アメリカ連合国

あめりかれんごうこく

アメリカ連合国とは、北アメリカ大陸南部に1861年から1865年までの存在した国家である。

pixivで「アメリカ連合国」のイラストを見る

pixivで「アメリカ連合国」の小説を読む

pixivで「アメリカ連合国」のイラストを投稿する

pixivで「アメリカ連合国」の小説を投稿する

英語：Confederate States of America

略号：CSA

概要

　この国家はアメリカ合衆国からの分離独立を宣言した大陸南部の諸州で構成され、「南部連合」「南部同盟」「アメリカ南部連邦」などとも呼ばれニックネームとしてディキシー（Dixie）、南軍とも呼ばれることがある。

　この国家は1861年に独立し、フランスの承認を受けるものの、1865年に南北戦争の敗北によって消滅するまでの4年間存在した。

構成州

州名	合衆国からの脱退日
サウスカロライナ州	1860年12月20日
ミシシッピ州	1861年1月9日
フロリダ州	1861年1月10日
アラバマ州	1861年1月11日
ジョージア州	1861年1月19日
ルイジアナ州	1861年1月26日
テキサス州	1861年2月1日
ヴァージニア州	1861年4月17日
アーカンソー州	1861年5月6日
テネシー州	1861年5月6日
ノースカロライナ州	1861年5月21日

歴史

前史

　アメリカ南部では、黒人の奴隷による労働に依存したプランテーション(大規模農園)を中心とした農業が盛んで、特に綿花が多く生産、主としてヨーロッパへと輸出しており、富裕層である農園所有者が実質的に南部を支配し、彼らの利益となるイギリスを中心とした自由貿易圏に属することが彼らの利益となっていたため、南部は政府の介入・干渉を排して生産者や商人が自由に交易を行える自由貿易を望んでいた。

　一方北部では急速に工業化が成功し、奴隷よりも賃金で雇う労働者が必要であったため、奴隷制はむしろ「邪魔なもの」として扱われていた。また国内の商工業の振興のため、保護関税や交通網の整備などが求められていたため、南部とは異なり国内の取引と国外の取引の間に税金をかける関税や各種規制を設ける保護貿易への期待が高まっていた。

　これらの経済上の対立により南部では自らの利益が税金などとして連邦政府に吸い上げられ、北部の重工業化などに使われることへの反発が発生、こうした経済的な事情および奴隷制の扱い、さらには新たな領土をどちらに属するかの争いも発生し、エイブラハム・リンカーンがアメリカ合衆国大統領となったことをきっかけとして南部諸州のアメリカ連合国としての分離独立と、それを認めない連邦政府との対立による南北戦争が引き起こることとなった。

　注意してもらいたいのはアメリカ合衆国の奴隷が認められた州すべてがアメリカ連合国に参加したわけではないことであり、たとえばデラウェア州やワシントンD.C.は参加していない。

南北戦争

　戦争は当初、世界第3位の大国だったフランスから国家承認を得て、士気も高く軍人の質でも勝るアメリカ連合国( 南軍 )が善戦していた。

　ところがバージニア州西部が裏切りウエストバージニア州となり、連邦政府( 北軍 )に寝返ったこと、もともと北軍支配地域は人口および工業力に勝り戦争が長引くほど有利となること、北軍が海上封鎖を行い、南軍の貿易を阻害したこと、さらに北軍は当時の大英帝国の首相で熱心な奴隷解放論者だった第3代パーマストン子爵( ヘンリー・ジョン・テンプル )と通じて世界第1位の大国だったイギリスを味方につけようとして、考え出されたのが「この戦争は奴隷解放のための正義の戦争である」とした『奴隷解放宣言』により、ヨーロッパを味方につけたことなどにより北軍有利となったことにより、南軍は徐々に劣勢となり、一説による南軍は最後の2年には棒切れや石ころを使ってでも戦うようになるまで追い詰められたといわれるほどとなった。

連合国崩壊後

　戦争によりアメリカ連合国が崩壊すると、戦争中に北部だけで行われた『奴隷解放宣言』が南部にも適用され、奴隷の扱いを受けていた黒人は名目上解放された。

連合国崩壊後の南部および黒人問題

　南北戦争終結後、それまで大統領であったエイブラハム・リンカーンが同時期に暗殺されていたため、南部出身かつ政党の支持を受けていない副大統領であったA.ジョンソンがアメリカ合衆国大統領となっており、当初は穏健な政策をとった。

　ところがそれに不満を持つ共和党が権力を持つと、南軍所属各州は連邦政府による軍事占領下におかれ、旧南軍の軍人や官僚は公職追放された。

　黒人は奴隷の立場から開放され、選挙に対する投票権が与えられたが、1877年以降、軍事占領が解除され南部の白人が州内において主導権を取り戻すと、今度はその反動で南部各州では相次いでジム・クロウ法( 白人以外の一般公共施設の利用を禁止制限した法律の総称 )など、有色人種に対する隔離政策が立法化され、奴隷こそ存在しないものの人種差別はふたたび強化され、裁判所もこれらの差別を認めていた。さらに黒人に対する差別や偏見はKKK( クー・クラックス・クラン、白人至上主義の秘密結社、白装束で頭部全体を覆う三角白頭巾を被りつつデモ活動を行う集団 )などの活動を生み出す元となり、この人種差別状況が改善されるのは、戦争終結から100年近くたった1960年代のアフリカ系アメリカ人公民権運動を待たなければならなかった。