概要
主な原因として、中国本土や香港での人権弾圧、侵略により故郷の土地を奪われたチベット、ウイグル(東トルキスタン)の問題はもちろんのこと、覇権主義により台湾、日本国、大韓民国、インド、フィリピン、ベトナム、タイ王国、ミャンマー、ブータン、ネパールなどの周辺諸国に不当な圧力をかけていることによる軋轢やCOVID-19における悪感情が挙げられる。他にも、各国で不法に設置されている中国の秘密警察や中国から発症する大気汚染に対する反感も原因となっている。
各国における反中
台湾
常に中国の軍事的脅威に晒されている。
アメリカ、日本、韓国やインド等と協力して中国に対抗している。
アメリカ合衆国
冷戦にて資本主義国の盟主であったため、共産主義国の中国と敵対。朝鮮戦争において、アメリカ軍は中国軍と交戦した。
冷戦終了後も米中間の敵対は継続し、近年では米中冷戦と呼ばれており、アメリカは台湾、日本、韓国、インド、オーストラリアなどと組んで中国を牽制している。
米中貿易戦争やCOVID-19が世界的に広がって以降、アメリカ国内における中国脅威論が増している。さらに中国によるウイグル人虐殺を非難しており、東トルキスタン共和国亡命政府に拠点を提供している。また、アメリカ上空を飛んでいた中国の偵察用気球を撃墜した。
日本国
日米同盟を締結し、中国・ロシア・北朝鮮に対抗している。他にも、日本は韓国とGSOMIAを締結して中国及び北朝鮮に対抗している。
日本固有の領土・尖閣諸島が、中国公船による侵犯による被害を頻繁に受けており、尖閣諸島中国漁船衝突事件以降中国脅威論が増している。
日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国は日米豪印戦略対話の枠組みに加盟して中国に対抗している。
また日本には、中国によるウイグル弾圧の情報を広めるためのNPO法人・日本ウイグル協会や、中国によるモンゴル人弾圧に対して抗議するモンゴル自由連盟党が存在する。
2024年には、1972年での断交以降初めて海上保安庁と台湾海巡署での合同訓練に踏み切っている。
大韓民国
現在も事実上継続している朝鮮戦争において、中国は（韓国と交戦中の）北朝鮮を支持し、援軍を送った。これに対抗するため、韓国はアメリカとの間に米韓同盟を締結し、日本ともGSOMIAを締結している。
また、蘇岩礁・日向礁・丁岩礁の領有権を巡って中国と対立している。さらに、中国政府による脱北者の強制送還に対して反発している。さらに、中国は韓国にTHAADミサイルを撤去するように圧力をかけている。また、中国政府による国内における韓流文化の規制（限韓令）に対して反発している。他にも、米中首脳会談において中国側が、「朝鮮は中国の一部だった」と発言し、反中感情が増加した。
インド
チベット亡命政府（ガンデンポタン）を支持し、中国と対立。それに対して中国は（インドと敵対関係にある）パキスタンを支持している。近年では中印国境紛争が再燃し、アメリカ、日本、オーストラリアなどと共に中国を牽制している。
フィリピンとベトナム
南シナ海の領有権を巡り中国と対立している。
ベトナムの場合、中越戦争にて中国軍が非人道的な焦土作戦を繰り返したことにより反中感情が増加した。
欧州連合（特にイギリス・ドイツ・フランス）
中国の人権問題に対して反発している。
トルコ
中国政府によるウイグル人虐殺に対して反発する声が存在する。
オーストラリア
アメリカ、日本、インドと共に日米豪印戦略対話に加盟、アメリカ、イギリスと共にAUKUSに加盟することで中国に対抗している。
カナダ
カナダ上空に中国の偵察用気球が飛んでいた。
