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概要
この事件は朝日新聞が2014年8月5日に、「慰安婦が「女子挺身隊」の名で戦場に動員された」という記事と、いわゆる吉田証言(済州島において従軍慰安婦、すなわち軍隊につき従ってともに戦地へ行く特殊婦女を強制動員したという証言)に対する報道を取消した。
女子挺身隊に関しては報道当時はまだ大韓民国国内の慰安婦問題の調査が進んでおらず、韓国においても誤解されており、根拠のないものとしては扱われていなかった(後に真相が明らかとなった)。
吉田証言に関しては1991年に報道された当初から、「証言は虚偽ではないか」という声が複数の専門家から(その中には吉見義明など、従軍慰安婦の強制はあったとする学者なども含まれる)上がっていた。
しかし、これらのニュースを取り上げた朝日新聞は、検証を行わず、さらに他者によりおかしな点を指摘されても、それらの記事に関して紙面上では何ら検証せず、2014年になってやっと取り消しを行った。
同年には、2007年にアメリカのクリントン・ブッシュ両政権下で8年かけて日本とドイツの戦争犯罪の大規模再調査を行ったが、韓国の主張する慰安婦問題を裏づける証拠は何一つ発見されなかったことが、産経新聞より報じられている。
従軍慰安婦問題について
論点
従軍慰安婦問題の論点は以下の2つである。
- 日本軍による「強制連行」があったのか
- 慰安婦は「性奴隷」の状態にあったのか
この内、「強制連行」を裏づけする公的文書は何一つ見つかっておらず、元慰安婦を自称する人物の証言にも裏付けとなる証拠が何も無く、それどころか第三者による目撃証言も皆無である。
目の前で娘や姉妹が強制的に連れ去られようとしているのに誰一人として抵抗どころか目撃すらしていないのである。
「性奴隷」も同じく、アメリカ軍の残した公式レポートには、当時の慰安婦たちの非常に高待遇・高収入で贅沢かつ自由な暮らしをしていた報告がされている。
自称元慰安婦の証言
黄錦周(ファン・クムジュ)
講演やメディアに出演した時の証言が数多く残っているが、証言が出演の度にコロコロ変わっている。
「シンガポールが陥落した年(1942年)に慰安婦にされた」(伊藤孝司著 風媒社1992年『〈証言〉従軍慰安婦・女子勤労挺身隊』より)
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「威鏡の女学校在学中の17歳の時(1939年)に国民徴用令で動員されたが工場ではなく吉林の慰安所に連行された」(『朝日新聞』夕刊1995年7月24日～27日特集記事「元従軍慰安婦黄錦周の世界」より)
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「19歳の時学校を卒業する25日前に日本軍に慰安婦にされた」(2001年5月放送 TBS『ここがヘンだよ日本人』より)
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「14歳の時いわゆる『少女供出』で満州に連行され日本軍兵士の性の道具にされた」(2001年7月東京大学 講演「黄錦周さんの証言を聞く会」より)
アメリカ軍のレポート
1944年に北ビルマのミナチ慰安所を調査したアメリカ軍のレポートが存在しており、これは2013年に「テキサス親父」の愛称で有名な評論家であるトニー・マラーノ氏が、アメリカ国立公文書館から取り寄せて自身のYouTubeチャンネルで発表したことで広く知られるようになった資料である。
証拠である資料を発表した動画
レポートによると、ブローカー(仲買人)は300～1000円の前渡金を慰安婦の親に支払い、慰安婦はその債務を慰安所での収入で返済しており、慰安婦の稼ぎは月に1000～2000円ほどあったとされる。
ちなみに当時の日本陸軍の年収は二等兵が180円、大将でも6600円ほどしかない。誤解されないよう言っておくが、日本陸軍側は「年収」でこれだけであり、慰安婦は「月収」で1000～2000円も稼いでいたのである。
これは当時の貨幣価値ではとんでもない高額である
更にレポートには以下の報告が記されている。
「彼女たちの暮らしぶりはほかの場所と比べれば贅沢とも言えるほどであった」
「将兵と一緒にスポーツ行事に参加」
「ピクニック、演奏会、夕食会に出席した」
「都会では買い物に出かけることが許された」
「慰安婦は積極を断る権利を認められていた」
「負債の弁済を終えた何人かの慰安婦は朝鮮に帰ることを許された」
更にこのレポートを発表したトニー氏は、次のようにも述べている。
「『朝鮮人を不法に慰安婦にしていた』というのは敵国日本を貶めたい米軍にとって最高のネタだ。でも米軍はそんなアピールしてないだろ？ 当時の米軍は『慰安婦』をプロパガンダに使おうとしたけれど叩きどころがなくてガッカリしたくらいなんだぜ」
もうお解りだと思うが、韓国側の言っている「強制連行」も「性奴隷」は全てが『嘘』であり、その実態はただの「高待遇」「高収入」の『売春婦』である。
韓国の売春事情について
そもそも慰安婦問題自体は第二次大戦時代に始まったものではなく、現在も続いている女性の人権問題である。
国外
2012年6月15日付の『朝鮮日報』によれば、2010年10月の韓国政府の行政機関『女性家族部』への国会国政監査にて、金玉伊議員の発表した記録によれば、海外で売春をする韓国人女性の数は、日本に約5万人、オーストラリアに約2500人、グアムに約250人いるとみられ、全世界では約10万人に達するとしている。
オーストラリアの売春従事者は約2万3000人と推計されているが、その内の約2500人が韓国人売春婦であるため、10人に1人が韓国人売春婦ということになり、特にワーキングホリデーで入国した韓国人女性が売春に及ぶケースが増え、オーストラリアと韓国との外交問題に発展し、対策が議論されたこともある。
更にアメリカで最も多い外国人売春婦が韓国人女性であり、アメリカで売春をしている外国人売春婦の4人に1人が韓国人女性となっている。
アメリカで売春を行なう外国人女性の国籍
(2006年 アメリカ国務省 人身売買根絶対策報告書)
| 韓国 | 23.5％ |
|---|---|
| タイ | 11.7％ |
| ペルー | 10％ |
| メキシコ | 9.6％ |
| その他 | 45.2％ |
アメリカでは韓国人売春婦が急増し社会問題にまで発展しており、若い韓国人女性の入国審査が厳しくなったため、アメリカより入国審査が緩いカナダやメキシコ経由でアメリカに密入国する韓国人売春婦が増え、2006年2月19日付けの『国民日報クッキーニュース』によれば、一部の韓国人売春婦は車椅子に乗って障害者のフリをして入国審査を通過しており、現地の韓国人たちはこの売春婦たちを『車椅子お姉さん部隊』と呼んでいたらしく、車椅子の障害者なら売春目的の入国と疑われにくいという計算からとされ、障害を持つ人々に対する酷い侮辱である。
国内
『女性家族部』が2007年に実施した実態調査によれば、韓国の風俗産業の経済規模はおよそ14兆952億ウォンと試算されており、同年の国家予算の約6％に相当する。
また、韓国全土で4万6247ヵ所の風俗店が営業しており、これらの店で働く女性は26万9707人にも達し、韓国の女性人口の約1％に相当する。
売春は基本的に若い女性しか出来ない仕事のため、売春婦適齢期である10代後半～30代の韓国の女性人口は約800万人とされるので、それで計算すると韓国の若い女性の30人に1人が売春婦ということになる。これは韓国政府の公式見解である。
韓国政府の発表では国内の売春婦の数は27万人とされるが、2011年に韓国の市民団体である『男性の権利擁護を目指す男性連帯』が発表した調査結果によれば、韓国国内の風俗店で働く女性の数は189万人としており、多すぎて信じ難いがこの数字が事実であるならば韓国の若い女性の4人～5人に1人が売春婦ということになる。
2012年6月15日付の『朝鮮日報』にて、この市民団体は「自発的に売春を行う女性が現実として非常に多いことも問題だ」と指摘している。
現在の韓国はGDP世界15位前後で1人あたりの国民所得が2万ドルを超えており、それほどに豊かになったにも関わらず、現在でもこんなにも売春婦として働きたがる女性がいるのである。
現在より遙かに貧しかった70年前の当時の時代は、今より簡単に慰安婦を集めることが出来たはずであり、強制的に慰安婦を集める必要など無いはずである。
日本軍の朝鮮人兵士・軍属
もし本当に日本軍が朝鮮人女性を強制連行したのであれば、朝鮮人たちもその共犯者である。
なぜなら厚労省の発表によると、当時の日本軍には24万2341人の朝鮮人兵士・軍属がいたからであり、中には将校にまで上り詰めた人物もいたほどで、しかもその多くは朝鮮半島にいたのである。
これほど大勢の人数を有して武器を所持していながら、なぜ日本軍に反抗して自国の女性たちを守ろうとしなかったのだろうか？
また、当時の日本は知られるとおり、アメリカをはじめとした連合軍を相手に国家存亡を賭けた大戦争の真っ最中であり、前線では兵士の数も武器弾薬も兵糧も全てが不足していて物量の豊富なアメリカ軍に大苦戦していた。
そんな非常時に、貴重な兵力や輸送手段を費やしてまで20万人もの女性を狩り集めて慰安所に移送するなど、普通に考えれば不可能なことである。
そんなことをすれば朝鮮半島で暴動や内乱が発生したり、朝鮮人兵士・軍属が反乱を起こすのを誘発しかねない。
そんなとんでもないリスクを犯してまで慰安婦狩りを強行するなどあり得ないことである。
もし本当に軍隊を動員して20万人もの女性を強制連行したのであれば、文書などの物的証拠が必ず残っているはずであるが、河野談話の作成時に関連の官庁などを徹底的に調査したにも関わらず何もみつからず、上述したとおり目撃証言も皆無である。
アメリカ政府の調査
2014年11月27日付けの『産経新聞』によれば、アメリカ政府はクリントン・ブッシュ両政権時代に8年かけてドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査を実施したが、日本の慰安婦に関わる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏付けるアメリカ政府・アメリカ軍の文書は一点も発見されず、調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。
この報告の序文でIWGのスティーブン・ガーフィンケル委員長代行は、慰安婦問題で戦争犯罪に裏付けが無かったことを「失望」したと表明している。
アメリカ政府やアメリカ軍の文書を、日本軍が処分できるわけがなく、この調査によって韓国側の主張が全くの虚構であることが証明されている。
日韓基本条約
そもそも韓国は、元々は慰安婦制度自体を悪いものと考えておらず、軍隊が売春婦を使うことにも、何の疑問も持っていなかった。
『朝鮮戦争』においても韓国軍は、従軍慰安婦制度を使用しており、『日韓基本条約』を協議したときも、日本軍の慰安婦について当然知っていたが、全く問題視していない。
当時慰安婦をしていた女性達への補償の話も協議され、条約に盛り込まれており、その時も強制などは全く話に出ていない。
慰安婦問題を含む第二次大戦終結までの全ての日韓問題は、上述した『日韓基本条約』によって完全かつ最終的に決着が付いており、互いにそれらによる相手への請求権を放棄している。
なので、今だにそのことで日本を非難して賠償を請求してくる韓国は、条約違反を犯しているのである。
これはすでに世界的に周知の事実だが、韓国政府は『日韓基本条約』の存在自体を国民に隠し続け、2004年にようやく公表したものの、政府のホームページの片隅にちょこっと載せただけであったため、条約の存在自体を知らない韓国人も多い。
沿革
吉田証言
昭和22年
問題の発端者の1人である吉田清治は、この年に下関市議会議員選挙に日本共産党から立候補したことがあり、共産主義思想の持ち主であったともされており、従軍慰安婦問題を宣伝したのは思想的な背景もあったのではとされている。
昭和57年
第一次サハリン裁判(「樺太残留者帰還請求訴訟」と呼ばれ、樺太に残留した韓国人に対する日本の責任を問う裁判)にて、吉田清治が「朝鮮人を強制連行した」との虚偽を含む証言を行う｡
昭和58年
三一書房刊『私の戦争犯罪』(吉田清治)が出版される。この著者の従軍慰安婦関連の2冊目の著書。吉田清治はこれ以降謝罪碑を建立したり、朝日新聞や赤旗などのインタビューを受けるなど活発な活動を行う。
平成元年
たびたび吉田清治を後押ししていた朝日新聞、意見広告を掲載し日本を不当に口撃。朝鮮語に翻訳され出版された『私の戦争犯罪』の内容のでたらめさが済州新聞（現・済州日報）や金奉玉（済州島の郷土史家）の調査で明らかにされた。
平成3年
朝日新聞が「従軍慰安婦は強制であった」と吉田清治の証言や他者の各種証言(この中にはねつ造された証言証拠や不正確な証拠等が含まれていた)等を元に記事を作成。直後に大韓民国(以下韓国)で”軍に強制連行された元従軍慰安婦”を募集、相次いで元従軍慰安婦（この中には明らかにおかしな証言等を行う人物等も存在していた）が名乗りだす。内32名が東京地方裁判所に提訴。
平成4年
韓国で慰安婦(軍人相手の娼婦)と挺身隊(軍事工場等への奉仕活動)の混同による誤報が報道される 。同年、元慰安婦の数が盛られだす。『正論』（産業経済新聞社が発行する月刊誌）6月号で､秦郁彦教授が済州島での実地調査を発表、これにより､吉田清治氏の嘘が再度暴かれた｡
平成5年
河野談話（慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話、当時官房長官であった河野洋平がいわゆる従軍慰安婦問題に対し、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。と発表したもの）発表。日本側の譲歩で”従軍慰安婦”が正式な呼称となる。
平成9年
吉田清治氏は、『週刊新潮』1996年5月2・9日合併号のインタビューで、「本に真実を書いてもなんの利益もない」「事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは新聞だってやる」と答え、慰安婦狩りが創作であったことを認めた。
平成10年
11月の月刊誌『諸君！』において、吉田清治氏は秦郁彦氏との電話のやり取りで、自身の著作『私の戦争犯罪』がフィクションであることを認めたと掲載した。
平成12年
7月30日に証言を行った吉田清治死去。
平成26年
河野談話再検証の結果、韓国側と河野洋平官房長官による談話のすり合わせが発覚し、談話の内容に軍による強制性は一切無かったと書かれてあったのが解り、官邸の公式ホームページに検証結果の報告書が全文掲載された。
挺身隊関連
昭和18年
女子挺身隊（14歳以上25歳以下の女性が公的団体等の協力により構成する勤労奉仕団、以下挺身隊）が各地で成立する。
昭和19年
国家総動員法（総力戦遂行のため国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用するための法律）に基づき発令された勅令女子挺身勤労令により、「女子勤労挺身隊」が結成された（これにより奉仕から雇用に変わった）が、内地のみの施行であったと推測される。
また、朝鮮半島においては3月より官斡旋(つまり朝鮮総督府に必要人数を伝え、それを地方に割り振る方式、拒否による罰則なし)の「女子(勤勞)挺身隊」が徴募(主として日本国内にて勤務し、一応給与は払われたとされる)され、国民徴用令が8月に施行されたものの、女子は除外された。
また朝鮮半島においては婦女の動員が忌避されたとある。
昭和20年代
韓国においてこの時点で「挺身隊」が「慰安婦」と混同されたという事例はわかる範囲でも昭和21年（西暦1946年）の報道が存在し、実際には戦中にはすでに混同されている可能性が高い（これは統治権力への不信および慰安婦募集業者の虚偽の説明から両者を同一視し、恐れる風潮が戦時期から広がっていたと推測される） 。
昭和45年
韓国の新聞、ソウル新聞が「挺身隊が日本と朝鮮合わせて20万人、うち朝鮮半島で5～7万人」と報道（この件数には後の検証により疑問が呈されており、その検証では朝鮮半島の挺身隊の人数は4000人程度とされている）。
昭和48年
『従軍慰安婦 正編』（千田夏光）において上記の記事を誤読、「挺身隊が朝鮮半島で20万人、うち慰安婦が5~7万人」と記述する。
昭和50年代
ソウル新聞の記事は韓国においても誤読され、「挺身隊が朝鮮半島で20万人、うち慰安婦が5~7万人」という説が広まる。
昭和61年
「朝鮮を知る事典」(平凡社)に『従軍慰安婦 正編』を根拠としてこの数字が記載される。
平成2年
韓国挺身隊問題対策協議会（日本軍による韓国国内の慰安婦問題を解決するための団体）が結成される。この団体が結成されるきっかけの一つして「女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」という報道がされたこともあるとされる。
平成3年～4年
朝日新聞は事実調査を怠り、「朝鮮を知る事典」などを根拠として「第2次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた」、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」などと報道。
平成7年
財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」設立。
平成11年
アジア女性基金運営審議委員高崎宗司の調査結果により、「朝鮮半島出身の挺身隊5万から7万人が慰安婦にされた」が誤解であったことおよび実際の挺身隊の人数は4000人程度と推測されること、および誤解のもととなる記事も明らかとされた。ただし「挺身隊=慰安婦」が流言であったかどうかは資料がないとして十分に検証されていない。
平成26年
朝日新聞はこの日の朝刊において「従軍慰安婦問題に関し、朝鮮人慰安婦が女子挺身隊の名で戦場に動員された」という記事は事実無根の虚偽報道であった」ことを認め、記事の取り消しを行った。
しかし、この件においてはそれらが行われた形跡が見られない(特に吉田証言)。しかも他者の調査により内容に虚偽を含むものであったことが明らかとなるという報道機関としても恥ずかしい状況になった。
もう一つ、他者の調査により「内容が虚偽であること」が明らかになっているにもかかわらず、そのまま放置し、これらの記事の取り消しを平成26年まで行わず、さらには他の誤報取り消し（福島第一原発において職員が命令を無視して逃走したと報道した、いわゆる吉田調書）とともに行うという適当すぎる扱いである。