中華民国

ちゅうかみんこく

東アジアに位置する共和国

概要

首都	台北
国体	三民主義（民族主義･民権主義･民生主義）
公用語	中国語
面積	3万6189平方キロメートル
人口	2343万948人
通貨	新台湾ドル
国花	梅花
政体	半大統領制共和国

中華民国（ちゅうかみんこく、繁体字：中華民國、英語：Republic of China）は、東アジアに位置する共和国。現在は台湾島と周辺の島嶼群・南沙諸島の一部などを実効支配しており、日本・フィリピン・中華人民共和国などと領海を接している。歴史に詳述するように、共産党政府とは中国の正統政権としての地位を争う立場にある。一つの中国というスタンスから国民党政府を正式に国家承認している国は少ないが、それ以外の多くの国と事実上独立した地域として非公式の外交関係にある。正式の外交関係では無いので大使館は設置できないが、これらの国には中華民国外交部所管の「台北経済文化代表処」を設置し、実質上の大使館として機能させている。また総領事館や領事館に当たる「弁事処」・「分処」を各地に設置して事務を分担させている。

国名

1912年1月の成立以来「中華民国」と自ら名乗ってきたが、中華人民共和国が認めないので国際機関などでは中華民国の名称は使用できない。そこで国際機関・オリンピックなどの国際大会では一般的に「チャイニーズタイペイ」と称する。

しかしこのような不安定な国際的地位への反発や大陸からの独立を志向する立場から、李登輝元総統らや民進党を中心に「台湾」という国名を主張するようになった。国民党を中心にこのような独立志向への異論もあり、その立場からは「中華民国」という国名の維持が主張されている。中華人民共和国も台湾を名乗り独立することは武力を行使してでも阻止するという立場を取っている。ちなみに国家承認していない日本では、一般的に外務省から報道機関に至るまで「台湾」と呼ばれている。オリンピックについても、2020年東京五輪、2024年パリ五輪と二大会続けて、現地メディアは国名を台湾と読み替えて放映している。

旅券では「中華民国」「REPUBLIC OF CHINA」「TAIWAN」の表記が併用され、2020年のデザイン変更で、TAIWANの文字が一番大きく表記されるようになった。

地理

共産党政府が実効支配する大陸部分と台湾島部分を含める全ての領域が領土だが、実効支配しているのは台湾と少数の島々（金門島・馬祖島）であり、中華民国政府は実効支配にある地域を自由区としている。国民党独裁時代は、正式な首都は大陸撤退以前からの南京のままであるとし、台北はあくまでも内戦中の仮の首都であるとしてきた。だが、現在は公式にも台北を首都と表記するようになっている。

台湾本島は大陸から150km前後離れているが、馬祖島が大陸から15kmほど金門島は5km未満しか離れておらず、台湾軍が駐留する最前線となっている。またこれらの島々では共産党政権との武力衝突が幾度も繰り返されてきた。

民族

人口の殆どが漢民族で、その他の民族としては複数のグループからなる台湾原住民2%前後と海外からの移民であるインドネシア人とベトナム人など数%で構成される。漢民族は主に江南から移住して国共内戦以前から住む本省人、国共内戦で各地から逃げ逃れてきた外省人、中国語の一方言を話す客家からなる。台湾では江南系の本省人が8割以上を占める。また福建省に属する媽祖島・金門島ではその地域の方言が話されている。民族によって日本の植民地時代の歴史認識や大陸との関係は違いがあり、特に台湾本島から遠く僻地である福建省の島々は、島の生活が大陸に依存している事・文化的な距離と歴史などから中国（大陸部分）に友好的な人々が多い。また同じ漢民族といっても言語的には差が大きく、国共内戦時代に来た外省人の標準語である北京語は本省人の用いる江南系の台湾語（閩南語）とは意思疎通が困難となる程の地域差があった。現在は北京語をベースに台湾語を取り込んだ台湾華語が国語と呼ばれて学校教育に用いられ、外省人や本省人らを問わず若い世代を中心に普及している。また、自分は台湾人か中国人かを問うという国立政治大学の調査では、1992年には18%に過ぎなかった台湾人という答えが2020年には68%に達し、中国人という答えは2%に過ぎない。中華民国の人々の自己意識には、大きな変化が生じているといえる。

歴史

中国大陸における北京政府時代・南京政府時代・台湾における国民政府独裁時代・総統民選時代で中華民国の政体と統治地域は大きく変質している。中華民国成立以前の台湾の歴史については、台湾記事も参照の事。

大陸統治時代(1912〜1945年)

時期	出来事
1912年1月1日	中華民国臨時政府が成立し、孫文が臨時大総統職に就任した。同年3月に袁世凱が大総統に就任する（北京政府）。
1916年3月	袁世凱が中華帝国皇帝への即位を宣言するが、内外の反対により断念した。同年6月に袁世凱が死去し、各地の軍閥による全面的な内乱状態になる。対外的に中国を代表する中華民国政府は、いわゆる北京政府として1928年6月まで存続した。
1928年6月9日	蒋介石が国民党を支持基盤とする政府を樹立した（南京政府）。
1937年7月7日	大日本帝国と南京政府との間で日中戦争が勃発し、国民政府は南京・武漢・重慶へ撤退した。
1940年3月	大日本帝国政府の支援によって、汪兆銘を首班とする政府が南京に成立した。
1943年11月	アメリカとイギリスとの新条約を締結し、これによって約1世紀に及ぶ治外法権と租界が事実上解消された。

中国大陸・台湾両地域統治時代（国共内戦）(1945〜1949年)

時期	出来事
1945年9月2日	ポツダム宣言に調印し、第二次世界大戦における中華民国の勝利と大日本帝国の敗北が決定した。なお汪兆銘政府は同年8月16日に崩壊した。
1945年10月15日	GHQの一般命令第1号に基き、南京政府軍が台湾に進駐した。
1945年10月24日	南京政府が国際連合に中国代表として加盟し、安全保障理事会常任理事国の地位を獲得した。また蒋介石が毛沢東と会談した（国共首脳会談）。
1945年10月25日	台湾光復式典を開催し、台湾を正式に編入した。
1946年5月	国共内戦が激化し、南京政府が南京に復った。
1947年1月・1947年12月	中華民国憲法が公布・施行された。
1947年2月	台湾で二・二八事件が発生。
1947年5月	モンゴルの独立を正式に承認したが、後に取り消した。台湾で二・二八事件が発生する。
1948年5月	動員戡乱時期臨時条款を公布・施行された。
1949年10月1日	ソ連政府からの間接支持を受けた共産党軍の反撃を受け、アメリカ政府の支援と援助を受けたにも拘らず中華民国国軍が敗退し、南京政府が崩壊した。

台湾国民政府時代(1949〜1996年)

時期	出来事
1949年12月7日	蒋介石が一旦崩壊した国民政府を台湾において再始動し、実効支配している区域内で戒厳令を実施した。
1950年1月	蒋介石が総統職に就任し、台湾国民政府の活動が本格化した。
1952年4月28日	サンフランシスコ講和条約と日華平和条約により、日本は台湾の権利・権原・請求権を保持しないことを宣言した（但し両条約とも台湾の帰属先を明言したものではない。）。その後中華民国政府と日本国の外交関係が樹立された。
1958年8月23日	金門県で中国人民解放軍との間に八二三砲戦が勃発した。
1971年10月25日	国際連合総会にてアルバニアが提案した「国府追放、北京政府招請」案（アルバニア決議）が可決され、「中国」の代表権を喪失したと同時に国際連合から脱退した。
1972年9月29日	日本国と中華人民共和国の外交関係を樹立した事で日華平和条約が失効し、日本国との外交関係を断絶した。
1975年4月5日	蒋介石総統が死去し、息子の蒋経国が後任の総統となる。
1987年7月	台湾島で戒厳令を解除し、その後は他の地域でも暫時解除された。
1988年1月	蒋経国総統が死去し、副総統の李登輝が昇格した。
1991年5月	動員戡乱時期臨時条款を廃止。中華民国憲法増修条文を公布・施行された。

台湾総統民選時代(1996年〜現在）

時期	出来事
1996年3月23日	国民の直接選挙による総統選挙が実施され、現職の李登輝が当選した。
2000年5月	総統に民主進歩党の陳水扁が選出され、国民党が初めて野党となる。また陳は2004年5月に民主的に初めて再選される。
2002年1月	「台湾、澎湖、馬祖、金門」独立関税領域として、世界貿易機構に加盟した。
2005年4月	国民党の連戦党主席が中華人民共和国を訪問し、共産党の胡錦濤党総書記と1945年10月以来60年ぶりの国共首脳会談を開催する。
2008年5月	総統選挙で国民党の馬英九党主席が民主進歩党の謝長廷元党主席を破って当選し、国民党が8年ぶりに政権を掌握した。
2016年5月	総統選挙で民主進歩党の蔡英文党主席が当選した。
2017年12月	戒厳令時代の真相究明や政治犯の名誉回復を求める法律が施行される。
2018年12月	原住民の諸言語・客家語・ホーローと地位向上を定める法律が施行される。
2019年5月24日	アジアで初めて、同性婚が合法化。
2024年5月	総統選挙で民主進歩党の頼清徳党主席が当選した。

政治

1987年7月まで国民党一党による独裁統治が続いていたが、現在は民主主義による統治となっている。国家元首である総統は直接選挙によって選出され、任期は2期8年までである。日本語で「総統」というと創作作品の独裁者で良く用いられているが、中国語での大統領を意味する言葉であって別に独裁者ではない。首相に相当する行政院長は総統が指名・任命し、内政部・外交部・財政部などからなる行政院を率いる。他に国会に当たる立法院・裁判所を管轄する司法院・公務員人事を司る考試院・公務員の弾劾や国勢調査を行う監察院が、五権分立で相互に抑制するシステムとなっている。

外交関係

国際法上の立場は、中国の支配権を中国共産党と争う内戦の当事者となっている。内戦は停戦しているだけで、互いに中国全体の領有権を主張している。この為、国連や諸国は中華民国と中華人民共和国のどちらかを政府として選んで国交を結ぶことになる。国交を結んでいない場合も、大使館に代わる経済文化代表処を設置して実質的な外交関係は結ばれている。

アメリカ合衆国

1979年1月の米中国交正常化以降、アメリカ合衆国とは正式な外交関係が無い。またかつてアメリカ軍の基地が台湾にあったが米中国交正常化により撤退し、米国は台湾の帰属は中国の内政問題であり不干渉と宣言した。しかし一方で、中華民国が軍事的脅威にさらされた場合は台湾関係法に基づいて米国が中華民国を防衛する事となっており、事実上の同盟関係にある。

1996年3月の総統選挙の前後に中国人民解放軍が、台湾島近海に実験と称して弾道ミサイルを発射して軍事的恫喝を実行した。これは独立派と目される李登輝総統の再選を阻止するのが目的であり、中国側は猛反発した。これに対してアメリカのビル・クリントン大統領は同地域に向けて艦船の増強を命じ、アメリカ軍は正規空母のインディペンデンスとニミッツなどを中心とした艦隊を派遣して対抗した。この時中国人民解放軍は圧倒的な戦力を有するアメリカ軍を前に何も出来ず、長時間も同地域に留まった。

2020年代に入ってからアメリカから中華民国への武器輸出が急拡大し、米兵の駐留も中華民国国軍への軍事訓練を主任務として100人前後に上っている。

日本

1952年8月に日華平和条約が締結され、日本は中華民国との外交関係を回復した。しかし1972年9月の日中共同声明による国交正常化を受け、外交関係が解消された。日本ではアメリカの台湾関係法に相当する国内法が制定されなかったが、経済交流を従来通り維持させる為、同年12月に事実上の大使館・領事館の役割を果たす民間の利益代表部（日本台湾交流協会）を設置した。現在日本とは非公式の外交関係を維持している。

領土問題

中華民国は大陸部分（共産党政府の実効支配地域）を東トルキスタン・チベットなども含めて自らの領土であると主張している。モンゴルについては2002年9月に陳水扁政権が代表処を設置して非公式の外交関係を開始し、2012年5月21日に馬英九政権が固有領土にモンゴルを含まないと宣言した。国民党と同様、中華人民共和国も台湾・福建省金門県・連江県の領有を主張しており、日本の尖閣諸島についても双方が自らの領土であると主張している（詳細は尖閣諸島を参照のこと）。東沙諸島と南沙諸島については中華人民共和国と実効支配を争い、フィリピン・ベトナム・マレーシア・ブルネイと領有権を争っている。

渡航

日本とは国交はない、ことに形式上なっているが、実際には普通に行くことができる。渡航先としても来日元としてもおよそ5位以内に入り、行き来は大変に盛んである。査証は90日間以内であれば原則不要であり、出入国手続きそのものは他の国とほとんど変わらない。首都間の航空便の所要時間でも、韓国やマリアナ諸島に匹敵する近距離となっている。治安も良く、ほとんど沖縄に行くような気軽さで訪問できるが、海外旅行であることは忘れずに。

軍事

1947年12月に施行された中華民国憲法第20条によって徴兵制度が実施されていたが、2019年1月に志願制に移行した。しかし4ヶ月の軍事訓練の義務は残っており、良心的兵役拒否権が認められている。徴兵制度の廃止による削減分の予算の一部は兵器の充実に回す予定だが、野党などから国防費を急増させる中国との軍事格差がますます広がるとの懸念も出ている。国軍である中華民国国軍は、正規軍で約30万人・予備役で約165万人の兵力を擁しており、正規軍の内訳は陸軍20万人・海軍4万5000人・空軍4万5000人である。中華民国国軍の最も重要な軍事基地は大陸部分沿岸から2100メートルほど離れた金門島であり、互いに大砲を撃ち合えるほどに距離が近い。

中華人民共和国との軍事的対立を背景として、中華民国の軍事施設には自国製のみならずフランス製・アメリカ製の兵器・軍用機・軍用船が装備されており、2005年度の国防関係予算は国家予算全体の約15パーセントに相当する2,453億元（約7,400億円）となっているが、近年では国防関係予算の削減が実施されており、政府は特別予算を組むなどして対応している。

軍事情報機關

NSB：国家安全局（National Security Bureau）

MIB：軍事情報局（Military Intelligence Bureau）

中華民国の編集履歴