概要
自家用車の普及により、移動手段が車中心になった社会を指す。
日本ではいわゆる過疎地をはじめ、地方都市や大都市周辺の郊外地域で見られる。このような地域では高齢者は交通事故のリスクを感じつつも、自動車の運転を継続せざるを得ない状況になっている。
アメリカ合衆国
20世紀初頭、全米の大都市にはくまなく路面電車が敷設され、大都市の近郊には「インターアーバン」と呼ばれる鉄道網が整備されていたが、1920年代から50年代にかけて、GMや石油関連企業が出資したナショナル・シティ・ラインズ社が全米各地のインターアーバンや路面電車の会社を買収し、これらの路線は次々と廃止されていった（アメリカ路面電車スキャンダル）。 また1950年代になると地方のハイウェイ（現在の日本でいう国道バイパス）の整備が進んだことから、細々と生き残っていたインターアーバンも力尽きて消え去っていった。
結果として、1970年代までには米国の旅客鉄道は近郊交通機関、および都市間交通機関としてほとんど機能していない状態になり、全米の多くの都市のダウンタウン（中心市街地）は荒廃。「アメリカで車なしで過ごせるのはニューヨークかサンフランシスコぐらい」とまで言われる状態になった。なお、アメリカの地下鉄は薬物中毒者の巣窟のため治安が非常に悪く、結局これらの大都市でも貧困層以外は自家用車頼りという状況である。しかしながらスラム化などによるあまりの荒廃ぶりに放置が出来なくなり、1980年代になると都心部の再開発に合わせてLRTの整備が図られるなどの動きがみられるが、アメリカ人から見た公共交通機関の印象の悪さ等から頓挫してる模様。
日本
日本では高度経済成長期に入った1960年代になると本格的なモータリゼーションが到来、並行してこれまで劣悪だった道路網の整備が急速に進んだ。自家用車の保有が一般化した1970年代に入ると、元々公共交通機関が貧弱だった地域では一気に車社会化が進行して、地方のローカル線・中小私鉄や路線バスは廃止を余儀なくされる。中には行政・警察から道路整備による踏切の解消などを名目にした立体交差化などを受けて消えた鉄道もあったという。さらに大都市でも慢性的な大渋滞によって自動車交通の邪魔者にしかならない路面電車の撤去が強力に進められた。
また、国鉄も長らく「汽車ダイヤ」と呼ばれる長距離列車に重点を置いたダイヤ設定をしており、東京・京阪神を除けば大都市周辺でも近距離移動には注力していなかった。パークアンドライドという発想もなかった。
1980年代には国鉄及びJRが赤字路線の廃止を進め、並行して路線バスも、不採算路線の廃止や都市間路線の高速バス化が大規模に進行したため、公共交通機関そのものが消滅した「交通空白域」が全国至る所に発生した。
さらには1990年代に入ると「大店法」などの規制の緩和から地方都市郊外にショッピングモール、ロードサイド店舗が増殖し、商業エリアが分散した。相対的に中心市街地の商業施設はボロい、遠い、高い、そもそも駐車場が無いから行けない、駐車場あっても狭いし料金取るから嫌という存在になってしまい、全国的にシャッター通りや潰れる百貨店が続出して、再開発すらされずに廃墟化した建物が放置されたままの駅前が出現するほど、荒廃が止まらない状況に陥っている。
当然ながら通院や買い物、通学の困難化など、日常生活そのものまで支障をきたすようになり、さらに過疎化が進行する悪循環になっている。自動車・バイク免許取得年齢に達しない小・中学生は、親にロードサイドや鉄道駅まで送ってもらわなければ何事もできないという生活を余儀なくされる。また過疎化による税収の減少もあって、民間のバス路線への補助金は年々重荷になりつつあり、さらにコミュニティバスの運行を請け負う事業者の確保すらままならないという。なお、コミュニティバスが本格化するのは2000年代のことであるが、その大半は民間のバス路線撤退による交通弱者対策が理由である。
民間企業が運営している以上、「公共交通は営利目的であり、支援の対象でない」「小売・不動産などの関連事業の利益で補填しろ」という考えは至極真っ当なものである。大手を含む鉄道事業者も2020年に始まった中国肺炎の世界的流行を機に減便や車両数減らしを進め、鉄道=「本数が少ないし混雑する」というイメージが定着した。また、満員電車は感染リクスが非常に大きく、パーソナルスペースである自家用車は同乗者と会話でもしない限り感染リスクはゼロである。
とはいえ、お偉いさんには未だに「車=贅沢品」と思っているのか自動車には理不尽なほど税金が課せられており、都市部の人間は不便で感染リスクの高い公共交通機関の利用を強いられているのが実情である。
自家用車への依存は何も公共交通機関の乏しい田舎や地方都市に限った事ではなく、三大都市やその周辺の郊外（所謂ニュータウン）などでも見られる。 近年はそれらの地域でも、赤字による経営難や2024年問題などによる乗務員の人材難などの問題から路線バスの減便や廃止が相次いでおり、また上記のように大手私鉄ですら減便・減車を進めた結果として「不便になった電車とバスを乗り継ぐより、自家用車で直接目的地に向かう方が早くて便利」なケースが増えているからである。
なお、電車で痴漢に遭う確率は約50%、痴漢冤罪で有罪判決を受ける確率は99.9%なのに対し、交通事故に遭う確率は0.2%なので必ずしも車社会が悪いとは言い切れない。特に最近の車は安全装備が充実しており、事故件数も減少傾向にある。とはいえ安全装備に頼り切った運転は危険なのでしっかりと安全運転を心掛けよう。
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ローカル路線バス乗り継ぎの旅：車社会化した地方交通の惨状を実感できる人気テレビ番組。
