概要
アメリカ合衆国の社会問題（アメリカがっしゅうこくのしゃかいもんだい）は、アメリカ合衆国が抱えている社会問題の事である。連邦共和国であるアメリカは世界で最も強大な経済力と軍事力を有する国にして世界唯一の超大国として君臨しているが、2024年1月現在でも社会問題は多く存在する。中には人種差別（特に黒人差別・黄色人種に対する差別）・銃社会等我が国では問題視されにくい課題が存在するが、ここではアメリカが抱えている主な社会問題について解説する。
人種差別
アメリカの中でも代表的な問題で、かなりセンシティブで記事内の単なる一項目として扱うのが難しいので端的に述べる。アメリカは先住民・古い時代の移民・黒人奴隷の子孫・新たな移民・これらの混血などで構成されている国であり、人種・民族・宗教に応じて様々な差別が存在する。人種差別を撤廃する為の動きは長い歴史を持つが、まだ完全に撲滅されたとは言えない状況にある。
今の時点で白人がアメリカの主流と看做されており、過去には白人による相互の対立で例えばワスプ（イギリス系プロテスタント）・アイルランド系カトリック・ユダヤ系・イタリア系の確執も激しかった。現代では白人としての一体化が進んでいる為、白人同士による人種の対立よりも他の人種との対立・差別の方が問題となる事が多い。
アフリカ系アメリカ人（黒人）に対する差別は特に根深いとされ、制度的な差別が撤廃されて久しい現在でも低い大学の進学率・最も多い低所得者層の割合・白人に比べて短い平均寿命・高い確率で犯罪の被害者となるものがある。それを是正するべく1965年9月から大学の入学・雇用などに際して黒人の採用枠を設け、試験の点数に下駄を履かせる等の政策（アファーマティブ・アクション）が実施されているが、これには当時から賛否の議論がある。
アジア系アメリカ人も中国人排斥法（1882年5月）・移民法（1924年5月）など伝統的に差別を受ける事が多かったが、アメリカに移住する為のビザで技能が要求される中国系アメリカ人・インド系アメリカ人は比較的高い学歴を持つ者が多く、経済的に成功している者も少なくない。またこの成功体験を他のマイノリティに振りかざして低く見たり、あるいは都市部に集住する為に労働市場で競合する事が多い関係から、他の人種とのトラブルも多い。
2020年1月から流行した新型コロナウイルスは発生源が中国で、ドナルド・トランプ（当時の大統領）がチャイナウイルスを連呼した事もあり、アメリカに在住する中国人・中国系アメリカ人に対する排斥運動が強まった。中国系との見分けがつかない他のアジア系も一部が巻き込まれ、アジア系全般に対するヘイトクライムに発展した事件が発生した。アジア系の中でも日系アメリカ人は第2次世界大戦中に強制的に収容された歴史があり、アメリカ政府が度々謝罪している。
銃社会
銃社会を参照
格差
格差社会に纏わる問題はどの国にもあるが、アメリカの経済格差は先進国では最も高い部類とされる。格差を表す指標として使われるジニ係数で見るとアメリカは2022年9月時点でOECD主要国の中では最も高い0.4である。因みに日本もジニ係数が0.3を上回っており、先進国の中では決して低くは無い点（格差が小さい訳では無い）に留意する必要がある。
死刑存置国
先進国では今や珍しくなった死刑存置国（G7ではアメリカと日本のみ）であり、国内外から批判されている。連邦法と州法の刑罰に死刑があるが、約半数の州は廃止している。因みに共和党が強い州は存置し、逆に民主党が強い州は廃止が多いと言われている。連邦法での死刑は1972年6月に憲法が禁止する残虐な刑罰に相当するとして一時期廃止された時期があったが、1976年7月に連邦最高裁判所が合憲判決を下した事で、死刑執行が再開されて今日に至っている。
但し死刑制度についての批判は年々高まっており、特に民主党は死刑制度に批判的で、クリントン政権からの民主党政権では連邦法による死刑が執行された事例は無い。2021年1月から大統領に在任しているジョー・バイデンは死刑廃止論者であり、死刑執行を許していない。死刑制度を廃止している州は漸進的にだが増加傾向にあり、南部の州に死刑存置州が多いとされていたが、同年3月にバージニア州が南部の州として最初に死刑制度を廃止して注目された。
学歴
アメリカは実力主義だから学歴は関係無いと言われる事があるが、実際にはアメリカも韓国ほど極端では無いものの、日本以上の学歴社会の面が強い。 人権意識が強いアメリカでは人種・性別・出身地・出身家など生まれつきの要素による差別は許されないとする風潮が強く、個人の努力次第で上下できる学歴が評価の基準として日本より重視されがちな事が背景にある。
アメリカは奨学金制度が充実しており、貧しい家庭の子供でも意欲があれば返済が不要な奨学金を簡単に貰える。その為家が貧しいという理由で進学を諦める人は少なく、実際に奨学金を貰って大学に行くという理由から多くの若者が軍に志願する。アメリカでは大卒資格がとても強い事から社会人の時に大学で学び直す人が多く、日本ではその時点で大卒資格を取る人はまだ少数派である。
※だが実際は「実家がある程度裕福だった」という人達が、高学歴者に多いというのが現実ではあるが…。
日本と違って多民族の国であり、それぞれの民族の価値観が異なる中、学歴・資格は人間を評価する物差しとして分かり易いので重要視される。移民がアメリカで働く為に必要な就労ビザも、基本的には大卒以上である事が取得する条件と成っている。つまり言い方は悪いが大卒未満の学歴の者は、寿司職人等の専門職でも無い限りは不法移民として扱われてしまう。
大卒資格の価値は大きく、最終学歴が大卒者・高卒者では就職・平均年収・平均寿命に日本より大きな差が付く事が多い。アメリカは日本・韓国の様に学閥が強くない為、卒業した大学のブランド名はあまり重要では無く、無名の大学でも卒業できれば高い評価になるのが一般的である。これはアメリカの大学は基本的に何処も入学の難易度はそれほど高くなく、卒業する方が難しいからである。しかもペーパーテストの成績だけで無く、人間性が優れていないと卒業できない。
アメリカは日本の様な天皇家（他の国で言う王家）が存在しない代わりに学歴でほぼ身分が決まる階級社会とも言える。尤も江戸時代の日本の様な士農工商では無く、その人の努力次第で上・下にも行けるという階級社会ではあり、寧ろ学歴でほぼ身分が決まるという事はアメリカ国民が持つ幻想が未だ強烈であるという証拠であるとも言える。因みに発展途上国と失敗国では、未だに生まれた家で身分が決まる事例が少なくない。
アメリカの場合は学歴と実力が強い相関関係にある為、学歴社会だったとしても文句は出にくいという一面もある。逆に日本の大学は医学科や薬学部等一部の学科を除いて卒業するのが簡単である為、必ずしも学歴と実力が比例しないという問題点がある。
高度な知識を要する職業に就く場合は学部卒業者ですら相手にされず、大学院まで行くのが常識となっている。特に医者は日本の様な医学部は存在せず、1度大学を卒業してから大学院で医学教育を受ける流れになっている。ごく稀にビル・ゲイツ、スティーブ・ジョブズ、イチロー等の様に大卒資格が無くても社会的地位が高い人もいるが、それは彼らに学歴に頼らなくても良い程の特別な才能も有ったからで、これが無い人の場合はなるべく大学に行くべきと言われている。
因みにアメリカに限らずイギリス・フランス等も日本以上に学歴社会の面が強いと言われており、日本は寧ろ先進国の中では学歴をあまり重視しない方である。
平均寿命の低下
日本経済新聞（記事1）・BBC（記事2）・ロイター（記事3）の報道によれば、2022年8月にアメリカ疾病予防管理センター（CDC）は前年のアメリカ人の平均寿命は76.4歳で、1996年以来の短さになった事を発表した。
男性は73.5歳（前年比0.7歳減）・女性は79.3歳（同0.6歳減）であり、ロイターの報道によれば男性・女性の平均寿命の差は20年超ぶりに拡大しているという。日本経済新聞・BBC・ロイター・いずれの報道でも、低下の原因として新型コロナウイルスの感染拡大・薬物の過剰摂取の増加・心臓病などの影響を挙げている。アメリカ人の平均寿命は先進国の中ではかなり短い方だと言われているが、これには以下の様な理由があると言われている。
- 日本や他の先進国の様な国民皆保険制度が無いので医療保険に入れない人が多く、結果的に病院に行けない人が多い。
- 上にも関連するが、経済的な格差が凄まじいので金持ちも多いが貧しい人も多い。
- かなりの学歴社会にして実力主義の国なので、学歴・実力が無い人の就職先が限定されてしまう。
- 病院に行くのが贅沢であると考えられている為、鎮痛剤を沢山飲む人が多く、鎮痛剤中毒にかかる人も少なくない。 鎮痛剤に限らずアメリカでは、薬物中毒で亡くなってしまう人が少なくない。
- ハンバーガー・フライドポテト等のファストフードを食べる時が多いので、肥満に成りやすい。
- 乳幼児や若い人の死亡率が高い。因みにこれは平均寿命に大きく影響する項目であり、老人がいかに長生きするかよりも重要である。
- 日本より遥かに治安が悪く、殺人事件に巻き込まれて亡くなる人が多い。
- 日本と違って多くの州では死刑制度を廃止しているものの、死刑廃止州でも警察官が犯人をその場で射殺する事例が少なくない。
- 度々紛争地帯に出向くので戦死する場合もある。
人種ごとの格差が大きく、白人・ヒスパニック系の人々はヨーロッパの先進国と大差は無いが、黒人・インディアンの平均寿命は発展途上国並みに短くなってしまっている。日系アメリカ人の場合は日本人とほぼ同じくらいだが、因みに2023年7月時点での日本人の平均寿命は男性が81.47歳・女性が87.57歳である。またG7諸国を平均寿命が長い順番に並べると、長い順で日本＞イタリア＞フランス＞カナダ＞ドイツ＞イギリス＞アメリカとなる。
失敗国家ランキング
アメリカの順位
2023年6月に失敗国家ランキングでアメリカの順位は141位（調査の対象となっている国は全部で179か国）となり、スコアは45.3点（120点満点）だったが、これはG7諸国としては最も上の順位だった。このランキングでは順位が高いほど深刻な問題を抱えているという判断なので、アメリカはG7の中で最も問題が多い国であるという評価となっている。
アメリカ・イタリアと他の比較
2021年5月までアメリカはG7でイタリアに次いで2番目に悪い国という評価だったが、2022年7月にイタリアに抜かされる羽目になり、2023年6月にイタリアは146位・42.6点となった。
※「G20」は参加国のうち、G7またはEUの加盟国を除外している。
| 順位 | 国名 | 数値 | 定義 | 加盟 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1位 | ソマリア | 111.9点 | 1位になった回数が最も多い国 | ||
| 2位 | イエメン | 111.9点 | 2019年〜2022年は4年連続で1位だった。 | ||
| 3位 | 南スーダン | 108.5点 | 2014年、2015年、2017年、2018年は1位。 | ||
| 10位 | ハイチ | 102.9点 | 中央アメリカで最も点数が高い国。ハイチ大地震の爪痕が未だに残っている。 | ||
| 18位 | ウクライナ | 95.9点 | 2022年からロシアの軍事侵攻を受けている。 | ||
| 27位 | イラク | 91.4点 | 悪の枢軸と名指しされた国の一つ。イラク戦争の爪痕が未だに残っている。 | ||
| 29位 | ベネズエラ | 90.5点 | 独裁国家 | 南米大陸で最も点数が高い国。1999年以降は反米路線が顕著である。 | |
| 34位 | パレスチナ | 87.9点 | パレスチナ問題でイスラエルと対立中 | ||
| 37位 | 北朝鮮 | 87.0点 | 社会主義国家 | ジョージ・W・ブッシュ大統領から悪の枢軸の一つと名指しされた。 | |
| 40位 | イラン | 85.4点 | 独裁国家 | 悪の枢軸と名指しされた国の一つ。1980年4月7日からアメリカとの国交が無い。 | |
| 52位 | トルコ | 81.2点 | G20 | G20で最も点数が高い国 | |
| 53位 | ロシア連邦 | 80.7点 | 独裁国家 | G20 | 前身のソビエト連邦は冷戦時代の最大の敵国だった。 |
| 56位 | ソロモン諸島 | 79.6点 | 英連邦 | オセアニアで最も点数が高い国 | |
| 71位 | ブラジル | 74.5点 | G20 | ||
| 73位 | インド | 74.1点 | G20・英連邦 | ||
| 78位 | 南アフリカ共和国 | 72.0点 | G20・英連邦 | ||
| 85位 | メキシコ | 69.8点 | G20 | アメリカの隣国 | |
| 98位 | インドネシア | 65.6点 | G20・ASEAN | ||
| 100位 | サウジアラビア | 65.3点 | 独裁国家 | G20 | アメリカの同盟国 |
| 101位 | 中華人民共和国 | 65.1点 | 社会主義国家 | G20 | |
| 117位 | キューバ | 59.5点 | 社会主義国家 | 2015年6月までアメリカとの国交が無かった。 | |
| 118位 | ベトナム | 58.3点 | 社会主義国家 | ASEAN | ベトナム戦争の爪痕が未だに残っている。 |
| 120位 | キプロス | 57.0点 | 先進国 | EU・英連邦 | EUで最も点数が高い国 |
| 123位 | ギリシャ | 55.1点 | 先進国 | EU | |
| 125位 | ブルネイ | 54.7点 | 先進国・独裁国家 | ASEAN・英連邦 | |
| 128位 | セーシェル | 53.3点 | アフリカではモーリシャスに次いで2番目に点数が低い国 | ||
| 139位 | アルゼンチン | 46.4点 | G20 | ||
| 141位 | アメリカ | 45.3点 | 先進国 | G7 | G7で最も点数が高い国 |
| 142位 | ポーランド | 45.2点 | EU | ||
| 143位 | イスラエル | 44.1点 | 先進国 | アメリカの重要な同盟国 | |
| 144位 | スペイン | 43.5点 | 先進国 | EU | |
| 146位 | イタリア | 42.6点 | 先進国 | G7・EU | |
| 147位 | チリ | 42.2点 | 先進国 | ||
| 148位 | イギリス | 41.9点 | 先進国 | G7・英連邦 | アメリカの最重要同盟国 |
| 154位 | モーリシャス | 38.0点 | 英連邦 | アフリカで最も点数が低い国 | |
| 157位 | ウルグアイ | 34.4点 | 南米大陸で最も点数が低い国 | ||
| 158位 | マルタ | 33.0点 | 先進国 | EU・英連邦 | |
| 159位 | 韓国 | 31.5点 | 先進国 | G20 | アメリカの重要な同盟国。アジアではシンガポール、日本に次いで3番目に点数が低い。 |
| 161位 | 日本 | 30.5点 | 先進国 | G7 | アジアで2番目に点数が低い国 |
| 162位 | フランス | 28.8点 | 先進国 | G7・EU | |
| 165位 | シンガポール | 25.5点 | 先進国・独裁国家 | 英連邦 | アジアで最も点数が低い国 |
| 166位 | ドイツ | 24.6点 | 先進国 | G7・EU | |
| 168位 | オーストラリア | 22.0点 | 先進国 | G20・英連邦 | アメリカの重要な同盟国 |
| 173位 | カナダ | 18.9点 | 先進国 | G7・英連邦 | アメリカの隣国 |
| 176位 | ニュージーランド | 16.7点 | 先進国 | 英連邦 | オセアニアで最も点数が低い国。アメリカの同盟国。 |
| 179位 | ノルウェー | 14.5点 | 先進国 | 世界で最も点数が低い国 |
日本の場合
因みに同じ時期の日本は161位でスコアは30.5点だった（アジアではシンガポールに次いで2番目に点数が低い）が、但し2011年3月に東日本大震災が発生した翌年の2012年6月には、大幅に評価が悪化していて43.5点だった。先進国は40点未満の国が多く、北ヨーロッパ等には20点を下回る国もあり、高くても40点台であるのが普通である。但し例外としてキプロス・ギリシャ・ブルネイは50点を超えていた。
