また、過剰なストライキを行うことにより、支持者を失う、という事例も存在する。例としては国鉄のストライキは利用者の信頼を失い結果貨物列車の大幅削減･荷物列車の廃止につながることになり、三池炭鉱のストライキは結果として組織の弱体化および他労働組合の支援を失い、結果として1959年から60年のストライキは組合側の敗北に等しい結果となった。

日本のメディアではストライキに批判的な論評が多数を占めているが、これを大企業よりの偏向報道と批判する向きもある。

外国における状況

日本では公務員のストライキは禁止されているが、外国の場合合法である国も存在する。変わったところではドイツの軍人、イギリスの消防士、アメリカの警察官なども存在する。

ヨーロッパ諸国ではストライキで電車やバスが止まることはよくあることなので、海外旅行に行く前に下調べしておくことをおすすめする。

手法など

一般的な手法としては事業所等に立てこもりサボタージュを行う、というものであるが、手法などにより各種の種類が存在する。

範囲

ゼネスト

ゼネラルストライキ。団体全体、あるいは地域の複数企業が一斉にストライキを起こすもの。地域における発生に関してはロシア革命などでも発生している。

一部スト

労働組合全体で行うのではなく、会社単位などの一部のみで行われるストライキ。日本のストライキはおおむねこれが多いとされる

部分スト、時限スト

一部の労働者のみや、時間を区切ってストライキを行う行為。

山猫スト

これは労働組合等の指示を受けず、一部の組合員が勝手にストライキを決行するものである。違法となることがあるため注意。

手法

サボタージュ

仕事を行わない行為。また雇用者による事業継続を阻止するため、事業所等の占拠を伴う場合が存在する。

事業所操業

雇用者側の指示を受けず、業務を行う行為。

集改札スト

特に鉄道関連で行われる。改札業務を行わず、料金の徴収を行わないもの。ほかの部署は動くため、悪影響は少ないといわれる。

納金スト

一般の業務は行うものの、集金を行った時点で会社に入金せず、身代金代わりにするもの。ただし違法の恐れあり。

一斉休暇闘争

有給休暇をほぼ全員で取得し、業務を停滞させる手法。

要求

政治スト・同情スト・支援スト

これらは労働者自らの労働環境の改善を目指すものではなく、政治的な要求であったり、他の業種等のストライキに同調して行うものである。基本的に日本では違法とされる。

スト権スト

これはストライキの権限を持たないものがその権利を求めて類似行為、例えば有給休暇の一斉取得などの順法行為、あるいはストライキを起こすなどの行為を指す。これは一部では違法とされている。

日本では一般的に、昭和50年に国鉄労働組合・国鉄動力車労働組合が起こしたものを指す。しかしそれ以前から行き過ぎた労働争議を行っていたため国民からは見放され、同業他社の労組からは逆に恨みを買い(当時は東武労組も強いことで有名だったが、国鉄が信頼を失っていたため東北本線・高崎線の乗客が東武伊勢崎線系に移動したため運行ストを返上せざるを得なかった。またここで雇用側と敢えて協調することで国鉄の競合列車(当時の国鉄急行『日光』と東武特急『けごん』)に潰す狙いもあった)、主目標とした貨物輸送ではとっくの昔に自動車輸送にイニシアチブを握られていたとぐでんぐでんの有様であり、スト権ストは労組側の全面敗北、そして国鉄分割民営化へと転落していく。