概要
中国がBRICS開発銀行と並ぶ新時代の(建前上は)国際金融機関として指導した銀行である。
正直、ロシアと南アフリカはAIIBの参加国ですがBRICS開発銀行に力を入れているのでAIIBにはそれ程、積極的ではない。
英国が参加することで欧州を始めとする多くの国が参加したが、参加国にはガザ侵攻で悪名高いイスラエルやイエメン侵略を行ったサウジアラビア、ユダヤ金融の巣窟であるフランス、英国、ドイツ、シンガポール等が参加している為、ZIIB(シオニストインフラ投資銀行)とも呼ばれている。
その一方で、ロシアと仲が良く反米色の強い、北朝鮮、ベネズエラ、ギリシャ、ベラルーシ、エクアドル、キューバ、アルゼンチン等はこの銀行に参加していないか拒否させられた。
投資銀行なのでTPPやTTIP、Tisa、RCEPと同じく、ISD条項(投資家保護条約)が含まれている懸念が存在している。
また、ビル・ゲイツがこの銀行を絶賛していた。
更に中東の加盟国はテロ組織(ISIL)の支援国が多いので中東の戦争やテロ組織に支援する懸念もあり、アメリカに対抗と叫びながら、BRICS開発銀行潰しをやる為に創設したとまで言われている。
尚、中国主導であるが、ビル・ゲイツやゴールドマン・サックスの関与などアメリカの一部の財界もこの銀行に絡んでいる。
本拠地は香港
尚、最初の融資先として北京とイラクの首都、バグダッドを結ぶ鉄道に出すとしているが、本来のシルクロードはイランとトルコの国境を通過するのでイラクを介さない。
バグダッド北部にはISILの拠点もある。
問題点多数
問題点が複数存在する機関であるが最大の問題は中国だけがダントツに大きな権限を持ってしまっていることである。出資比率は中国が30%を上回っており同期間において重要事項を決定するには70%の賛成が必要。つまり中国が「No」と言えばも他の全ての国が賛成しても成立しない。つまり、中国だけが拒否権を持っていることである。
国際機関とは決定権が普遍性のあるルールで振り分けられ、本部や総裁は全参加国の協議で決定されなければならないのだが事前の根回し(2014年10月24日、北京で署名された創設に関する覚書、小さく中国の言いなりになるしかない国ばかりをまとめて中国の出資比率が高まるよう仕向け賛成70%の枠組みを作り中国のみ拒否権をもつことが織り込まれた周到な根回し)や強大な権限で本部や総裁は実質中国の独断で決定するため実際は国際機関ですらなく実体は中国の国内銀行に近い。
しかし、これらはAIIBを国際機関とみなした場合の問題点であり、もっと根本的な問題点がある。それは・・・
中国がすべての投資先と投資額の決定権をもち、責任は出資国すべてにあることである。
ようするに投資が妥当でなくとも、中国の勝手で決められて、建設会社などに中国の安い会社を決める等中国にとって大きな利益となるような対応も可能、しかも中国を支持させる見返りに投資を優先する事も可能できる。つまり中国にだけ大きな利益ようにいくらでも不正ができる。どころかどこにどう投資したか不透明、情報は中国が好きに都合の良いように配信できる事から便宜云々どころかネコババされる危険性すらある。
このことからもっぱら投資詐欺機関としてみなされており、日本や米国の金で利益を出したいが為に中国及び実態を見抜かないうちにうっかり参加してしまった国々が日米に対して必死に擦り寄り時には的外れな批判をしてきた。
他にもTPP等でも問題視されているISDS(中国&米企業が訴えて勝利になるような構造)の存在、イスラエルやサウジアラビアが創設メンバーとして加盟している事から中国側も加盟国を含めてイスラエルの戦争支援に引き込まれる恐れがある。他にもIMFの役員が多く天下っているなど、とにかく中国とイスラエルに対してだけ有利な銀行であることは変わりなく、その辺がBRICS開発銀行とは大きく異なる。
その為、加盟国は知らない内に中国やイスラエルの配下にされてしまう。
参加国
創設メンバー
国名 | 加盟年 | 国名 | 加盟年 | 国名 | 加盟年 |
---|---|---|---|---|---|
中国 | 2015年 | モンゴル | 2015年 | フィリピン | 2015年 |
ベトナム | 2015年 | ラオス | 2015年 | カンボジア | 2015年 |
タイ | 2015年 | ミャンマー | 2015年 | マレーシア | 2015年 |
シンガポール | 2015年 | ブルネイ | 2015年 | インドネシア | 2015年 |
バングラデシュ | 2015年 | インド | 2015年 | ネパール | 2015年 |
スリランカ | 2015年 | モルディブ | 2015年 | パキスタン | 2015年 |
タジキスタン | 2015年 | ウズベキスタン | 2015年 | カザフスタン | 2015年 |
キルギス | 2015年 | オマーン | 2015年 | カタール | 2015年 |
クウェート | 2015年 | アラブ首長国連邦 | 2015年 | サウジアラビア | 2015年 |
イスラエル | 2015年 | イラン | 2015年 | トルコ | 2015年 |
ヨルダン | 2015年 | ニュージーランド | 2015年 | 韓国 | 2015年 |
オーストラリア | 2015年 | イギリス | 2015年 | フランス | 2015年 |
ドイツ | 2015年 | イタリア | 2015年 | ルクセンブルク | 2015年 |
スイス | 2015年 | オーストリア | 2015年 | ロシア | 2015年 |
ブラジル | 2015年 | オランダ | 2015年 | グルジア | 2015年 |
デンマーク | 2015年 | エジプト | 2015年 | ポルトガル | 2015年 |
スペイン | 2015年 | フィンランド | 2015年 | ノルウェー | 2015年 |
マルタ | 2015年 | アイスランド | 2015年 | ポーランド | 2015年 |
スウェーデン | 2015年 | アゼルバイジャン | 2015年 | 南アフリカ | 2015年 |
その後の参加国
国名 | 加盟年 | 国名 | 加盟年 | 国名 | 加盟年 |
---|---|---|---|---|---|
アフガニスタン | 2017年 | アルメニア | 2017年 | ベルギー | 2017年 |
カナダ | 2017年 | エチオピア | 2017年 | フィジー | 2017年 |
香港 | 2017年 | ハンガリー | 2017年 | アイルランド | 2017年 |
ペルー | 2017年 | スーダン | 2017年 | 東ティモール | 2017年 |
ベネズエラ | 2017年 | ギリシャ | 2017年 | ルーマニア | 2017年 |
バーレーン | 2017年 | ボリビア | 2017年 | キプロス | 2017年 |
チリ | 2017年 | サモア | 2017年 | アルゼンチン | 2017年 |
トンガ | 2017年 | マダガスカル | 2017年 |
参加を断られた国
国名 | 理由 |
---|---|
北朝鮮 | 参加条件である世銀とADBの加盟国でないため |
参加を断念した国
国名 | 理由 |
---|---|
台湾 | 中華人民共和国財政部を通じて申請する必要があり、台湾の尊厳を損なう |
(2017年現在)