概要
同性結婚とは、男性と男性、女性と女性のカップルが、男女の夫婦と同じ保障を得ることである。
具体的には、同性同士が『（男女の）夫婦と同じく性的な親密さを基礎として、継続して社会的にも経済的にもパートナーシップを築き』『男女の夫婦と同じく、ある種の社会的な承認が付与され、法的な保障や保護が行われる』慣習や法制度のこと。
歴史
2013年3月27日に、アメリカ合衆国ワシントン連邦最高裁で開かれた同性結婚禁止法違憲訴訟において、83歳のレズビアンが「婚姻を男女間のものに限定した『結婚防衛法（Defense of Marriage Act、DOMA）』は、憲法に反する法令」と訴え、勝訴した。
それにより、「結婚を異性間のみとするものは、世界人権宣言（外務省の公式HP）の第16条に対してもそぐわない」として、2014年6月から日本でも憲法の見直しに注目が集まっている･･･？
アメリカではマサチューセッツ、コネチカット州、アイオワ州、バーモント州、メイン州、ニューハンプシャー州、ワシントンD.C.、ニューヨーク州、ワシントン州、メリーランド州など一部の州でのみ認められていたが、2015年(平成27年)6月26日に「同性結婚を禁じ、結婚を異性間に限定する法律は憲法違反」という最高裁判決が出、全米で同性結婚が認められる形になった。
しかし、トランプ政権になってからLGBTに対する記述を削除する、美女と野獣の同性愛描写に対する反対などで再び同性愛に対する嫌悪感が高まってきている。
参考資料
宗教における同性結婚
少年愛のような形で社会的に同性愛が容認されていた社会はあるが、現代で提唱される、異性婚と同様な同性結婚は存在しなかった。日本の衆道を行った武将なども結婚相手は異性であった。
このような背景から、同性結婚を聖典において可能と明記する伝統宗教も存在していない。アブラハムの宗教やヒンドゥー教、ゾロアスター教などでは同性愛自体が悪（戒律違反）とされている。
しかし現代になって、伝統宗教でも同性結婚を認める宗派・教派やグループ・個人が現れ始めている。
キリスト教ではルーテル派、長老派、聖公会にそうした例があり、福音派でも一部で認める声が現れ始めている。
ユダヤ教やイスラム教でも同性結婚が行われるケースが存在しているが、いずれも反対の声も強い。
正教会やカトリックでは同性結婚を認めていない。カトリック圏である南米では教会が異端視するサンタ・ムエルテ信仰において同性結婚が執り行われている。
大乗仏教では男性同士で性交した人が落ちる地獄「多苦悩処」を設定しているが、日本では同性結婚式を執り行う臨済宗の仏教寺院「春光院」が存在している。
日本の仏教では浄土真宗が同性愛に肯定的である一方、日蓮宗は同性愛に対して厳しい側面が強い。
日本における同性結婚
日本において同性結婚は現在のところ法的に認められていない。
日本国憲法において
憲法 第二十四条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
以上の憲法が制定された当時では「同性間の婚姻」について想定しておらず、記載内容的にも特に禁止はされていないが肯定もされていない。2017年現在も裁判で争われたことがないため、現代における公的な法の立場は「同性婚は想定していない」から変わらない状態が続いている。
同性愛者の間では養子縁組制度が同性婚の代替的な機能を果たしているケースもある。戸籍上は親子となるが、法律上で家族と認められるため、さまざまな法的保護が受けられる。
2014年時点では法的保障はないが、公の場で結婚式をする同性カップルが増え、国内でも同性結婚の合法化を望む声が上がり始めている。
パートナーシップ証明
2015年3月31日東京都渋谷区にて『渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例』が成立。地方自治としては初めての試みである。
その後
2016年4月1日、三重県伊賀市がパートナーシップ宣誓制度を開始。
6月1日兵庫県宝塚市がパートナーシップ宣誓制度を開始。
7月8日沖縄県那覇市がパートナーシップ証明制度を開始。
2017年6月1日北海道札幌市がパートナーシップ宣誓制度を開始。政令指定都市では日本初。
以上全国6ヶ所でパートナーシップ証明書が発行されている。
日本のパートナーシップ証明は地方自治体の試みであり法的な効力などはないが、同区内のこの条例において発行されたパートナーシップ証明を持つ同性カップルに対してアパートの入居や病院での面会を断られるケースなどに配慮し、不動産業者や病院に夫婦と同等に扱うよう自治体が求め、もし求めに応じない場合はその事業者の名前を公表するとのこと。
宗教上では浄土真宗は賛成である一方、日蓮宗や日本会議、国家神道、キリスト教カトリック系、イスラム教系な団体からは反対の意見が根強い
同性婚への批判
同性婚は賛否両論が来ており欧米では合法化されている国が多い一方、イランやロシア等では同性愛は社会の退廃を招くとして批判している。
その内、ロシアは同性愛自体等は違法としていないのものの、子供に同性愛及び同性婚を肯定させる事を禁じる同性愛宣伝禁止法が存在し、カミングアウトなど表立ってやると罰せられる。
イランの方も同性愛・同性婚を厳しく取り締まっており、自国のメディアで同性愛・同性婚が社会の退廃を招くとして批判しており、記事になっている。
詳細はこちらを参照。
この問題は同性愛・同性婚を厳しいロシア・イランだけでなくアメリカの一部の州、欧州などでも批判している団体も存在する。
その内、トランプは同性婚に厳しい姿勢をとっている事が有名で、フランスの大統領候補であるマリーヌ・ル・ペン氏も同性愛を肯定しつつも同性婚を否定している。
同性結婚が認められている国（2015年現在）
ヨーロッパ (15ヶ国)
スウェーデン スロベニア デンマーク ノルウェー フィンランド フランス ベルギー ポルトガル ルクセンブルク グリーンランド
南北アメリカ(6ヶ国)
アメリカ合衆国 アルゼンチン ウルグアイ カナダ ブラジル メキシコ
オセアニア(1ヶ国)
アフリカ(1ヶ国)
同性結婚ではないが同性パートナーシップ法を認めている国（25ヶ国）
ドイツ オーストリア スイス イタリア クロアチア ギリシャ アンドラ ハンガリー キプロス エストニア マルタ チェコ エクアドル チリ アイルランド オーストラリア（4つの地域） スロベニア イスラエル コスタリカ ベネズエラ ジブラルタル ジャージー諸島 サンマリノ リヒテンシュタイン マン諸島
※逆に73ヶ国(国連加盟国の37%)が同性愛行為へ法的な処罰などを定めている。
同性結婚をカムアウトしている有名人の例
- エルトン・ジョン（シンガーソングライター）
- ジョディ・フォスター（アカデミー賞受賞歴を持つ女優）
- ジョニー・ウィアー（元フィギュアスケーター、デザイナー）
- ジェフリー・バトル（元フィギュアスケーター、振付家）
- アビー・ワンバック（元サッカー女子アメリカ代表、ストライカー）
その他、日本を含め世界各国で同性の恋人との同居を明かしている人々が多数存在する。
別名・表記ゆれ
関連タグ
機動戦士ガンダム 鉄血のオルフェンズ-作品内の世界では同性結婚が法的に認められている
外部リンク
wikipedia：同性結婚 文章を一部引用
