概要
この言葉は元はネットスラングであり、日本におけるマスコミが行っているといわれる、『偏向報道』や『印象操作』による『隠蔽』や『捏造』などの活動に対する蔑称である。
報道機関(新聞社・放送局・出版社・通信社等大衆に対し報道する機関の総称)は基本的に国家や組織によりその権利は認められるが、ある国などではこれらの権利を認めず、報道を統制することがありうる。
また、報道の自由が認められていても、報道機関自体が営利団体であるため、自らの利益のために活動しており、自らの不祥事やスポンサーに都合の悪い内容、さらには会社の方針にそぐわない事実など、報道することにより自らに不利益をこうむる記事などはその事実を知っていたとしても報道しないことが存在している。
忘れてはいけないのは報道機関自体が下種なものだった(過去においては羽織ゴロと呼ばれていた)ことである。
これらの事例は報道機関に利害が存在する行為すべてに行われる可能性があり、よくネトウヨあたりがこれを取り上げるが、実際には報道機関の利害が優先され、一般的な思想は関係ない(例えば原子力関連は現在でこそ報道されやすくなっているが、過去にはスポンサーの思惑により報道されない事項も多かったといわれる)。
とはいえ、自分たちが報道に望むことがそれが行われないということを声高に批判することはネットde真実をこじらせたようにしか見えないパターンも存在している。
国外における事例
国外においては報道の自由が認められず、うかつな報道を行うことにより政府等により弾圧を受ける可能性が存在する。そのため、事実を知っていても報道を自主規制する、ということや逆に報道せよとした内容を何かと理由をつけて報道しない、ということが行われると思われる。
また、大韓民国においては韓国軍慰安婦の問題を一部のメディアでは取り上げるものの、他方のメディアプロパガンダであるとして取り上げない、という事例も存在している。
海外にはそれらの事例が存在するが、状況が日本からではわかりにくいためまだまだ存在していると思われる。
日本における行為
この行為を行う新聞や雑誌などの出版においては自らの組織の信用を担保として報道を行い、表現の自由として自らの都合の悪いことは報じないことは認められ(例としてはしんぶん赤旗や聖教新聞などがそうである)るものの、たちの悪いことに一般的にこれらのメディアは中立である(実際にはそうではない)ことを標榜しており、自らが正しい意見である(実際には怪しいところがある)ということをアピールしている場合が存在している。
テレビやラジオ等放送においては法律により規制が存在するものの、それには抜け穴が存在しているため、これらの行為が行われる。
実際にこれらの例を挙げると、
- 大手企業の会計の操作は不正会計と報じるが、おそらく中小企業が同様のことをやると粉飾決済として報じる。
- 大手芸能プロダクションの看板タレントが何らかの犯罪行為を犯した場合でも大ごとにされず、なあなあで済まそうとする。ちょっと有名なだけな人だとフルボッコ。
- 組織の活動および思想に都合の悪い法律などが検討されると反対意見のみを報道し、賛同する意見は黙殺。
- 自社の社員等が不祥事を起こしても報道は行われないものの、同業他社の同類の不祥事は声高に報道する。
などが存在する。
情報をほとんど報じない、または国民が本当に知る必要がある部分は報道されず、報道の利用者を自分たちに都合が良いように操ろうとする「マスゴミ」が、そのために使用している「国民の知る権利を侵害する自由」であると、一部ではいわれる羽目に陥っている。
ただしこの件に関して考えすぎるとネットde真実状態に陥ったりネトウヨ扱いされたりするため、気をつけること。
具体的事例
- 大韓民国等の主張する従軍慰安婦問題(中には自国の問題である韓国軍慰安婦問題のものも含まれる可能性が存在する)に便乗し、調査によって嘘であったことが解ってからも、最近になるまで主張を撤回しなかった」(いわゆる慰安婦記事取り消し、ただしこれは朝日新聞のみであり、ほかの新聞社等は黙殺し謝罪していないぶんたちが悪い)
- 在日外国人が犯罪を犯した際に本名ではなく通称名でしか報道しない(いわゆる通名報道)。マスコミ各社は各個の事件に無関係な外国人を差別による風評被害から守る「方便」であり、報道する側は裁量権の範囲内としている。
- 中国(ここでは中華人民共和国であるが、中華民国も同様の事を行う可能性が存在する)漁船による日本領である尖閣諸島の海域の侵犯および海上保安庁の巡視船への襲撃事件(尖閣諸島中国漁船衝突事件)を、当時海上保安官であったsengoku38氏が映像の漏洩を行うまで認めず、この件に関してマスコミは政府に対し情報管理が疎かだと非難 した。
- ところがその数年後、逆に自らの報道の邪魔となりかねない『特定秘密保護法』を「『知る権利』の侵害だ」と宣伝し、必要性などの正確な情報を殆ど報じず成立を阻もうとした。そもそも特定秘密保護法の対象は国家機密など、漏洩により国家の危機・国益損失に関わる重要な情報であるため、知る権利の侵害と言うのはおかしいうえ、数年前の報道を見るにこれはダブルスタンダードである。お前は何を言ってるんだ……。
- 東日本大震災に見舞われた際、来日したブータンの国王、ジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王(1980- 。オックスフォード大学モードリン・カレッジ卒業、2006年即位)が、2011年11月17日に国会議事堂衆議院にて演説を行われた(国王のfasebook:演説原文、参議院:仮訳文(PDF))。この演説においては特にインターネット上では話題を呼んだものの、重要なはずの箇所をことごとくカットし、改竄した内容で報道していたといわれる(参照:愛・蔵太の気になるメモ右翼脳なの？ 「日本のテレビがカットしたブータン国王の演説 - フランシスコの大麻解放日記」の一部（ネットウヨク）)。なおある程度の編集はやむをえない(演説は10分ほど存在するため要約になるのは仕方がない)、現状では当時放送されたテレビのニュースなどソースが見つからないため事実かどうかは不明。
全文
カット部分のまとめ
- 2016年1月11日に、NHKのアナウンス室に所属する、アナウンサーの塚本堅一氏(37)が、危険ドラッグを所持していたとして、厚生労働省の関東信越厚生局麻薬取締部に医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕されたと発表され、NHKニュースにおいても注目ニュースをランキングする『NEWS WEB』において、同事件が第4位にランクインしたが、スタジオトークでは一切言及されず、NHKの隠蔽体質に対して批判が殺到している。
- 安倍晋三総理大臣の第一次政権時代に行われた政策の多くが、殆どと言って良いほど伝えられていなかった。一覧を挙げると、領土問題対策・拉致問題進展に『北朝鮮への経済制裁』『防衛庁を防衛省に格上げ』『国民投票法制化』『海洋基本法改正』、虐め問題対策・教育の見直しに『少年法改正厳罰化』『教員免許更新制度』『教育基本法改正』、違法商売対策・違法送金対策に『犯罪収益移転防止法』『組織犯罪処罰法』『年金の時効撤廃(貰い損ね救済)』、などがある。
そんな歪んだ自由より先に、「国民が知るべき国益になる報道をする義務」があるはずであるが、マスゴミは自らの思想の保護、あるいは利益の確保で自らの目がうろこで覆われているに違いない。
問題の他者による言及
各種報道機関はこの問題に関しては頑なに話をそらそうとする、いわば政治家以上の腹黒さを見せ付けている。ただし報道機関は一枚岩ではなく、敵対する報道機関により内実が暴かれる場合も存在している。
- 平成26年の日本記者クラブによる党首討論会における安倍晋三首相との会見で、首相が『椿事件』(1993年に全国朝日放送の報道局長が政権与党に不利になるように放送することを指示した行為が産経新聞にスクープされ、結果放送法違反を疑われ放送免許更新拒否に発展しかねなかった事件)を上げた際は慌てふためいていた。
- また沖縄で行われている過激なデモ活動が、一部でいわれていたとおりウチナーンチュによる純粋な基地反対によるものではなく、ナイチャー(沖縄県民以外の日本人をさす言葉)、特に「極左暴力集団などを内包するいわゆるプロ市民」によるものではないかといわれている(この情報に関してはソース希望)。
フランス国営放送
「嫌なら見るな」は通用しない
よく、こうしたテレビメディアにおけるマスコミにおける偏向報道に対する批判について、「嫌なら見るな！」という反論がよくあるが、実はこれは通用しない理屈である。
なぜならテレビ番組を流すための『電波』は、日本国民の共有財産であり、電波が流れなければテレビもラジオも放送できないので、つまりは国民から電波を借りて放送しているのである。
国民から電波を借りて放送させて貰ってるのに、その国民から抗議されて「嫌なら見るな！」などと言うのはただの逆ギレにすぎず、盗人猛々しいとはこのことである。
偏向報道に対する効果的な攻撃
日本においては報道機関の報道の自由がほかの権利等に抵触しない限り認められている。これに対処する手段はあるのだろうか?
放送の法律
特にテレビやラジオ等放送の歪んだ報道は、本来なら政府が定めた『放送法』の第2章第4条に違反する行為である。
放送法第2章第4条
- 公安及び善良な風俗を害しないこと。
- 政治的に公平であること。
- 報道は事実をまげないですること。
- 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
自らの利益のため知っている情報を隠蔽する行為はこの内の2,3,4には明らかに違反しているといえ、場合によっては1すらも違反している。
それにもかかわらず、なぜメディアがこういった違反を平然と行っているのかというと、この放送法の規定には即時適用される罰則がないため、好き勝手にやっているのである(ただしあまりやりすぎると放送局の免許取り消しなどが可能となる)。
あるいはニュース自体を他のメディア、例えば新聞社や通信社から購入しており、その時点で何らかの問題ある記事が含まれている可能性が存在したが、ピクシブ百科事典の記事、通名報道において識者がそれを否定したため、それはありえないと思われる。
対処法
こうした報道機関の態度に関しては、「自社の信頼を担保にして報道の真実性を保証している」ことを思い知らせるべきである。
一般人が報道機関に対しとりうる手段としては、報道機関本体への抗議、その報道機関と提携するスポンサー等への抗議、その報道機関と敵対する報道機関への協力、第五の権力とされるインターネットの活用程度しか存在せず、またこれらの方法には問題も少なからず存在(抗議に関してはやりすぎると各種法律に触れ、敵対する報道機関も動かない可能性が高く、ネットの利用はネットde真実といわれかねない)し少数の個人では非力なものであった。
ところが平成22年、電気分野を除いた、工業分野の国際的な標準である国際規格を策定するための非政府組織『国際標準化機構(ISO)』によって、『ISO26000』と『JISZ26000』という組織の社会的責任に関する国際規格(ニコニコ大百科:同項目)が規定され、平成24年に日本もこれに加入したため、日本国内の組織(企業)は全て、これに従う義務が生じている。
この規定について、YouTuberであるKAZUYA氏が、その詳細について、自身のチャンネルで語っている。
余談
ちなみに、過去には逆にスクープ欲しさに過剰な報道を行い、犯人グループに警察の動きや作戦を報道してしまったり、犯人射殺の瞬間をお茶の間に大々的に報道してしまったり、挙句の果てには当時一部の民度が絶望的にクソだったことも原因とはいえ、個人情報を当たり前のように報道した結果その人物の権利が侵害されてしまうなど、時代や形が変われどいつも報道は何かしらの、時に裁かれねばならないほどの大きなミスをしでかしている。
関連団体
放送法遵守を求める視聴者の会
上智大学の名誉教授渡部昇一氏、アメリカ合衆国カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏・株式会社ローヤル(現:イエローハット)の創業者鍵山秀三郎氏、東京工業大学名誉教授で『日本安全保障・危機管理学会』会長の渡辺利夫氏、経済評論家で著述家でもある上念司氏の5人で平成27年(2015年)11月1日に設立された市民団体で、マスコミに国民主権に基づく民主主義のもと、政治について国民が正しく判断できるよう、公平公正な報道を求める活動を行っている。
