概要
日本では一般に、国あるいは地方公共団体（第一セクター）と民間の企業（第二セクター）等が合同で出資する企業を指す。
ただし、1980年代以降の比較的新しい言葉であり、それ以前の古くから行政が出資していた企業などは、第三セクター扱いされない場合もある。
pixivにおいては上記の資本形態で設立された鉄道会社に関するイラストに関するイラストにこのタグがつけられる場合がほとんどであるが、もちろん鉄道会社以外でも第三セクターの形態をとる企業は存在する。
なお、外国においてはNPOや市民団体等の非営利の公共サービスを提供する団体を指すことの方が多い。
旧国鉄・JRの赤字廃止路線からの転換路線、もしくは旧国鉄などの計画中止を引き継いで開業した路線は軒並み経営が苦しく、第3セクター転換後に廃止になった例も多い。
智頭急行は後者の例でJRからの特急が通過するため例外的に黒字路線となっている。
北越急行は後者の例で例外的に黒字路線であったが、北陸新幹線開業後は特急が廃止され、将来の楽観視できない状況から超快速が生まれたが、2015年度は初の赤字転落となった。
また、IGRいわて銀河鉄道も特急廃止を受け、駅構内事業の拡大を目論んでいる。
日本の第三セクター鉄道
2016年4月現在
北海道
東北
関東
成田空港高速鉄道※第三種事業者
成田高速鉄道アクセス※第三種事業者
東海
明知鉄道（メイン画像）
上飯田連絡線※第三種事業者
北陸・信越
近畿
大阪港トランスポートシステム※第三種事業者 ⇒大阪市営地下鉄中央線・南港ポートタウン線
神戸高速鉄道※第三種事業者
中国・四国
九州・沖縄
このうち、北大阪急行電鉄・神戸高速鉄道は準大手私鉄でもある。
旅客営業路線を全廃した事業者(一部を紹介)
岩手開発鉄道：貨物営業は現存
かつて第三セクターであった事業者
大阪府都市開発：現在は南海電気鉄道の子会社化され、「泉北高速鉄道」に社名変更している。
北九州高速鉄道：現在は北九州市が100％株式を保有している。
行政が出資しているが第三セクター扱いされない事業者
東京メトロ：下記参照。
JR北海道・JR四国・JR貨物：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が100％出資。
関連タグ
新潟トランシス・・・ローカル線向け軽快気動車NDCシリーズを多くの第三セクター鉄道に製造、供給。
営団・・・戦前、非採算事業を実施するために官民共同出資で設立されていた特殊法人。戦後ほとんどが廃止または公団への改組を余儀なくされ、唯一残った営団地下鉄も民間出資が排除され国鉄（分割民営化後は大蔵省→財務省）と東京都の出資による完全な公法人となった。民営化後の東京メトロも株主は政府（名義上は財務大臣）と東京都となっている。
