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安倍談話

あべだんわ

安倍談話とは、安倍晋三首相が2015年8月14日に、戦後70年の節目として発表した談話である。
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概要

安倍晋三日本国総理大臣が、2015年8月14日にて、第二次世界大戦の終結後の戦後70周年の節目に発表した新談話である。

全文

終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。
圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。

アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。
日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました

世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。
人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

そして七十年前。日本は、敗戦しました。

戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。
この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

ですから、私たちは、心に留めなければなりません。

戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません

しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。
そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。
この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。

私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。
二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。
だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。
その決意であります。

評価

発表された談話に対して、保守系産経新聞FNNのアンケート調査では、『評価する:57.3%』『評価しない:31.1%』となり、逆のリベラル系である共同通信の調査結果は『評価する:44.2%』『評価しない:37.0%』となっており、日本国内ではおおむね好意的に受け止められている。

もちろん中には、「国辱的だ、即刻、取り消せ」などと言う者もおり、同じ保守派とされる評論家の間でも、軍事評論家田母神俊雄氏は、安倍談話についてTwitter「正直言って少しがっかりしている」と発言しており、あまり良い評価はしていない。

しかし、同じ軍事評論家である井上和彦氏は安倍談話を高評価しており、特に当時の時代は欧米諸国によってアジアアフリカが過酷な植民地支配にあったことや、日露戦争で近代国家としてはまだ新興国だった日本が、大国のロシアに勝利したことで、植民地下のアジア・アフリカの人々を大いに勇気づけた事実を述べている部分を自身の著書でも取り上げている。

こうした様々な意見があるのは民主主義国家としては当然である。
しかし、日本の大手マスコミメディアはこぞって、いちいち「侵略」「植民地支配」「お詫び」「反省」などといった文言が入ったかどうかを問題にし、引用の形で入れたり、「歴代内閣はそうだった」という形で入れたりと、回りくどい嫌がらせともとれる報道をしている。

保守系言論界の重鎮である上智大学の故・渡部昇一名誉教授は、WAC出版の月刊『WiLL』の2015年10月号にて、安倍談話を『100点満点』と評価し、「これまでの総理談話(河野・村山)を形式的には引き継ぎつつも大きく乗り越える内容になった」「東京裁判(極東国際軍事裁判)を払拭する首相談話であった」と語っている。
ただ、これでも十分だが、欲を言えば大東亜会議についても言及してほしかったとしている。

台湾出身の評論家である黄文雄氏や、中国から日本に帰化した評論家石平氏も、本談話を高く評価しており、石平氏は村山富市元総理が安倍談話に対して「自分の談話が引き継がれた印象はない」と語っていることを「最高の評価」としており、「村山談話の『精神』を葬った」と語っている。

更にはアメリカカリフォルニア州弁護士ケント・ギルバート氏も、「極めて未来志向であると同時に、非常にバランスのとれたもので、正直、私の事前の予想を超えた素晴らしい出来栄えでした」と評価している。

ケント氏によれば、英国を筆頭とする欧米諸国は、植民地支配奴隷制度戦争などといった、過去に自分たちの国が行った過ちについて殆ど謝罪などは行っておらず、「多くの人たちが苦しんだことを悲しく思います」として終わりにしてしまい、将来はどうするかという話になるだけだという。
それに比べ安倍首相の談話は慈愛に満ち、格調高い精神が滲み出ていて素晴らしいものだったと語っている。

国外においては、談話の発表前は脅迫めいた非難を繰り返していた中国韓国だったが、談話が発表されると批判のしようがなかったのか、朴槿恵大統領「残念な部分が少ない」中国外務省「いかなるごまかしもすべきではない」という批判談話を出しているが、いつものようなヒステリックなものではなく、「何か言っておかないといけない」というものに感じられる。
それに対し、アメリカをはじめ、他のアジア諸国や関係国は、全て高い評価をしている。

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