徴兵制
ちょうへいせい
詳細
フランス革命以降の近代国家では国民に国防の義務が課せられ、一定年齢に達した男子に数年以内の兵役義務が課せられる制度が設けられた。
現代では、女子も対象となる国もある。また、アメリカ合衆国やコスタリカのように平時には行わないが有事の際には行えることを規定している国もある。
指定の年齢になると徴兵検査が行われ、病気の者など兵役に著しく適さない者などを省いて合格した者が採用される、というシステムを取ることが多い。
このため第二次世界大戦以前の日本や近年の韓国などでは仮病を使うなどの「徴兵逃れ」も度々横行した逸話が多い。特に韓国では芸能人や有名人の子弟が徴兵逃れを行ったとしてバッシングを受けることも時折あり、K-POP男性グループのファンの間ではメンバーが兵役で一時離脱する事がよく話題になる。 ちなみにソ連時代に行われた徴兵は拒否や徴兵逃れは不可能で、拒否をすれば村単位で粛清などが行われたという。これが「畑から取れる」とまで言われた多量の歩兵の確保の手段であった。
若い戦力（特に歩兵）を大量に確保できるのが軍事的なメリット。
第一次世界大戦や第二次世界大戦は短期間に大量の人員を必要としたため、徴兵により大量の兵士を調達する必要があった。しかしWW2後は兵器の高度な発達や戦術の変化により高度な専門知識が求められるようになってきており、歩兵であっても高度な専門教育を施す必要もあり、2、3年程度と任期が短い徴兵では十分に教育しきれないデメリットが目立つようになった。
(パートタイム軍人とも呼ばれるアメリカの州兵、そのフルタイム勤務の州兵でさえ装備や専門知識が陸軍等に劣るため、限定的な戦場でしか運用できない)
さらに徴兵制では経費もかかる(訓練や装備、設備の費用に加え、一部の自称識者の言うようなただ働きではないために兵役中は給料は払う必要がある)上教官となる曹〜尉クラスの人手も取られ、経費の問題から薄給にすると士気の低下から不祥事を起こしやすくなりさらに経費を浪費してしまう。このため徴兵制ではなく志願制のみとし、士気の高い者を「プロの軍人」に育成する事に特化する方が効率的であるとの見方も大きい。また士気と練度が下がるという見方もある
そういうわけで、アメリカ合衆国やフランスなど多くの国では徴兵制は廃止、もしくは停止（有事のみの徴兵に移行）された。
アメリカ合衆国ではベトナム戦争以降、連邦軍では徴兵制は廃止されたが、冷戦期の1980年代にSelective Service System(選抜徴兵登録制度、通称SSS)を再開、現在も維持されている。
SSSは旅行や留学などの短期間滞在者を除き市民や永住権保持者(国外在住者や二重国籍取得者も含む)、不法滞在者の18歳から26歳の男子にはSSSへの登録義務が課せられており、大統領及び議会が国の緊急事態である、もしくは戦時に軍の拡大が必要であるとなった場合に登録リストから徴兵が可能であるとしている。
未登録の場合は5年以下の禁固か25万ドル以下の罰金のどちらかもしくは両方を科される可能性があり、政府機関への就職が不可能となり、政府の奨学金を受けることが出来なくなる。更に永住権や市民権を失う可能性もある。
ちなみに州兵では志願制となっており、勤務に関しては州や階級等の立場により異なり、フルタイム勤務もあればパートタイム勤務もあり、普段は一般企業で働いているという兵もいる。
ドイツ（西ドイツ）では、第二次世界大戦の記憶から軍人を嫌う風潮が強く、当初は兵士を確保するための手段として徴兵が始まったのだが、兵役と病院・福祉施設での奉仕活動が選べるようにもなっていた。その結果兵役は実質的に福祉施設が若者に奉仕活動をさせるための制度に変質し、徴兵制度が廃止できない状態になっていたが、経済的負担が無視できないものになり、2011年に徴兵が停止された。今後の安全保障体制の変化によっては再開の可能性があるものの、事実上の廃止として扱われている。台湾（中華民国）も徴兵廃止の方針を打ち出している。
一方で、いったん廃止した徴兵制を復活させる動きも見られる。その理由は各国それぞれであるが、軍事大国ロシアの周辺諸国への脅威が高まっていることが背景にある。
ウクライナでは2013年に志願制へ移行する大統領令に署名したが、2014年のロシアによるクリミア半島への侵攻・占領により徴兵制が再開している。また、徴兵扱いではないものの国民の治安部隊への動員も行なっている。
リトアニアでは2008年に廃止したが、ウクライナ情勢の悪化を受けて2015年に5年間限定で徴兵制を復活している。徴兵制を廃止していた期間も有事の際には国民を民兵組織に動員してゲリラ戦術を行い侵略に対応する制度を取っている。
さらに、スウェーデンでは2010年に一般徴兵制を廃止していたのが、それから数年を経るうちに下士官・予備役の不足が予想以上に進んだことと、ロシアの脅威の高まりから同国の社民党政権は徴兵制復活の議論を進め、2018年1月から徴兵制を再開した。
フランスでは国民の1割が移民という情勢に加え、更なる移民や難民の流入による治安維持機関の人手不足解消の為、徴兵制が検討されている。 兵役を務めることが出来ないほどに短期間の案もあるが、これは他民族の排除等を起こさなせずに国民の団結を強める為と思われる。(マレーシアが一時期に同様の徴兵制を取っている)。
徴兵免除の基準も国により大きく異なる。多くの免除条件が設定され実際に兵役を務めるのは同世代の若者の1割にも満たないベトナムのように緩いところから、問答無用で徴兵され拒否者には罰則が設けられている国もある。後者の1つ韓国では、兵役拒否者には実刑が科せられ、多くの良心的兵役拒否者（宗教上・思想信条上の理由から兵役を拒否する人々）が刑務所に入れられている。
各国の状況
アメリカ合衆国
ベトナム戦争以降、普段から連邦政府の指揮下にある連邦軍では徴兵制は廃止されたが、冷戦期の1980年代にSelective Service System( 選抜徴兵登録制度、通称SSS )を再開。現在も維持されており、SSSは旅行や留学などの短期間滞在者を除き市民や永住権保持者( 国外在住者や二重国籍取得者も含む )、不法滞在者の18歳から26歳の男子にはSSSへの登録義務が課せられている。大統領及び議会が国の緊急事態である、もしくは戦時に軍の拡大が必要であるとなった場合に登録リストから徴兵が可能で、未登録の場合は5年以下の禁固か25万ドル以下の罰金のどちらかもしくは両方を科される可能性及び、かつ政府機関への就職が不可能となり、政府の奨学金を受けることが出来なくなるうえ、永住権や市民権を失う可能性もある。
州兵
州知事の指揮下にあり必要に応じ連邦軍に編入される。州兵は志願制となっており、勤務に関しては州や階級等の立場により異なり、フルタイム勤務もあればパートタイム勤務もあり、普段は一般企業で働いているという兵もいる。
ドイツ（西ドイツ）
第二次世界大戦の記憶から軍人を嫌う風潮が強く、当初は「兵士を確保するための手段」として徴兵が始まったのだが、「兵役」と「病院や福祉施設での奉仕活動」が選択可能となっていた結果、兵役は実質的に福祉施設が若者に奉仕活動をさせるための制度に変質し、徴兵制度が廃止できない状態になっていた。しかしそれでも経済的負担が無視できないものになり、2011年に徴兵が停止された。今後の安全保障体制の変化によっては再開の可能性があるものの、事実上の廃止として扱われている。
ウクライナ
2013年に志願制へ移行する大統領令に署名したものの、2014年のロシアによるクリミア半島への侵攻・占領を受け、この制度を再開した。徴兵扱いではないものの国民の治安部隊への動員も行なっている。
リトアニア
この国では2008年に廃止したが、ウクライナ情勢の悪化などを受け、2015年に5年間限定で徴兵制を復活した。また徴兵制を廃止していた期間も有事の際には国民を民兵組織に動員してゲリラ戦術を行い侵略に対応する制度を取っている。
現代の日本では……?
日本の自衛隊は、その当初から志願制であり、徴兵制度が設定されたことは無い。現在の陸上自衛隊では曹( 下士官 )および士( 兵士 )の高齢化が問題になっているが、「徴兵は違憲である」とする政府の公式見解( 兵役は日本国憲法第9条に矛盾する、あるいは18条で禁止されている苦役に相当するという解釈 ) および上記のデメリットにより、徴兵制の導入によりこれを解消しようという意見はほとんど聞かれない。現在も保守系の議員の中には、（かつての日本や韓国の）徴兵制を礼賛する者もいるが、公式に徴兵制を主張する政党は第二次大戦後は皆無である。
徴兵制の意義を主張する者は「国防意識の醸成」という教育的意味をしばしば強調しているが、徴兵の時期が大学在学や就職の時期とかぶるために、高等教育への悪影響や若い時期の職務経験に空白ができる問題なども指摘される。さらに一部の保守系論者の中には「若者の根性を叩き直すため」等として徴兵制の意義を主張する者も見かけられるが、自衛隊は託児所や矯正施設ではありません。
かつては軍事に詳しい向きからは「徴兵制は現代戦では合理性がないから、将来的にもありえない」と断言する声が多かったが、非合理な軍事政策を敷いた国なんて、過去にいくらでもありますよね？。現在は各国で徴兵制の意義が見直されていること、徴兵制復活を検討している国（フランスなど）も、必ずしも軍事的合理性からではないことから「日本でも将来的には徴兵制の施行もありうるのではないか」という意見も出てきている。今のところ防衛省では徴兵の検討こそされていないが、有事の際は船員や運転手などとして勤務している予備自衛官を招集し、諸外国に比べ貧弱な予備自衛官の層を補おうという方向にあり、予備自衛官雇用企業給付金などにより予備自衛官の確保につとめている。