概要
報道を行う様々なメディアの中でも、特に現代において最も影響力が強いとされる放送、その中でもテレビの報道姿勢が問題視される事が多いといわれ、このような行為がおこわなれる場合報道するマスコミ( あるいは読者、スポンサーや政府など、報道機関が逆らえない側 )の都合により行われることもあり、内容は政治・経済・事件・裁判・芸能等、対象は幅広く、右翼、左翼、保守、革新等の区別も存在しない。
報道のあり方について
報道はすべてを明らかにすべきか?という問題がまず存在するが、これに関して加筆者は「No」と考えており、理由としては報道の自由といえども、他者の自由や権利、あるいは生命や財産を意味なく侵害するものであってはならない( そのため誘拐などで行われる報道管制などは認められるべきである )からであり、報道機関もほとんどが営利活動を行う企業が運営しているため、特にユーザー等を喜ばせるためにもある程度報道の内容を操作する( 例として関西メディアのタイガースへの偏愛 )ことも一部は認められるべきであると考えているためである。
日本の状況
この項目では日本の事例を主に説明しているが、外国においては政府等により報道が規制( 言論弾圧 )されたり、報道が政府や有力な団体の手にあり、この行為をしなければならない場合も存在する。
放送
放送においては放送法( ※下に抜粋あり )により中立であることが義務付けられているために、自らの立ち位置を明らかにせず、中立公正をうたいつつ、実際にはそうではない事例が多々見られるのである。
様々な方法
いわゆる偏向報道の手法としては複数存在しているが、ここにその一例を示す。
捏造・誤報
情報そのものの意味を変えて報じる事で、受け手に誤った判断をさせる手法であり、外国語記事の意図的な誤訳、偏ったソースからの報道、音声・画像の加工、統計の部分的な抜き出し、およびデータに対する極端な解釈など、その手法は多岐にわたり、また誤った情報は大々的に報道し、その修正をこっそり行う、という方法も存在する。
印象操作
報道に意図的な装飾を加えることで、情報から受ける印象を操作する行為であり、具体的には、特定の報道に対し他の無関係な内容と関連があるように見せかけたり、BGMなどの直接関係ないものを利用したり、無関係な画像や音声を付け加えたり、逆に素材の一部を切り出す事、コメントなどの「第三者の意見」を通すなどの行為でで印象を変化させるものを指す。
過度なバッシング
特定の内容を針小棒大に報じ、情報から受ける印象を操作するものであり、不祥事が明らかになった個人や団体に追い討ちを与えるため用いられることがあるが、後に述べる情報規制とあわせ、重大なニュースを覆い隠すためのカモフラージュとして使われる場合も存在し、平成7年春のオウム真理教関連の話題以外の話題が減らされた事例もこれに当たるかもしれない。
報道規制
過度な報道とは逆に、何らかの事象を報道しない、あるいは内容よりも小さく報道する、あるいは報道しないことにより、その内容をなかったことにしたり実際よりも影響を小さく印象付けさせることであり、一部では報道しない自由( 白紙化のため後述 )とも呼ばれ、また、面倒な事例を自主規制を盾に報道を差し控えることが存在しており、この行為ははスポンサーや政府から「逆らえないところ」からの要求が多いとされるが、報道機関やその中の人自らのポリシーでこの行為を行うことがある。
自作自演
場合によっては主張を通すため、メディア自身が自作自演を行う場合があり、これをやらせといい、報道ではやってはならない行為である。
レッテル
報道にとって都合の悪い個人および団体に対し、一方的な分類を行うことで、発信される情報の価値を減衰させる手法であり、例えば反対者に対して「差別主義」や「軍国主義」などのレッテルを付与することにより、情報発信元の信頼性を失わせ、情報の伝播を封じることができ、さらに「非国民」などの過激なレッテル貼りを行えば、その内容に報道機関と異なる立ち位置を表明すること自体を封じる事も可能となっている。
しかしながら、まず何より真に中立公正な報道などこの世にありえないという前提に立つ必要があり、報道機関、特に放送に対して公平性を求めることは構わない、それは放送法にも明記される報道の正しい在り方であり、報道機関はできる限り公平であろうとする努力をする義務があるものの、それとは別に、我々は常に真なる公平はこの世に存在しないということを肝に銘じた上で情報収集に当たるべきであり、これらの内容はマスメディアにばかり該当する話ではなく、もっと小規模な報道機関や、個人によるネットのブログ記事、更には本記事での引用や関連項目であっても、本人たちの意図に関わらず公平性を欠いている可能性は否定できないこともあり、用心しなければならない。
メディアリテラシーを扱った作品
メディアリテラシーとは与えられた情報を主体的に読み解き、必要な情報を見つけ出したりその真偽を見抜く能力の事であり、この種の報道への対策として、早期からメディアリテラシーを学び広げることが重要であるといわれており、この項目ではメディアリテラシーをテーマとして扱ったアニメーションや漫画作品を紹介する。
ゴルゴ13
敵対者がゴルゴに対し追い詰める手段として用いたり、これを行ったことでゴルゴに排除を依頼される話が度々ある。
星のカービィ(アニメ)
第37話、「お昼のデデデワイドをつぶせ!」にて独裁者デデデ大王が、主人公カービィの悪評を国営放送で流す事で、自身の印象回復を図る。
「歴史はスタジオで作られる～」
ウルトラマンメビウス
終盤で、GUYS、ウルトラマン否定派の悪徳ジャーナリスト蛭川光彦が、メビウスの正体をワイドショーで暴露する事で、全世界にGUYSへの不信感を煽ると同時に、メビウスの地球からの排斥を目論んだ。
「GUYSクルー、ヒビノ・ミライです!……もちろんGUYSの連中もグルですよ。奴の正体を知りながらずっと隠してたんです!」
パワーパフガールズ
「ハッピーなペーパー( 英題:NEIGHBOR HOOD )」において主人公の一人、バブルスは、子供向けテレビ番組を利用した募金詐欺にひっかかってしまう。
「テレビはいつも絶対に正しい」
モジャ公
第10話、「地球最後の日」において詐欺師オットーは、偽の隕石衝突事件を演出し、地球人から金銭を集めた。
「この正直者!」
仮面ライダーディケイド
第16話、｢警告：カブト暴走中｣カブトの世界に登場する天堂屋のおばあちゃんがカブト暴走の報道に関して苦言を呈している。
「直ぐには飲み込んではいけないものがある。テレビの言うことと、正月のモチだよ」
また、平成仮面ライダーシリーズを放送するテレビ朝日自体の偏向報道がいわれており、ブーメランではないかといわれることがある。
牙狼闇を照らすもの
敵幹部の一人リベラがテレビ局を悪用しているという設定。
第12話で「正義とは守るものじゃない、作るものよ」と流牙と莉杏を殺そうとするも、流牙を発砲したところをレポーターに扮した莉杏に生中継され、今度は自分が逆に犯罪者に仕立て上げられてしまった。
銀河英雄伝説
情報部員バグダッシュ中佐が旅立つ若者に対して、情報を見分けるための方法を説いている。
「世の中に飛び交っている情報ってものには、必ずベクトルがかかっているんだ。つまり誘導しようとしていたり、願望が含まれていたり、その情報の発信者の利益をはかる方向性が付加されている。それを差し引いてみれば、より本当の事実関係に近いものが見えてくる」
美味しんぼ
諸々の経緯から東西新聞社( 特に山岡士郎 )に激しい敵意を寄せていた極亜テレビ社長の金上鋭が、63巻「東西新聞の危機」にて、アメリカのメディア王トレパー・コドラムと士郎の間で起きたいざこざを歪曲し、士郎がコドラムを毒殺しようとしたかの様な偏向報道を流して東西新聞社および士郎への徹底攻撃を仕掛け、士郎を解雇処分に追いやった。更にこの勢いでコドラムと協力し、士郎の父親 海原雄山に対し、模造陶器の売買を行っていたという虚構報道を自らでっち上げた。
脚注
報道しない自由
コメント欄、履歴などを参照されたし、本来はこの種のページの本文でリンクしている内容であるため、白紙化は不当であると考える。
概要
日本国の場合、知る権利、すなわちマスメディアに対して個人が意見発表の場を提供することを 求める権利が認められており、これより報道の自由が認められる一方、不都合な真実を報道しないいわゆる報道しない自由も認められると解釈され、一部のマスコミにおいてはこの権利を行使していると疑われる場合が存在している。
国外における事例
国外においては報道の自由が認められず、うかつな報道を行うことにより政府等により弾圧を受ける事例や、過去の日本のように「ユーザーが圧力をかけてくる」という事例が存在するため、事実を知っていても報道を自主規制する、ということや逆に報道せよとした内容を何かと理由をつけて報道しない、ということが行われると思われ、あえて例は挙げないが海外にはそれらの事例が存在するが、状況が日本国内からではわかりにくいためまだまだ存在していると思われる。
日本における行為
この行為を行う新聞や雑誌などの出版においては自らの組織の信用を担保として報道を行い、表現の自由として自らの都合の悪いことは報じないことは認められる( 例としてはしんぶん赤旗や聖教新聞などがそうであろうか )ものの、たちの悪いことに一般的にこれらのメディアは中立であることを標榜( 実際には偏向している )しており、自らが正しい意見である( 実際には怪しいところがある)ということをアピールしている場合が存在しており、テレビやラジオ等放送においては法律により規制が存在するものの、それには抜け穴が存在しているため、これらの行為が行われており、実際にこれらの例を挙げると、
- 組織の活動および思想に関係する内容や法律等に自らの望む意見のみを掲載し、望まない意見は黙殺。
- 自社の従業員や社員等が不祥事を起こしても報道は行われないものの、同業他社の同様の行為は声高に報道する。
- 自らに利害関係が出る相手、例えばスポンサーや広告代理店、芸能事務所などには物が言えない
上記は履歴から修正して引用したものであるが、履歴にはソースが存在しない点もあるため、信頼性には欠ける。
※放送法
放送法第四条の抜粋
- 公安及び善良な風俗を害しないこと。
- 政治的に公平であること。
- 報道は事実をまげないですること。
- 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
