安倍首相は、2016年6月1日に記者会見で、前回の総選挙前に再延期しないと表明した消費税10％への引き上げを、当初の2017年4月から2年半再延期すると表明。再延期を巡っては、予定通りの引き上げを主張した麻生財務大臣が国民の信を問うべきとして、衆参ダブル選挙をするよう求めたが、ダブル選挙は行わないことも併せて表明した。
また、公職選挙法が改正されたことにより、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから初の国政選挙になったほか、「一票の格差」是正による定数の「10増10減」が実施された。これにより、宮城県・新潟県・長野県の各選挙区は定数4議席改選2議席から、定数2議席改選1議席に削減。鳥取県と島根県、高知県と徳島県はそれぞれ統合し、一つの選挙区とする「合区」が日本の選挙史上初めてされた。
一方、北海道・兵庫県・福岡県の各選挙区は定数4議席改選2議席から定数6議席改選3議席に、愛知県選挙区は定数6議席改選3議席から定数8議席改選4議席、東京都選挙区は定数10議席改選5議席から定数12議席改選6議席に増加した。
与党は、改選議席の過半数（61議席）確保を目標とし、安倍政権の経済対策「アベノミクス」の恩恵がすべての国民に行き渡っていないことを認めつつ、旧民主党政権時より株価や有効求人倍率などが改善していることを強調。さらにアベノミクスを加速し、景気回復を進めると訴えた。自民党の悲願とされる憲法改正については敢えて触れず、安倍晋三首相は「（参院選では）憲法改正の是非は問われていない」と明言した。また、後述の野党共闘を「理念も政策もバラバラな野合」と批判。特に自衛隊の考え方が真逆の民進党と共産党が手を組んだことを日中戦争時の「国共合作」をもじって「民共合作」と批判した（これを逆手にとって共産党支持者は、日中戦争が大日本帝国の敗戦で終わったことから「自民党はこの戦いに敗北する気なのか」と揶揄している）。
一方、野党は選挙前に民進、生活、共産、社民の4党が「打倒安倍政権」「安保法案廃止」「改憲勢力の2/3議席確保阻止」を旗印に連携することで合意。さらに、32ある改選1の「一人区」で同士討ちを避ける目的で、共産党が擁立していた候補者を（民進党が共産党候補者を推す事になった香川県選挙区を除いて）取り下げ、野党4党の統一候補者を全て一本化することでも合意。
結果
予想通り、自民・公明の与党は改選議席の過半数を獲得し、勝利した。非改選議席をあわせ、参議院でも改憲勢力が3分の2を握る事態となった。この結果を受けて安倍首相は「憲法改正に向けての議論を進める」と熱い手のひら返しを行い、「（首相の）任期は2年だが、落ち着いて取り組んでいきたい」と改憲への意欲を示した。
一方野党側も健闘し、民進党は改選前17議席が32議席と大いに議席を伸ばした。特に1人区では、前回はわずか2議席だったのに対し、11区で野党側が勝利。当初賛否両論だった野党共闘は大いに成功を収めたと言える。ただし民進党・共産党以外の小政党は軒並み議席を減らし、新党改革は全議席を失った。
与党と野党で東西の地域差が鮮明になったのも特徴であり、沖縄県を除く西日本では圧倒的な与党勝利、近畿地方でのおおさか維新の会の躍進に対し、（秋田県を除く）東北地方および新潟県、北海道では野党側が圧勝。北日本では与党側が推進するTPPへの反発が特に強かったと思われ、「まるで薩長対奥羽越列藩同盟・蝦夷島政府で対決した戊辰戦争の再現のよう」と囁かれた。
