多くの声優事務所が俳協から独立する形で設立されており、代表的なものに青二プロダクション（1969年）、大沢事務所、アーツビジョングループ（以上1984年）、シグマ・セブン（1988年）、アトミックモンキー（2000年）、アクロスエンタテインメント（2008年）がある。これらからさらに独立した事務所も多く、俳協は大半の声優事務所の源流となっている。

異色の芸能事務所・異色の生協

俳協は会社法（旧商法第二編および旧有限会社法）に基づく「会社」ではなく、消費生活協同組合法を根拠法とする「生活協同組合」である（組合員はタレントおよびマネージャー）。

組織形態だけでも異色の存在だが、一般に生協といえば「大学や会社の購買部（共同購買）、もしくは共済（保険に相当）」のイメージが強いだけに、芸能事務所という事業内容も、これまた異色と言えるだろう。

なお、俳協のような「共同購買・共済以外の事業を行う生活協同組合」は他にもあり、内容も都市ガス供給、映画館運営、病院運営、介護、葬祭と手広い。

なお、俳協の生協らしい(?)事業としてはちみつノドスプレーの販売があり、俳協の所属タレントに限らず、声にかかわる業界で広く利用されている。

沿革

俳協の母体となったのは、外国テレビドラマの輸入と日本語版制作を行っていた「太平洋テレビ」である。1950年代後半にアメリカのNBCやイギリスのBBCと提携し、日本テレビ番組史にも名を残す『ララミー牧場』や『ボナンザ』などの日本語版を制作。その過程で俳優マネジメント部門として芸能局を設置し、最盛期には所属タレント約600人を抱える大所帯となった。

しかし1960年1月、労働問題のこじれから所属タレント・マネージャーは労働組合を組織し無期限ストライキに突入。同年5月には「タレント&マネージャークラブTMC」を設立して（程なく生活協同組合の認可を受け現組織名になる）、労働者（この場合はタレントとマネージャー）が使用者の指揮･命令を拒否して、自主的に生産（この場合はタレントマネジメント）を管理する「生産管理闘争」を開始した。

太平洋テレビ争議は、1962年に社長と会社が所得税法違反容疑で強制捜査を受け、これを不服として裁判に入ったことで事実上終息したが、闘争組織だった俳協は解散することなく、芸能事務所として自立した。

1972年に養成部門（現在の俳協ボイスと俳協演劇研究所）を設立。1982年には、それまでの全国公演企画「虹のファミリー劇場」を発展させる形で劇団俳協が発足している。1998年には東京・下落合の俳協ホールをリニューアルして「TACCS1179」を開設、劇団俳協の公演・稽古場としてのほか、小劇団の公演にも貸し出している。