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警察の編集履歴2021/03/11 19:17:04 版
編集者:メルミストス
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概要

社会の治安維持を目的とする行政機関。英語policeフランス語に由来し、古代ギリシャの都市国家・ポリスを語源としている。主に犯罪の予防と捜査、犯罪者の逮捕、公共の安全と秩序の維持などの活動をする。国によって仕組みは色々違う。国防を主任務とするに対し、警察は国内の治安維持を主任務としている。国境警備隊及び沿岸警備隊(日本の場合は海上保安庁)は、国により軍とされている場合と警察組織とされている場合がある。

国際的な犯罪に関しては国際刑事警察機構(ICPO)のもと各国警察が連携して活動する。

歴史的には、古代から近世に至るまで治安維持を担当する組織と軍隊の区別は長く曖昧であった。現在の警察機構の原型を作ったのは革命直後フランス共和国政府で警察卿を独占したジョゼフ・フーシェが作ったと言われている。彼が立ち上げたパリ警視庁は秘密警察としての側面もあり、多くの有力政治家の個人情報を握ったフーシェは、フランスで政変が起こっても常に政府高官の地位を保ち続けた。フーシェの残した組織は各国の治安組織に影響を与え、やがて近代になって警察は軍隊とは分けられた組織になっていった。

日本の警察

戦前、警察は内務省警保局の管轄であり、内務省直属の警察組織として警視庁、各道府県知事が直接管理下に置く地方警察(府県警察部)という体制であった。明治期以降、過激化する自由民権運動を取り締まるために「高等警察」があり、大正期には共産主義勢力に対抗するために特別高等警察特高)が設立された。特高は社会主義者に過酷な拷問リンチを加え国民から恐れられた。さらに昭和期に入ると言論取締をエスカレートさせ、新興宗教(大本教など)や国粋主義への取締りも活発化する。ほか、特高がリヒャルト・ゾルゲを頂点とするソ連のスパイ組織を一網打尽にしたゾルゲ事件が発生している。

昭和8年にゴーストップ事件が発生し、巡査と一等兵のトラブルが雪だるま式にエスカレートして、内務省と陸軍省・参謀本部を巻き込んだ政治抗争にまで発展した経緯から、現役軍人に対する行政措置は警察ではなく憲兵が行うことがあらためて意識された(以前から、軍人の犯罪に関する司法取締りは勤務時・非番時を問わず本来は憲兵が行うものと解釈されていたという)。さらに軍隊の外部にも影響力を及ぼすようになる。憲兵が帝国議会に詰め、議員の発言を監視することもあった。

戦後、GHQからの指令によって、内務省は解体・廃止され、1947年(昭和22年)の旧警察法(昭和22年法律第196号)により、国家地方警察と、約1600の市町村に自治体警察(市町村警察)が設置された。しかし、小規模の町村にとって警察経費は重い財政負担であり、1951年に一部法改正が行われ、住民投票の付託で自治体警察の存廃ができるようになると、自治体警察の返上が相次ぎ、僅かな期間に1千以上の自治体警察が廃止された。1953年(昭和28年)までに町村警察は139に激減。自治警を廃止した町村は国家地方警察の管轄となっていった。

1954年(昭和29年)に全面改正された現行の警察法が施行された。これによって、国家地方警察と自治体警察は廃止され、警察庁都道府県警察に再編成された。都道府県警察は、各都道府県知事の配下にある都道府県公安委員会の管理下にあって警察庁の組織とは異なるが、警察庁側に警察公務上の監察権、指導権など(管区警察局)が有る。また、警視正以上の階級は国家公務員たる地方警務官となるので、都道府県警察の警察本部長などの人事権は警察庁が握っている。

国家公安委員会や都道府県公安委員会は、あくまで警察を「管理する」に留まり、ほとんど権限を持っていない。また、国家公安委員会と都道府県公安委員会の事務局は、警察庁と都道府県警察本部なので、国家公安委員会と都道府県公安委員会は、実質的に警察官僚が取り仕切っている。

現在の日本の警察階級

等級-第一位第二位第三位第四位第五位第六位第七位第八位-第九位
名称警察庁長官警視総監警視監警視長警視正警視警部警部補巡査部長巡査長巡査

※「警視総監」は警視庁の長のみに与えられる階級。

※「巡査長」は正式な階級ではなく名誉階級の一種として扱われる。

編成当初(明治13年)

等級勅任官三等奏任官四等五等六等七等八等九等判任官十等十一等十二等十三等十四等十五等十六等十七等等外---
名称大警視中警視権中警視少警視権少警視一等警視補二等警視補大警部権大警部中警部権中警部少警部権少警部警部補警部試補一等巡査二等巡査三等巡査四等巡査

※全て警視庁・警視局の階級である。各府県、北海道開拓使、特別高等警察では異なるので注意。

※等級は、長官たる大警視が天皇勅令の勅任官で、中警視から二等警視補までが高等官3等~9等に値する奏任官、大警部以下警部試補が判任官、それ以下は等外である。

ネットスラングでの○○警察

初出は艦隊これくしょん悪質なファンが作った造語からである。

このスラングでの○○警察は、現代の行政組織としての警察ではなく騒動の原因となった艦これが第二次世界大戦中の(旧日本帝国海軍を中心とした)艦艇をモデルとしており、プレイヤーは艦隊の指揮を行う提督という設定なので特別高等警察を指していると思われる。

同人作家が別ジャンルへ移動する事を許さない人物を意味する○○警察

2013年に開催された東方projectのオンリーイベントで「東方ジャンルは既刊のみなのに艦これジャンルの新刊やポスターを出しているサークルがあったが、これはマナー違反ではないか」と問題視されていた。これを「過激な東方ファンが艦これにジャンルを移動した同人作家を叩いている」と論点をすり替えた上、そこから発展して「過激な東方ファンが同人作家をリストとしてまとめている」といった対立煽りの工作が発生。それを見た人物が「同人作家が別のジャンルへ移動するかを監視する東方警察が存在している」と信じるデマが発生した。

創作作品での設定の問題点や矛盾点を指摘する人物を意味する○○警察

この意味として注目されるようになったのは後述の弓道警察騒動からであるが、上記の東方警察騒動の直後から「着付けを指摘するもの」としての着物警察が存在している。

当初は「もしも艦これのキャラクターに弓道的なツッコミをしてみたら」というツイートであったが、過激な艦これファンが「弓道経験者が艦これ(のキャラクター)を叩いている」と過剰反応。弓道(どころか武道全般)そのものを否定する等といった誹謗中傷を行うようになった。騒動は2014年のアニメビジュアル発表時の第一波、2015年のアニメ放送時の第二波に分かれているが、これについての詳しい経緯はこちらの記事で書かれている。

上述事例とは誕生経緯が全く異なる○○警察

また、2020年から起こった新型コロナウイルスによるパンデミックの影響で営業や外出の自粛が求められているが、「自粛警察」なるものも現れている。マスメディアでは大人の事情により「警察のように対象を取り締まる事からSNSで使われている」と解説されている。

2021年には同じようなケースで「自炊警察」なるものが現れた。

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