概要
主な原因として、中国政府による中国本土や香港での人権弾圧、侵略により故郷の土地を奪われたチベット、ウイグル(東トルキスタン)の問題はもちろんのこと、覇権主義により台湾、日本国、大韓民国、インド、フィリピン、ベトナム、タイ王国、ミャンマー、ブータン、ネパールなどの周辺諸国に不当な圧力をかけていることによる軋轢やCOVID-19における悪感情が挙げられる。他にも、各国で不法に設置されている中国の秘密警察や中国から発症する大気汚染に対する反感も原因となっている。
各国政府における反中
台湾
常に中国政府の軍事的脅威に晒されている。アメリカ、日本、韓国やインド等の各政府と協力して中国政府に対抗している。
アメリカ合衆国
米国政府は冷戦にて資本主義国の盟主であったため、共産主義国の中国政府と敵対。朝鮮戦争において、アメリカ軍は中国軍と交戦した。
冷戦終了後も米中間の敵対は継続し、近年では米中冷戦と呼ばれており、アメリカ政府は台湾、日本、韓国、インド、オーストラリアなどの各政府と組んで中国政府を牽制している。
米中貿易戦争やCOVID-19が世界的に広がって以降、アメリカ国内における中国脅威論が増している。さらに中国政府によるウイグル人虐殺を非難しており、東トルキスタン共和国亡命政府に拠点を提供している。また、アメリカ本土上空を飛んでいた中国政府の偵察用気球を撃墜した。
日本国
日米同盟を締結し、中国・ロシア・北朝鮮の各政府に対抗している。他にも、日本政府は韓国政府とGSOMIAを締結して中国及び北朝鮮の各政府に対抗している。
日本固有の領土・尖閣諸島が、中国公船による侵犯による挑発を頻繁に受けており、尖閣諸島中国漁船衝突事件以降中国脅威論が増している。ただし日本政府も沖縄県を弾圧する口実としてこの問題を悪用しており事態を複雑化させている。日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国の各政府は日米豪印戦略対話の枠組みに加盟して中国政府に対抗している。また日本国内には、中国政府によるウイグル弾圧の情報を広めるためのNPO法人・日本ウイグル協会や、中国政府によるモンゴル人弾圧に対して抗議するモンゴル自由連盟党が存在する。
2024年には、1972年での断交以降初めて海上保安庁と台湾海巡署での合同訓練に踏み切っている。
大韓民国
現在も停戦中ながら継続している朝鮮戦争において、中国政府は（韓国政府と交戦中の）北朝鮮政府を支持し、援軍を送った。これに対抗するため、韓国政府はアメリカ政府との間に米韓同盟を締結し、日本政府ともGSOMIAを締結している。
また、蘇岩礁・日向礁・丁岩礁の領有権を巡って中国政府と対立している。さらに、中国政府による脱北者の強制送還いった非人道的な行為に対して反発している。さらに、中国政府は韓国政府にTHAADミサイルを撤去するように圧力をかけている。また、中国政府による中国国内における韓流文化の規制（限韓令）に対して反発している。他にも、米中首脳会談において中国政府が、「朝鮮は中国の一部だった」と発言し、反中感情が増加した。
インド
チベット亡命政府（ガンデンポタン）を支持し、中国政府と対立。それに対して中国政府は（インド政府と敵対関係にある）パキスタン政府を支持している。近年では中印国境紛争が再燃し、アメリカ、日本、オーストラリアの各政府などと共に中国政府を牽制している。
フィリピンとベトナム
中国政府が南シナ海の領有権を一方的に主張しており中国政府と対立している。ベトナム政府の場合、中越戦争にて中国軍が非人道的な焦土作戦を繰り返したことにより反中感情が増加した。
欧州連合（特にイギリス・ドイツ・フランス）
中国政府の人権問題に対して反発している。
トルコ
中国政府によるウイグル人虐殺に対して反発する声が存在する。
オーストラリア
アメリカ、日本、インドの各政府と共に日米豪印戦略対話に加盟、アメリカ、イギリスの各政府と共にAUKUSに加盟することで中国政府に対抗している。
カナダ
カナダ上空に中国政府の偵察用気球が飛んでいた。
