抗した。1904(明治37)年に東京日日新聞社長に就任。
1906(明治39)年1月の第一次西園寺公望内閣成立時に再び外相。この頃の加藤は、反桂太郎(内閣)の立場をとり、立憲政友会と憲政本党との中間にあって民党連合のために奔走していた。第一次西園寺内閣で再び外相となったことは、加藤が反軍閥・反官僚の立場を持っていたことを示していたが、鉄道国有法問題で政友会と対立して外相を辞任し、立場としては一貫して三菱をはじめとする財閥の利害を代表していた。
立憲同志会への参加以降
以後は急速に桂太郎に接近していき、1908(明治41)年の第二次桂内閣では駐英特命全権大使に任ぜられ、日英同盟の改定に尽力、1911(明治44)年8月その功績により男爵を特授した。英国滞在は五年に及んだ。
1912(大正元)年の第三次桂内閣では外相となり、桂と共に立憲同志会を結党、桂の死後に総裁となった。1914(大正3)年4月、第二次大隈重信内閣の外相となり、第一次世界大戦に際して対華二十一か条要求を出した。
1916(大正5)年、立憲同志会を始めとする複数政党が合併し憲政会を結成。引き続き総裁となり、憲政の常道、元老政治の打破、選挙権の拡張を唱えて元老と対立した。
第二次護憲運動と護憲三派
1924(大正13)年1月、枢密院議長清浦奎吾により政友本党・貴族院主体の特権内閣を組織。
加藤は革新倶楽部、政友会と共に「護憲三派」としてこれに対抗し、同年5月の衆議院選挙で勝利して遂に自ら内閣総理大臣として憲政会・革新倶楽部・政友会の3党連立内閣を組織した。この時の三大政綱が普通選挙、綱紀粛正、行政整理であったが、この時に普通選挙法と同時に制定されたのが治安維持法であった。
間もなく加藤内閣は閣内紛争の為に1925(大正14)年7月総辞職。8月からは憲政会単独となる第二次加藤内閣に改造されたが、翌年1月に在職中病没した。
その他
余談だが，加藤は生粋の右翼で下関条約の際，遼東半島や旅順，大連，台湾だけでなく，多数領土を植民地ではなく一方的に譲渡するように要求させようとしたそう。このため、長州陸軍閥の山縣有朋の反感を買っている。
