国際連合
こくさいれんごう
概要
第二次世界大戦の戦勝国（連合国）を母体として1945年10月24日に発足した国際機構。本部をアメリカ合衆国のニューヨークに置き、国際連合憲章（国連憲章）に基づき運営される。英語での名称はUnited Nations。（直訳すると「連合国」）
あくまでも主権国家による国際機構であり、世界政府ではない（その証拠に国連に固有の武力はない。軍事力を行使する場合には安全保障理事会に発議して「多国籍軍」を編成することになる）。国際連盟とは全く別の組織だが、関連機関の一部を国際連盟から引き継いでいる。
国際連盟の「民主的」ではあるがそれ故にうまく機能しなかった失敗に反省し、連合国の主軸となったアメリカ、イギリス、フランス、ソ連（現ロシア）、中国（国連設立当初は中華民国だったが、現在では中華人民共和国となっている）に特別な権限を与え責任を自覚させることで紛争を解決することを意図して制度設計されている。一方で、こうした制度は5大国主導による世界秩序を守るための組織という側面も国連に与えている。
旧敵国（枢軸国）とされる日本、ドイツ、イタリア、ハンガリー、フィンランドなどは当初排除されていたため加盟が遅れていたが、フィンランドは1955年に加盟、日本など他の旧敵国も後に続いた。
さらに、1960年代以降は発展途上国（第三世界）の加盟が増えたため、全国参加の国連総会における5大国のイニシアチブは低下し国際社会の多極化をもたらした。2016年9月現在、国際連合に加盟している「国と地域」は195に及んでいる。
冷戦期から指摘されていたが拒否権を持つ5大国の利害(民主主義国家(アメリカ・イギリス・フランス＝西側)と共産主義国家(ロシア・中国＝東側))が衝突する際には国連はうまく機能しない。
冷戦期においてはそもそも大国の利害が対立する紛争が国連の場に持ち込まれることが少なかったため際立って表面化することもなかったが、冷戦終結以降国連が本来の紛争解決機能を発揮する場面が増えるにしたがって、5つの常任理事国の対立の場として議論が立ち往生するケースが逆説的に目立つようになっていった。
また国連の事務総長の選出に際しても5大国は拒否権を有する為、基本的に事務総長の人事は常任理事国の妥協によって成立している側面がある。パーソナリティから指導力を発揮する者もいるがそれも基本的には大国の反発が小さい場面に限られ、例えば2016年6月にサウジアラビアがイエメン内戦で子どもを多数殺害し国連がブラックリストに入れた事例などでは、圧力に屈して除外している。これに対し中東諸国を中心に国際紛争に無力な国連の信用は失われつつある。
イランのメディアであるパールス通信で、シリアのアサド大統領が国連はアメリカの政治道具に過ぎないと述べたが、アサド政権は国民の民主化要求を武力で弾圧することで内戦を起こし、国民を巻き添えにした無差別攻撃の数々、化学兵器を使用したことで国際社会に批判されており、発言は国連に対する言いがかりとしか言いようがない。
安全保障理事会常任理事国
2016年現在。ロシア連邦はソビエト連邦の後継国家とみなされ常任理事国の座を引き継いだ。もともと常任理事国だった中華民国は1971年に国連から追放され、現在は中華人民共和国がその座についている。(現在、日本、ドイツ、インド、ブラジルなどが新たな常任理事国になるべく運動をしているが、いまだに実現のめどは立っていない)
常任理事国には非常任理事国を含む他の加盟国にない特権として拒否権が与えられている。これは動議が発議された場合、いずれかの国が1つでも拒否権を発動すれば、その動議はなかったこととして闇に葬られることを意味する。この場合、文言を弱めて新たな動議を発議することで、なんとか妥協を取りつけて体裁を整えることになるが、最近では決裂することや動議に何の拘束力もない文言に修正されることが多くなるなど常任理事国間の対立が深刻化しつつある。
2001年のいわゆる「9.11アメリカ同時多発テロ」において安全保障理事会は国連安保理決議1368において「テロとの戦い」を採択したが、アフガニスタン、イラクに対する報復攻撃を決議したわけではなく、国連安保理決議1441においては「(イラクに対して)武装解除の最後通牒」を決議したに過ぎない。これに対し、イラクのフセイン政権は「大量破壊兵器に関する情報」を提出、しかし、当時のブッシュ政権はこれらの証拠物件に不備があると拒否、「イラクへの武力行使(を行う）」決議案を国連安保理に提出、国連のアナン事務総長、フランスが反対に回ったが、ブッシュ政権はそれらの意見を無視しイギリスとともに有志連合を結成、開戦に踏み切った(イラク戦争)。
現在の中東の混乱は「アラブの春」の失敗もあるが、この戦争によるところも大きく、なによりも「国際連合」の上に5つの常任理事国が世界の秩序を支配していることを国際社会に知らしめたことがさらに大きいものとなっている。
2017年現在、アメリカ・トランプ政権は国連を敵視する姿勢を鮮明にし、オバマ前政権が主導した地球温暖化対策(「パリ協定」)からの離脱を表明、さらにユネスコがパレスチナ寄りとしてイスラエルとともに脱退、人権問題に対処する国連人口基金(UNFPA)への拠出金支出を凍結したのをはじめ、国連への拠出金支出を大幅に削減することを財政教書に公表したことにより、国連とアメリカとの関係は悪化の一途をたどりつつある。
関係機関
以下は国際連合と提携を結んでいる国際組織であるが、下部組織ではない。したがって国連未加盟の国家や地域が関連団体に加盟していることもある（例えば日本はユネスコに国連加盟前から参加している）。
世界保健機関（WHO）
国際通貨基金（IMF）
国際連合食糧農業機関（FAO）
世界銀行（WB）
世界知的所有権機関（WIPO）
国際連合児童基金 （UNICEF、ユニセフ）
など。
公用語
国連公用語としては英語・フランス語・中国語・ロシア語・アラビア語・スペイン語があるものの基本的に英語とフランス語しか使われない。
関連組織に至っては非常に酷いもので英語とフランス語しか公用語に使われない事態が起きており、つまる常任理事国といっても英米仏の3国の意見が中心になる傾向が強い。
非加盟国
世界中の国家のうち、ほぼ国際的に認められた国家の大半は2000年代後半までに国連への加盟を完遂している。発足以前から独立国家と見做されていた国は、2002年のスイス加盟以降はバチカンを除き全加盟状態となり、それ以降に独立した国（例えば2006年のモンテネグロ、2011年の南スーダンなど）は独立後すぐに国連に加盟するのが普通となっている。
現在国連に加盟していない国は以下のような国である。なお、国連の定義する「国連非加盟国」と、国連に加盟していない国は厳密には異なる（下記「オブザーバー」欄を参照）。
該当国の自主判断で加盟を見合わせている国
前述の通りこの条件にあてはまる国家はもはや世界中でもバチカンくらいしか存在しない。バチカンは中立性を保つために国連加盟を見合わせているが、オブザーバーとしての参加を行っている。
この地位にはバチカンを含めたいくつかの国家組織と、国際的な地域連合組織などが該当している。
かつてはスイスも同様の理由で加盟を見合わせオブザーバーの地位に留まっていたが、国民投票により加盟することとなった。
独立国であると同時に外交関係を外国に委託、もしくは連合体制を組んでいる国
例えばニュージーランドと自由連合を組むクック諸島およびニウエがある。こうした国家は、連合相手の国家に外交権・軍事権などを委託し、自国の虚弱な体制を補う関係にあるが、一方で自由連合の場合国家間の地位は対等と見做されている。
他にもアメリカの自由連合相手であるパラオやミクロネシア連邦などがあるが、これらは国連に加盟している。一方でクック諸島やニウエの国連代表権はニュージーランドが付託されたまま握っており、国連からは独立国と見做されていないことが非加盟国のままの原因である。
とは言え国連自身が一方で両国の「条約締結権」つまり独自の外交権を認めるという矛盾した対応も採っており、2000年代以降、両国とも独自の外交関係を築きつつある。
なお、国連の原加盟国であるウクライナとベラルーシは、独立した外交権をソビエト連邦に握られ、その一地域としか見做されていなかったにも関わらず、当時のソ連の強い主張で加盟国となった。認められたのはソ連の国連脱退を防ぐためだったと言われている。独立したのはそれから遥かに後年の1991年である。
事実上独立しているが、国連加盟国との深刻な係争により加盟出来ない国
殆どの「非加盟国」はここに該当する。以下いくつかの国を個別に紹介する。
- パレスチナ
- 加盟国136ヶ国が国家承認。
- この中でも特別な地位にあり、いくつかの国家と外交関係を結び、国連からもオブザーバーの権利を貰っているが、加盟は未だ成されていない。原因はもちろん領土を巡って係争関係にあるイスラエルとの関係があるが、そのバックで国連安保理最大の実力国であるアメリカが首を縦に振らないことがパレスチナがこの地位に留まる最大の要因であろう。
- 台湾（中華民国）
- 加盟国19ヶ国が国家承認。但しかつては大半の国連加盟国が国家承認していた。
- 言わずもがな、安保理常任理事国の一つ中華人民共和国と地位を巡って係争状態にある。そもそもは国連常任理事国の一角は同国が占めていたのだが、これが中華人民共和国と入れ替わった経緯を持つ。両国とも「一つの中国」を主張し、互いに互いを国家として認めていない。然るに、両国共に外交関係を結ぶ国は存在すらせず（それを両国が認められない）、このため台湾が再び国連に加盟することを難しくさせている。近年になって中華人民共和国の政治・経済的規模が増し、中華民国と国交を結ぶ国は減少しつつあるが、それでも台湾が経済的に重要な国家であることに変わりはなく、この状態を保ったまま45年以上が経過している。
- サハラ・アラブ民主共和国
- 加盟国47ヶ国が国家承認。
いわゆる「西サハラ」。日本の世界地図ではアフリカの北西部において突如現れる白で表記される「帰属不明の」地域である。国際的には同地域はスペインの旧植民地であるが、国際社会の同意無しに隣国モロッコが同地の過半を実効支配する現状にある。モロッコが支配していない内陸地域を同名の国家が統治下においているが、殆どが砂漠でろくな都市もインフラも無く、上記三国についで国家承認する国が多いものの、国連加盟の道は遠い。
- 北キプロス・トルコ共和国
- 加盟国1ヶ国（トルコ）が国家承認
- キプロスの北部をトルコ軍が占領し、そのままトルコ系住人を独立させた。ギリシャ系が多く残ったキプロス（南）の方は国連加盟国としてトルコ（と北キプロス）以外の国家から国家承認を受け、EUにも加盟しているが、対する北キプロスを承認するのはトルコただ一国のみである。
上記以外にもミクロネーションなどの「自称」国家が世界中に数多存在するが、外交関係など存在しないような国家も多く、まず国とは認識されていないことも多い。それらの国は当然国連に加盟していない。
国家条件を満たしていない国
外交権の委託による自由連合国家の他にも、国民を持たないとか領土を持たないとかで国家としての基本的資格を喪失している国がある。
その一つがマルタ騎士団で、この「国」には領土が存在しない。しかしながらかつては国家としての体裁を保っていたために「主権団体」として外交を結ぶ国があり、国連もオブザーバーとして同騎士団を扱っている。
独立していない地域
こうした地域は当然ながら国連加盟はおろか、独自の「国家活動」もままならない状態にある。その形態も様々であり、かつて独立国家であったが隣国などに併合されている場合は亡命政府などが活動しており、いくつかの国家に超国家的に支援されている場合もある。
例えばチベットはかつて独立国（ただしイギリスの保護国だった時代も長い）で、現在も亡命政府が活動している国家である。一方シッキムはかつて独立国だったが、現在インドの一州として特に目立った独立運動が無い。
クルディスタンのように自治権を与えられ、事実上独立した地域と対して違いの無い地域もあるが、その地位はまだ国家として安定していない。
自治権を与えられた地域は、かつて独立国家であった場合などに独立宣言を主張することがある。これが成功し母国の影響力を排除すれば「事実上独立した国家」とも見做されるが、例えばカタルーニャのように失敗に終わることも少なくない。
アメリカ領であるプエルトリコやグアム、イギリスの海外領土など、遠方の宗主国から自治権を与えられた「植民地」も世界にちらほらと残る。もっともまとまった土地が現存するのはプエルトリコやフランス領ギアナなど少ない。
サッカーではメジャーな国際機関のFIFAに加盟しないナショナルチームによってNF-BoardやConIFAなどが作られている。これらの団体にはこうした地域のみならず、単に独立性の高い民族地域などやミクロネーションの自称国家まで加盟していたりする。日本からもかつて琉球国であったという理由から沖縄県民を中心とする「サッカー琉球代表」がConIFAに加盟している。
キリバスなどナショナルチームがFIFAに加盟せずにこちらに加盟する国連加盟国もあるが、だからと言ってこうした団体にナショナルチームがある地域が国連加盟国に近い存在かというと疑問が残るだろう。この辺はもはや未承認国家の沼とも言える状況である。
オブザーバー
オブザーバーの地位は正しくは「オブザーバーとして参加するために招待を受ける実体あるいは国際組織」であり、要は国連が総会に招待しますよ、としている国・団体である。
同じオブザーバーでも国連の認める範囲内で行使出来る権限は異なる。最上位と見做される「国連非加盟国」は国連自身が独立国家と認めるが正式加盟していない国家で、安全保障理事会の決議があれば正式加盟国となる権利を有する。「国連非加盟国」は現在、バチカンとパレスチナのみ。もちろん汎用的な意味での非加盟国家はこの場合の「国連非加盟国」とは見做されていない。
「国連非加盟国」以外はEUなどの地域連合や、イギリス連邦など旧植民地帝国により形成される緩やかな国家連合などの機関がオブザーバー団体と見做されている。