NHK
えぬえいちけい
曖昧さ回避。以下の用法でも使われる。
- 日本放送協会
- 日本発条株式会社（実在）⇒Webサイト(外部リンク)
- 日本ひきこもり協会（NHKにようこそ!）
- 日本柊姉妹協会
- 日本保護者協会
- 日本ハッテン協会
- 日本秘密結社
- 日本量り売り協会（某項目の業務体制に対する俗称の1つ）
- 西日本ホンマモン協会
ここでは特殊法人『日本放送協会』について説明する。
1924年社団法人東京放送局として設立。その後、大阪や名古屋放送局をまとめて現在のNHKの基礎を作る。50年代に中部日本放送、新日本放送（共にラジオ）、日本テレビ（テレビ）が開局するまで十数年間、日本本土では唯一の放送局であった。
NHKは公的機関と位置付けられ、国会で予算が承認されるため国営放送と間違われるが、税金ではなく受信料で運営される「公共放送」である（他公共放送機関として放送大学がある）。巨額の受信料収入が番組制作費として使えるため、予算が民放各局に比べ潤沢である。公共法人であるのことから株式会社のような出資者への配当義務もなく、また法人税が免除されているので含み益は膨大で、保有する資産額は1兆円を超える。
動画配信サービスも、見逃し配信はNHK+、過去の番組配信はNHKオンデマンド（有料サービス）で行われる。
以下は批判的立場からの記述です。NHKファンの人は、NHKの本気へ移動してください。
上記のように受信料収入で賄われているので広告収入をあてにする必要がなく、民放各局との視聴率競争とは距離を置いていたはずだが、現在は民放顔負けのはっちゃけた番組を作ることもしばしば。このNHKの姿勢には賛否両論で、良い面で見た場合は「NHKの本気」として、「（公共性のない）娯楽番組は民放に任せるべき」「民業圧迫」と捉えられることも。なお新聞業界や民間放送連盟などから同様に「民業圧迫」との批判があったニュースサイト「NHK NEWS WEB」に関しては総務省の有識者会議が廃止を提言している。
受信料問題
受信料取立てはNHK本体ではなく業者へ委託しているが、この訪問員（集金人）のマナーがすこぶる悪く、NHKのイメージにも悪影響を与えている。さらに社員による横領などの不祥事が反感を買うことがある。
衛星受信料の存在は日本における衛星放送の普及を大いに妨げ続け、さらにワンセグ携帯を持つだけで受信料を取る、挙句の果てにパソコン保有者からも受信料を取ろうとするなど、もはや技術を妨げたいのではというレベルに達している。
「本当にテレビがないのか確認する」「確認するから中に入れろ」といった事例もあるが、警察の家宅捜索でもないのにそんな権限がある訳ない。退去を命じ従わなければ通報（不退去罪）、家に押し入られたらボコボコにしても敷地内のため正当防衛となる。
近年では、オリンピック中継などにおいてタイミングが悪い所でサブチャンネルに切り替わり、大事なとこが見れなかったと嘆く視聴者も増えている。
上記の各点への批判、またそもそもNHKを見なくても受信料を徴収されることに不満を抱き、契約した人のみ視聴出来るようにする「スクランブル放送化」（いわゆる完全有料化）を主張する人、民放なみに広告料で運営する「NHK民営化」（いわゆる完全無料化）を主張する人、挙句の果てにはNHK自体をなくす「NHK解体」を主張する人までいる。
2019年に「NHKから国民を守る党」が議席を獲得したことは大きく注目された。ついでに、代表・立花孝志の「NHKをぶっ壊す!」「不倫路上カーセックス」と連呼する政見放送はNHKでそのまま放送された（政見放送は候補者主張は原則そのまま放送する決まりがある）。
最高裁において、NHK受信不可改造をしたテレビにも受信契約義務があるということが確定している。また、憲法が保障する契約の自由の侵害にも当たらないそうである。NHKは憲法を凌駕する。
過労死問題
大手マスコミの例に漏れず記者の凄まじい残業で知られている。2013年に首都圏放送センターへ所属していた30代の女性記者が過労死し、弁護団らの調査で過労死ライン（100時間）を遥かに超える200時間以上の時間外労働が明らかとなった（裁判で認定されたのは161時間）。この記者は死の直前に都議選・参院選という2つの大型選挙取材へ追われていた。NHKは当選確実の第1報を他社より早く出すことにこだわる意識が極めて強く、選挙時期には記者へ掛かる負担が非常に大きいようだ。
この事件を受けてNHKは「働き方改革宣言」を出したが、2022年には同じ首都圏放送センターの40代男性記者が過労死し、全く体質が変わっていないことが明らかになった。
取材資料の漏洩
2023年11月にとあるお騒がせツイッタラーが、関係者から情報提供を受けたと称するNHKの内部資料を自身のXアカウントで拡散。内容はこのツイッタラーと敵対する人物へのインタビューメモであった。NHKはメモが本物であると認め、子会社が契約している派遣スタッフが流出させたものであると発表、「取材対象者との信頼関係を損なうだけでなく、NHKに対する視聴者の皆様からの信頼を損なう、あってはならないこと」と謝罪した。
以前は1つの県に複数の放送局を設けている例が多かったが、中継局や番組制作を行っていない放送局についてはコールサインを返上する形で統合を行い、現在は基本的に1都府県に1放送局という体制となっている。ただし、取材拠点としての「支局」としては機能しているところが多い。またNHKラジオ第2放送と教育テレビ（Eテレ）は東京・中部・近畿広域圏では元からコールサインを持たず、基幹局（東京・名古屋・大阪）からの中継局として機能している放送局もある。
例外は以下の通り。
福岡県…現在も福岡市を拠点とする福岡放送局と北九州市拠点の北九州放送局の1県2局体制を敷いている。
しかも福岡放送局は東京放送センター、大阪放送局が共に機能不全へ陥った場合の『第3のバックアップ拠点』を兼ね備えている。
北海道…エリアが非常に広いので、札幌、函館、旭川、帯広、釧路、北見、室蘭に放送局を置いている。
京都府…京都放送局は、送信アンテナ問題（京都市建築物高さ制限に引っ掛かるため）で2015年に局舎を移転した際、NHKラジオ第1放送（JOOK）を廃止（移転前は国内でもここだけとなっていたT字形送信アンテナを採用していた）し、府内の中継局は周波数が近い大阪局（JOBK)の中継局へ1本化されている。ただし、デジタル総合テレビ（JOOK-DTV）とNHK-FM（JOOK-FM）の京都放送局コールサインは引続き使用、ローカルニュースなど一部は京都局独自番組へ差し替えている。なお、以前はNHKラジオ第2放送のコールサインもあった（JOOB）が、1973年に廃止されている。
千葉県・神奈川県・埼玉県…地上デジタルテレビ、AM放送は全て東京からの送信を中継する形で県域放送がなく、FM放送のみ独自コールサインを持っている。
茨城県・栃木県・群馬県…AM放送は全て東京からの送信を中継する形で県域放送がない。
岐阜県・三重県…AM放送は全て名古屋からの送信を中継する形で県域放送がない。
兵庫県・和歌山県・奈良県…AM放送は全て大阪からの送信を中継する形で県域放送がない。
2018年3月までは、東海地震発生時の静岡放送局バックアップ拠点として、浜松支局にAMラジオコールサイン（JODGとJODC）とスタジオ機能が残されていたが、静岡放送局新局舎完成に伴い廃止された。
民放は置局していないのにNHKのみ置局しているNHK単独中継局が各地にある。
特に山間部に多いが、それを受信している世帯がどれぐらいあるかというと…いうまでもない。
テレビ地上波
テレビ衛星放送
NHK BS4K → NHK BSプレミアム4K
2018年12月1日から放送開始した4K画質チャンネル。紀行・自然・美術・歴史・宇宙・音楽・シアターの7ジャンルを基調とする編成をしている。
NHK BS8K
2018年12月1日から放送開始した8K画質チャンネル。
NHK衛星第2テレビジョン（BS2）
「BS1」と同時に開局・放送開始したアナログ放送BSチャンネル。地上波難視聴解消を目的として、総合テレビと一部同時放送が行われていた。2011年閉局。
ラジオ放送
NHKラジオ第1放送
日本初のAMラジオ放送局。総合テレビに近い編成をしている。
国際放送
NHK WORLD
放送法第20条1項により実施している。
ラジオは日本語の他、約20言語で、テレビは日本語と英語を主軸に放送している。
国際放送のため、日本での視聴は想定されていない。
受信したい物好きさんは、デカいパラボラアンテナと衛星受信用チューナーを用意すること（スカパー!などとは受信方式が異なるため、Amazon.comなどの海外通販を利用するしかない）。
だが、訪日外国人などの要請があり、テレビ放送である、NHK WORLD JAPANに関しては、一部ケーブルテレビ局及びひかりTVで再送信されている。要するにJ:COMやひかりTVへ加入すれば簡単に視聴出来る上に、追加受信料も必要としない。
訪日外国人向けということもあり、全て英語放送である。
なお、在外邦人向けにはNHK WORLD PREMIUMがあり、こちらは完全日本語放送である。
NHK総合・Eテレ・BS1・BSプレミアムをごちゃ混ぜとした混成編成を取っているが、放映権という大人の事情で放送出来ない番組もあるらしい。
こちらも衛星からの直接受信か現地で配信を行っているケーブルテレビと契約することで視聴可能。また、一部のホテルなどでも視聴できる。
ただし基本的にスクランブル放送のため、NHK（正確には運営を行っている株式会社日本国際放送）に申し込まないといけない。
こちらは月々3000円の受信料が発生する。
ちなみに海外向け無料放送何かもやっているので
例えば中国に用がある際などに観ると良いかも知れない（中国人向け日本語講座なども放送中）
放送法83条 協会（NHK）は、他人の営業に関する広告放送をしてはならない。
NHKは、この法律により、如何なる広告・宣伝の放送が禁止されている。このため、企業名・商品名をテレビで出す事も禁止され、言い換えたり、余程のことがない限りは映さなかったりする。
ただし、宣伝目的ではなく映像資料としてたまに用いることはある。また、曲の歌詞に含まれている場合など、明らかに広告・宣伝と見なせない場合もそのまま。
受信料で運営されているためにCMが存在しない…と思われがちなNHKであるが、実は例外として流せるCMがある。一体それが何かというとACジャパン（公共広告機構）制作の「公共広告」である。
NHKもACジャパン会員にあるらしく、公共放送故に非営利である公共広告だけはNHKが唯一流せるCMなのである。ただし、NHKで流れる場合は「AC JAPAN」ロゴではなく「公共放送 NHK」「NHK環境キャンペーン」に差し替えられる。
『日本放送協会』に関するタグ
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| その他 | NHKの本気 集金人 NHKから国民を守る党 NHKマイルカップ |
