PMC
ぴーえむしー
略称
- PMC（Private Military CompanyまたはPrivate Military Contractor）
- PMF（Private Military Firms）
- PSC（Private Security CompanyまたはPrivate Security Contractor）
- PMSCs(Private Military and Security Companies)
PMCという名称が一般的で、公的には2008年にモントルー文書で規定されたPMSCsが正式名称とされる。
成り立ち
第二次世界大戦後、冷戦が終結し大規模な戦闘が少なくなり、特殊部隊、
一般部隊問わず多くの兵士が持て余されていた中、世界がテロリズムという形での
新たな戦争形態を見せる様になると、対テロ部隊である警察機関や警備会社が注目される事になる。
しかし、警察機関はSWAT等を保有しているものの、対応が事件発生後の場合が多く
軽武装の人員にすぎず、装備以外にも様々な面で劣っていた。
その為、民間組織でありながら軍人レベルの錬度と武装を備え、
テロや暗殺に未然に対処する警備を行う組織が必要とされた。
また、旧来の大規模戦争の減少にあわせた予算削減と戦力の集中のために
軍隊の業務の一部を民間委託する必要性があったが、通常の企業では後方での
業務はともかく前線を含む戦地での業務の委託は不可能であった。
そして生まれたのがPMSCsであり、その発足によって実戦経験の豊富な古参兵が
インストラクター等として参加するなど、現役軍人や引退した軍人に新たな活躍の場が与えられる事になった。
予算削減のために米軍の一部の業務が民間業者へ委託可能となった直後に起きた
イラク戦争などによる需要にともない急激に組織拡大をしたものの、
管理・規定する法もない無法状態であった事から、名ばかりの練度が低い人員が派遣される程度では済まずに殺人等のさまざまな不祥事も起きている。
特にイラクではCPA Order17(外部リンク、英語)により
免責特権を持っていたことから違法行為を助長することになっていた。
アフガニスタンでは西側のPMSCsの参入がほぼ出来ず、
独占状態となったカルザイ・ファミリーのPMSCsによって米軍への支援が行われているが、その資金が上納金としてタリバン等へと流れているという問題が起きている。
(当然米政府は圧力をかけたが、カルザイ政権は反発して西側PMSCsの活動停止及び国外撤収の大統領令を出している)
2007年に起きたブラックウォーターUSA(以降BW社、現在の社名はAcademi)の一件を受け、2008年9月17日にスイス・モントルーでアフガニスタン、カナダ、アメリカ、イギリスなど17ヶ国によって批准されたモントルー文書(外部リンク、英語)により、拘束力のない指針とはいえ国際的な規制とPMSCsの定義が決まった。
この文書により紛争地域で活動するPMSCsは人道主義と人権法に従う義務があることを示しており、依頼国(依頼者)、活動国、会社の母国等を明確化してどの国が責任を持つのか明確化している。
しかし法整備はいまだ不十分であり、PMSCsコントラクターは民間人である為に軍法を用いた軍事法廷ではなく民間法廷で裁くべきであるといった意見の対立もあり、完全な管理には至っていない。
BW社が起こしたこの事件の際にPMSCsの活動が規制された際、外交官などの重要人物の護衛まで外部委託していたために警備する人員が居なくなりグリーンゾーン(軍により守られた安全地帯)から外に出れず、外交が滞ったという事態が発生し、過剰な民間委託に対する問題も明らかとなった。
非合法の傭兵と違い求人誌やネットなどを用いて正規の手段で人員の募集が出来る事から高い専門知識や能力を持つ人員を集めやすい環境となっている。
また、必要な人員を部門ごとにより分ける事で業務に応じた人員の派遣が可能となっている。
しかし拡大していた市場を狙い参入した新規企業には正規の訓練を受けていない優秀とはいえない人員が集まることもあった。
業務
PMSCsと契約し、働く要員はプライベート・オペレーター、もしくはコントラクター(契約者)とも呼ばれる。
警備会社であることを強調するためか自社をPSC(民間警備会社)、戦闘要員をガード(警備員)と呼んでる場合もある。
- 基本的に武装警備員であり、武力はクライアントと自身を守るための最低限の使用に留めるべきで、戦闘を避けるのが主目的となる。
- 攻撃を受けた際の反撃が主であり、追い払うか交戦地帯からの離脱が済めばそれ以上は(依頼時の業務内容内でなければ)業務外である。
- 要人や施設の警護、兵站や輸送、情報収集業務等を主としているが、直接紛争で戦闘を行う場合もある。
- とは言っても、相手は敵国（この場合クライアント元の軍と敵対する軍）の軍人やゲリラ兵ではなく、犯罪者という扱いになる脅威、つまりは反政府軍や反体制派の非正規武装集団の対処が主である。
- 諜報機関の人手不足や拘束・殺害された際のリスクが少ないことより、テロリスト等の捜索の際に代わりの人員として派遣される事もある。(これは軍と関わりが深く、実質カバー企業となっているPMSCsのみである)
- 犯罪者相手では無いが、平和維持活動の一環として行なわれる元兵士や元少年兵などの兵士としての生き方しか知らないものを相手とする社会復帰プログラム(DDR：Disarmament, Demobilization, Reintegration)の委託がされる場合もある。
- ICRC(赤十字国際委員会)やUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)等の戦力を持たない組織が戦地や情勢不安定な地域で活動する組織が警備のために雇用しており、こういった組織が活動するためにはなくてはならないものとなっている。
戦地での業務ばかり注目されるが、情勢不安定な国での企業等の施設・人員の警備、先進国内といった戦地以外で既存の警備会社と同様にイベントの警備や個人の護衛、海賊対策、油田や発電所などの重要設備の警備、被災地での(機能麻痺に陥った警察などの政府機関の一時的な代替として)治安維持や救難支援を行うPMSCsもある。
あくまで警備員に過ぎないため、誘拐された人質の救出や脅威の除去などは行うことはできず、それらを行う必要がある場合には現地の政府軍や法執行機関へと依頼することとなる。
- 銃火器は基本的には自衛用の小火器のみで、爆発物や車載用を除いた機関銃だけでなく狙撃銃すらも制限されており、映画などのようにロケットランチャー等の重火器を持ち出す事は基本的には不可能である。
- 業務を行なう地域、国により装備の制限は異なり、情勢が不安定であったり法執行機関等が機能していない地域では重装備も可能だが、先進国などでは銃すら持てないということもありえるのである。
- 銃を持ち戦闘を行う可能性がある事ばかりが業務ではなく、基地内でのPX(売店)や食堂の経営・調理といった基地内での兵士の生活に関わる業務を行い、訓練時以外に銃に触れることはめったにないということもある。
- また、兵士の訓練を企業に委託する例も多くなり、兵器の複雑化に伴いそれらのメンテナンスも(軍事機密的に問題ない範囲で)彼らに任されることも多い。
- 後進国の法執行機関だけでなく、先進国の特殊部隊などに訓練を施すこともある。
- 民間企業と違い政府機関では最新の装備や戦術、設備などは役に立たないものも混じっていることからすぐに採用される事は少なく、遅れて採用することが殆どだが、PMSCsが先行して運用することで欠点の洗い出しや改良などを済ませたものを学ぶことにより効率化を行っている。
- 航空戦力も保有する大企業であれば軍の仮想敵役を務める事もある。
- 映画制作会社から訓練機関へと転身した企業もあり、映画製作で培ったノウハウや俳優を用いてリアルな戦場を再現しつつも安全な訓練環境を提供している。
- ベトナム戦争などの教訓から、戦地に適応した兵士を派兵終了後すぐに平和な自国へ帰すと社会に再適応しきれず、様々な問題を起こすことから、安全な後方で社会復帰訓練が行われるが、その際にPMSCsに委託される場合もある。
過去には敵国の軍とぶつかり戦況を覆すほどの成果を挙げる例もあった。
南アフリカで誕生したエグゼクティブ・アウトカムズ社(以下EO社)は以前正規軍や準軍事組織に所属していたがアパルトヘイト廃止の影響で行き場をなくした白人兵士や周辺国の内戦で国を追われた黒人兵士といった精鋭と言える人員を引き込み、Mi-24やMiG-23、BTR-60といった東側の余剰兵器を買い取ることで銃火器以外にも豊富な装備を持っていた。
従業員への待遇は良好で、報酬は南アフリカ正規軍の5倍近い額であり、生命保険と医療保護を標準としていた。
EO社は戦況を覆すほどの実力を契約政府の軍に身につけさせ、アンゴラで20年続いていた紛争をたった1年で終結近くまで導く、シエラレオネのダイヤモンド鉱山をめぐる内戦では鉱山を奪還して平和交渉の席につかせることに成功する等、内戦が続くアフリカで大きく活躍していた。
(アンゴラのMPLA政権はソ連といった東側の支援を受けていた事から西側各国からの圧力によりEO社との契約は解除させられ、国連による平和維持活動が行われたが、対処しきれずにアンゴラは内戦へと逆戻りしている)
しかし、EO社の名を騙る企業が複数現れるなどの問題が起きた事から、南アフリカで制定された外国軍事援助規制法を作成する際に情報提供を行う等EO社は協力し、法に則り認可を受けたが、南アフリカ政府により非合法企業と認定されて1998年に解体、EO社の元社員は他の企業へと移ったか元の貧しい暮らしへと逆戻りしている。
2004年4月4日、イラク中南部の都市ナジャフでCPA(連合国暫定当局)の施設の警護を少数のアメリカ海兵隊やスペイン軍等と共に米軍に雇われたBW社のオペレーター8名が警備についていたが、数百人にもなるシーア派の武装勢力に襲撃された。
警備が業務であったが、負傷や正規軍による支援が断られる等により共に警備していた兵達のみでは対応できない事態となったため、業務の範疇を超えて共に戦闘に参加、支援を断った米軍からの指示を無視してヘリによる弾薬の補給や負傷者の輸送なども行い、武装勢力を退けて施設を守り抜くことに貢献している。
賛否
長所
- 迅速で的確な対応が可能
- 正規軍ではない為に戦力の移動に議会の承認が不要
- 正規軍ではない為に戦力を持ち込んでも政治的問題が起き難い
- 不祥事が起きた際に企業に責任を押し付ける事が出来る
- コストパフォーマンスが非常に高い
- 不足する特殊技能を持つ人員の調達が比較的容易
- 通常の企業では行えない戦地での業務を行うことが出来る
- 自軍の戦死者に数える必要はない
- 要人警護といった正規軍兵士では適さない仕事を任せることが出来る
- 政治の派閥や宗教等とは無関係な人員を雇える
- 民間企業やNGO、個人等でも雇うことができる
- 企業利益と雇用契約によって縛ることが出来るため裏切りや逃亡等が傭兵より少ない
- 正規兵を優先度の高い任務に回すことが出来る
- 戦後復興のために職を失った現地の元正規兵への雇用を確保できる
短所
- 入札が無い可能性がある
- 質が一定ではない
- 愛国心の欠如による裏切り、契約金額面による鞍替えの発生
- ストライキを起こす可能性がある
- 戦闘放棄、敵前逃亡による取り締まりがなされない
- 不祥事が起きた際に罰する事が難しい
- 捕虜になった際の処遇が国際的に決まっていない
- 不祥事の際の裁判方法が決まっていない
- 優秀な軍人がより稼げる民間方面に流出してしまう
- 送金設備が整っていない地域で雇った場合、支払いの為に多額の現金を現地へと持ち込む必要がある
- 危険度が高くなればなるほど保険金が上乗せされて高額な契約金となる
- 保険等の制限により高危険度の地域に派遣できない可能性がある
- 最終的に高くつく可能性がある
などが上げられる。
サブカルチャーなど
現在サバイバルゲームなどにおいては装備に自由度が高く、軽装でありながら(ゲーム特化故の)いいかげんではない装備を整えられる為、初心者や上級者を問わず人気のテーマとなりつつある。
- PMSCsは正規軍と違い特定の銃火器やアクササリーのみを使用という事は少なく、民兵のように最新装備の入手機会が少ないということも無いために銃の選択肢の幅は広い
- (特に米軍の)一般的な歩兵のように重装備をする必要もない
- 特殊部隊と違い高価な小物といったものも揃える必要は無い
- 傭兵と間違えられないために訓練などを除いて迷彩服を着用しない為、コスプレ入門用としても優れている
- カジュアルな格好の上にプレートキャリア等の少ない装備を身に付けるだけで済ませる事も可能という事も有り、公共交通機関での移動等で荷物の量に制限がある際には少ない荷物で済むので負担が少ない
といった利点がある。
こういった人気からモデルガンなどを発売する東京マルイ社もPMSCsが扱う事をテーマにした銃をリリースしている。
ゲームにおいてはMGS4やMGR、ドールズフロントラインやMGSPWやMGSV、COD:AWやH.A.W.X.、エースコンバットX2等に登場している。
MGS4では上記の問題点の多くをSOPと呼ばれる戦場管理システムで一応は解決しているが、他の作品ではそれらの問題が浮き彫りになっている。
漫画等ではそれほど多く描かれておらず、傭兵や警備会社などの方が登場する機会は多い。
映画などでは紛争地域やイラク戦争等の近年の情勢をモチーフにした作品で登場している。
また、社自体がカバー企業で、社員は退役したことになっているが本国とパイプを維持したままスパイ活動を行なっている、といった描かれ方をする事もある。
前述の通り比較的自由な服装でミリタリーとして認められうるので、
キャラクターにオシャレと武装を両立させることができる。
日本のPMC
日本は法律上、銃などの所持は不可能で盾や警戒棒等は護身用具に設定されているため、真の意味での民間軍事会社は日本では成立せず、主に自衛隊出身やフランス外人部隊所属の隊員がアメリカなどのPMCに所属することがほとんどだった。
なのだが、2014年にピーエムシー株式会社と呼ばれる会社が設立されていたこともあった。
しかし、自衛隊にも所属したことがないただのミリタリーマニアで素人だった創立者はISILに拘束されて1年後には処刑されてしまった。
