売国奴

ばいこくど

“愛国者”の敵。

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概要

国を売り渡す奴、という言葉の通り、所属する国家の利益を損ねて私益や他国の利益を図る者を指す言葉である。

ところが「どのような主張・行為が国家の利益に繋がるのか」「そもそも国家の利益とは具体的に何を指すのか」という点について激しい争いがあり、それが無数の政治的対立を産み出しているため、「どのような者が『売国奴』なのか」という点についても当然ながら多数の対立軸がある。

『自国の独立や尊厳、利益を故意（または過失）により傷つける者』という意味合い・ニュアンスの「国賊」

『思想・信条その他において異質であり国民の統一、一体性を乱す』という意味・ニュアンスの「非国民」

に対して、「売国奴」という言葉は本来、「自国を犠牲にして自分の利益を図る者」をさしている。この言葉を「我々に反対する者は売国奴」という党派的な都合から発する党派や、逆に国民にそう思わせるように宣伝する勢力もあり、誤解されることも多い。

リベラル(革新)・左翼やリバタリアンは、一般に国家よりも個人を重んじる傾向にあることもあり、もっぱら国家を重んじる伝統保守・右翼が用いることが多い（昔の左翼は主に「ファシスト」「反動」といったレッテルを用いていた）。

ただ、左翼にもナショナリズムの流れはあり、自国民の生活を犠牲にして多国籍企業の利益を図る新自由主義者・アメリカ合衆国追随をこととする親米保守派に対し、売国奴という言葉が使われることもある。

最近も日本共産党の志位和夫がTPPに対する抗議として「国を売る政治はやめさせよう」とたびたび呼びかけている。

さらに、保守派・革新派のどちらにおいても、内部でも考え方の違いから互いに「売国奴」とレッテルを貼りあうことがある。

郵政民営化などの新自由主義政策の是非や、原子力発電に対する考え方の違い、対米外交の方針を巡る争いがその典型例と言える。

なお、「自国の利益を損ねる行動」よりも「他国の利益となる行動」を取り上げて売国奴と認定することもある。

この場合、特定の他国を露骨に敵視する結果として、自国にとって利益になるか否かに関わらず、特定の他国にとって利益となりうる行動を「売国」と主張することがある。これは近年、韓国における親日罪などの過剰な反日政策や日本批判、それに伴う日本における嫌韓派の主張などが、主な例としてあげられるであろう。

大老井伊直弼は急進的な尊王攘夷論と開化を唱え始めた一橋慶喜（徳川慶喜）公派と、長州藩の吉田松陰、福井藩の橋本左内らを売国勢力と位置付けて処罰した（安政の大獄）。

そして井伊自身も桜田門外で（彼の称する）“売国奴”の凶刃に斃れた（桜田門外の変）。

明治時代、「征韓論」をめぐって政府が割れ、江藤新平、西郷隆盛らは明治政府（大久保利通）らを売国と位置付け兵をあげた（西南戦争）。

そのため一部の佐幕派・大名、公家や幕臣からは元勲（薩長土肥）を売国奴として位置付けたり、幕臣や旗本、御家人でありながら明治政府に出仕して爵位を貰う勝海舟や榎本武揚らを二君に仕えた売国奴として糾弾する動きもあった（痩我慢の説、栗本鋤雲）。
政府内では山県有朋が社会主義を売国であると批判して長州藩・薩摩藩の藩閥政治に従わない者を露骨に冷遇し、治安警察法などで取り締まった。

昭和に入ってから、(自称含む)愛国者が売国奴と定義して引き起こした主な事件

などを「売国行為」、「売国奴」とする傾向もある。

主に保守・右翼(ネット右翼含む)系の投稿者がリベラル（民主党）・左翼（社民党）・リバタリアン（日本維新の会）系の政党や政治家を批判・攻撃する趣旨の画像を投稿する際にキャプションやタグで使用されてきた。

ただし、表現の自由を主張する者から表現規制推進派（保守・右翼系が主流を占める）への批判・攻撃に用いられるケースも見られる。自民党の政権奪回後は真性保守・左派・リベラルの投稿者が、親米保守主導の自民党政権を批判するのに用いられる例も目立つようになった。