解説
アベノミクスによる金融緩和、円安政策によって日本は物価の高い国から一転、安い国に転じた。購買力平価は実際の平均為替レートよりも約4割安くなっている。
円安に反転した当初は株価上昇、日本製大復活という夢が語られたが、上がったのは日本企業の株価だけで、円高時代に海外に流出した製造業は日本に回帰してこなかった。目先のコスト削減のため技術者をリストラした日本企業は、技術力において世界からすっかり遅れをとっている。産業の空洞化を進めた平成30年のブランクはもはやあまりにも大きく、製造業の基盤は回復不可能なほど失われてしまった。日本企業をクビになった技術者たちは中国などの企業にスカウトされ、用済みとあらば即刻切り捨てられるという悲惨な末路を辿った。現在では、製品品質も往々にして中国製品の方が上になってしまっており、中国は高度な技術を悪用して世界平和を脅かしている。
日本企業は人を安く使うことばかりに熱心でITへの研究投資を怠ってきたため、ITサービスでも著しく遅れた国となった。このため人手不足で「デジタル化」が叫ばれても海外サービスを高い金を出して購入しなければならない（デジタル赤字）。中には「欧米のサービスは高すぎる」という理由で中国のサービスを利用し、機密情報を中国の漏洩させる不届き者までいる。さらに日本は石油をはじめとする資源に乏しいため、エネルギーの大半を輸入する形で賄うしかない。このため、国際的な石油価格の高騰が国民生活を直撃する構造になっている。「原油価格に左右されない再生可能エネルギーにシフトするべきだ」という意見も上がっているが、再エネは効率が悪い上に気候に左右されるほか、下手に設備を拡大すれば大規模な自然破壊を伴うため、全てを再エネで賄おうという考えは愚の骨頂である。
日本経済及び国民生活は上記の惨状でも、日本企業としては「安い日本」により海外に持っている資産の稼ぎが良くなっているため必ずしも痛手ではなかったりするが…
観光業への影響
インフレに苦しむ米欧に比べれば日本の物価上昇率は緩やかだが、これによって外国人にとっては相対的に質の良いサービスが安く楽しめるようになり、日本には世界中から観光客が殺到することになった
観光地は外国人客によって盛況を呈しているが、日本に大して興味もなく「安い」というだけの理由で来日する観光客も多くいる。中にはジョニー・ソマリ（彼は韓国など他のアジア諸国でも問題を起こしている）に代表される素行の悪い不逞外国人も少なからず入国しており、文化財の破壊、万引き、食い逃げ、女性への性犯罪などの犯罪や迷惑行為に走る者も出ている。2024年には家族とともに日本を訪れていた18歳のアメリカ人観光客が連続放火容疑で警視庁に逮捕されている。
余談
かつては日本人も今の中国人やインド人が可愛く見えるほど各国に押し寄せ暴れ回り顰蹙を買っていたから人のことは言えない。1970年代から1980年代には、買春目的の日本人男性がヤクザの手引きでアジア圏を集団で訪れる「買春ツアー」が国際問題化していた。1990年代には日本人女性がパリでブランド物を買い漁り、マスコミに「被爆国の国民として嘆かわしい（フランス政府が当時核実験を行っていたため）」などと言われていた（中村うさぎが「すみません」←非地球民とエッセイ漫画で自虐している）。
なお上記の買春ツアーだが、今ではアジア圏の男性らが日本の風俗店目的で訪日するようになり、すっかり立場が逆転してしまっている。
関連タグ
出稼ぎ...円高時代は外国人が日本に出稼ぎに来ていたが、円安の今は日本人の若者が海外に流出している。
