安倍晋三銃撃事件

あべしんぞうじゅうげきじけん

2022年7月8日、元内閣総理大臣・安倍晋三が銃撃・暗殺された事件。

※警告！

独断専行による記事差し替えはお止め下さい。もし何らかの意見がある場合は、コメント欄にて議論を進めてください。また、議論をせず、独断による記事移動を繰り返すユーザーがいた場合、この記事のコメント欄及び荒らし記事のコメント欄で情報共有し、通報をお願いします。

初めに

当記事は非常にデリケートです。中立性を持った編集を心掛けて下さい。

意見・不満・感想等は、当記事のコメント欄でお願いします。

また、現状不可解な部分も多いせいか各種メディアでは誘導やこじつけ、陰謀論なども散見されます。

各自、誤った情報や誹謗中傷を拡散しないよう努めて下さい。

現在進行形の事件であるため膨大化する可能性が極めて高い記事です。箇条書きをせず、また、追記をする際には事件と深い関わりがあるのかを検討した上で編集をして下さい。

被疑者実名表記は禁止します。

旧統一教会に関する記述は、犯行に関係あるもののみとしてください。また当該団体と安倍氏の関係を記載したい場合は、その団体の記事若しくは、美しい国へお願い致します。

今後、この事件名の正式名称が決定され、本記事と異なる名称となる可能性がありますが、現時点では本記事名とします。記事移設の際はコメント欄で意見を募ってから行って下さい。

また、ショッキングな映像が記録されている暗殺事件でもあり、マスメディアやインターネットでも多数の映像が報道・配信されています。本記事を閲覧したことが原因で、事件の記憶が想起される可能性もあります。精神衛生上、辛いと感じたら本記事を閉じて、事件に関する情報を絶ち、精神状態の安定に専念してください。

概要

2022年 7月8日午前11時半ごろに奈良県奈良市の近畿日本鉄道大和西大寺駅近くで発生した銃撃・殺人事件。

2日後に参院選を控え、街頭で自民党公認候補の佐藤啓の応援演説をしていた安倍晋三元内閣総理が、背後から男に自作銃で撃たれ負傷した。救急隊到着時点で既に心肺停止の状態であったという。

当時現場では銃声の様な音が2回聞こえ、2発目が2ヶ所に命中して安倍氏は血を流して倒れたという。また、当時現場を映した動画では1発目が発射された直後、安倍氏は倒れず、振り向きざまに二発目が命中する状況が撮られている。

犯人はその場で確保され、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された。

安倍氏は現場に駆け付けた看護師と近隣の内科医の応急措置を受け、救急車で搬送されたあとドクターヘリで橿原市にある奈良県立医科大学附属病院に移送。20人がかりで止血処置と輸血を行ったものの、血液が凝固能力を失っており4時間に及ぶ処置にもかかわらず回復しなかった。

昭恵夫人や側近が病院に同日夕方到着して呼掛けたものの心拍や意識が再開することはなく、医大側より夫人に回復の見込みがないことが告げられ、17:03に死亡が確認された。享年67。

現地との連絡役を務めた、奈良県出身・高市早苗が後に昭恵夫人到着まではと奈良医大に生命維持を依頼していたことを明かしている。この依頼をしたことに高市も苦悩していたというが、昭恵夫人から安倍氏が最後に夫人の手を握り返したと聞いたという参照。

死因は左上腕部から侵入した銃弾が鎖骨動脈を損傷したことによる失血死。

奈良医大は関西の救急医療施設の中でも福島英賢教授を筆頭として技術力の高さで知られており、医療従事者間でも「奈良医大で駄目なら仕方がなかった」という意見が多い。

その後、佐藤は参議院議員に当選した。

この事件を受けて、日本国政府は7月11日の閣議で、安倍氏を従一位に叙すると共に、日本国での最高勲章である、大勲位菊花大綬章・大勲位菊花章頸飾を授与すると決定した。うち大勲位菊花章頸飾を受勲する日本の政治家は戦後で吉田茂・佐藤栄作・中曽根康弘に次いで歴代4人目である。

さらには1967年の吉田茂以来の国葬が決定された。

この事件は戦後初の首相経験者暗殺事件（二・二六事件における高橋是清と斎藤実の暗殺以来86年振り）であると共に、日本国内の東京都以外で首相経験者が暗殺されたのは初めてである（伊藤博文は国外で暗殺）。政治家への銃撃事件が起きたのは、記憶にやや新しい2007年（平成19年）の長崎市で発生した伊藤一長長崎市長射殺事件以来の日本全国を震撼させた事件であり、選挙期間且つ選挙活動中に起きた銃撃事件という点も同様である。なお、当時の首相は安倍氏であった。

犯人についての発表

犯人の素性

逮捕されたのは奈良市に住む無職の男（当時41歳）。

学生時代は奈良県内有数の進学校に通っていたが後述する家庭事情から大学進学を断念し、2002年秋から2005年ごろまで3年間海上自衛隊で勤務していた経験のある元自衛官であった（ただし、正規の自衛官とは異なる「任期制自衛官」であり､一般の職種で例えるなら派遣社員やアルバイトに近い期限付きの自衛官であった。もっとも、任期制自衛官でも勤務や訓練の内容は一般的にイメージされる「自衛官」とほぼ同一である）。

自衛隊を退職した後は測量士補や宅地建物取引士などの資格を取得していたが人間関係で嫌気がさすと次の仕事が決まっていないのに退職する、ということを繰り返しアルバイトや派遣社員を転々として定職には就かず、事件発生の約1ヶ月前に派遣先の大阪府内の会社を退職していた。

容疑者が派遣社員として働いていた工場の社長は、勤務態度は真面目で「誰彼かまわず噛みつくタイプ」ではなかったが職場の先輩や社外のトラックドライバーと口論するなどのトラブルも起こしていたと語っており、

「進学校を出ている自分はこんなところで働く人間ではないという苛立ちが強くあったのでは」と心情を推察している。

なお、逮捕時の容疑者は消費者金融からの借金など、少なくとも数十万円の負債を抱えていた。

凶器

凶器となった銃は当初散弾銃と報じられたが、この銃は産経新聞記事における警察OB曰く、水平2連式の2連発式と思われる自作銃で、発射音も通常銃声とは違う轟音。

現代の銃よりは「電気着火式の火縄銃」に近い。

MASTERキートンにも主人公お手製の鉄パイプと火薬とネジやボルト等を使用した簡易式火縄銃が登場したが性質、設計思想はほぼ同じである。

解りやすくいえば、打上花火の要領で一方向の対象に向けて弾薬となるネジやボルトを火薬で射出するといった単純なもの。

その性質は自作式ソードオフショットガンで散弾を1度に2連射出来るタイプのものと見て間違いない。つまり、前述した火縄銃をさらに連射出来るように改造したものと見て間違いない。

設計思想そのものは素人にも理解出来る程単純そのものの作りであるが犯人が後に語った通り「暴発して爆発しない様に実際に撃てる様に実用段階」にするまでは非常に手間と試行錯誤を要する事から素人には到底製作は不可能なものである。

つまり専門の技術が無ければ爆発して製作者が死ぬ危険性が極めて高いと考えられる。

弾丸が散弾であったことは間違いなく、約20m離れた選挙カー看板を弾丸が貫通した痕跡が発見された他、約90m離れた立体駐車場の2階の壁面に弾丸がめり込んでおり、安倍氏以外の被害者がいなかったことは不幸中の幸いといえる。

後に犯人は「銃は6発の弾丸を同時に発射出来るもの」と供述した。

爆発物所持の可能性があったことから、爆発物処理班が同行した自宅の家宅捜索の結果、数丁の自作銃と爆発物の様なものと試し撃ちをしたと思われる穴が空いた木の板も発見されている。犯人は「当初は圧力鍋を利用した爆弾を使うつもりであったが安倍氏以外を巻き込む可能性があったことと､威力が不十分であっため自作銃を使用した」と供述している。

犯行動機

逮捕直後の取調べでは「結果的に安倍氏が死んでも仕方ないという思いで銃を撃った」と供述するなど明確な殺意をもって犯行に及んだこと（目撃者曰く「撃った後も冷静であった」とのこと）、安倍氏に対する不信感・不満を抱いていた事などを語っているが、政治信条への恨みではなく、母親が信仰している宗教団体(世界基督教統一神霊協会、いわゆる旧統一教会）へ総額1億円にも及ぶ高額の献金を行ったことで破産し家庭崩壊を経験したことで「（教団を）絶対成敗しないといけない」と考えたことと、安倍氏を狙った理由については事件前2021年9月に安倍氏が旧統一教会傘下にあるNGO集会にビデオメッセージを寄せていたのを確認したことで、安倍氏が旧統一教会と明確に関係していると判断したことと、容疑者が安倍氏は日本に旧統一教会を招いた岸信介元首相の孫に当たるため、（子孫である以上は）安倍氏も同罪と考えたためとしている。

※なお、このNGOの集会にはドナルド・トランプ元米国大統領とマイク・ペンス元米国副大統領の両名もビデオメッセージを寄せ巨額の報酬（トランプ氏が250万米ドル、ペンス氏が50万米ドル）を受け取っているが､この団体は「安倍氏には報酬は支払っていない」と主張している。

容疑者のものと見られるX（旧・Twitter）アカウント（2023年現在凍結済）では旧統一教会が政治家と繋がりを持っていることについては

「過去の経緯があったのと金と票のためである」

とした上で

「安倍政権にいいたいことはあるが恨みのある団体と同一視するのは非礼」

「（安倍政権を批判する他者のツイートに対して）安倍政権の功を認識出来ないのは致命的な歪み。永久泡沫野党宣言みたいなもの」

として安倍政権や自民党を一定評価する意見を述べていた。

また、教団に批判的な人物に宛てた手紙の中でも

「教団創始者一族を皆殺しにしてやりたいがそれは不可能」

「創始者の1人が死んでも、後継者達が喜ぶか教団が結束力を高めるか、どちらにしても自分の目的には沿わない」「苦々しくは思っていたが安倍氏は本来の敵ではなく、現実世界で最も影響力がある（教団の）シンパの1人に過ぎない」

との旨を書いている。

襲撃・殺害に及んだ事実から悪感情を持っていたことは間違いないものの、この発言を見る限りは、テロリズムというより個人的怨恨（怨恨の対象は安倍氏本人ではなかったが、様々な事情で攻撃の矛先を安倍氏に向けるしかなかった）という表現の方が近いと思われる。

つまり、あくまでも容疑者の供述を信じるならばであるが、容疑者にとっての安倍氏は喩えるなら「この中の誰か1人の殺害に成功すればゲームクリア」リストに名前は載っていたが、別に一番思い入れ(怨みや憎しみを含む)が有る「標的」ではなく単に居場所その他の動向・情報が掴み易く、攻撃が最も簡単な「標的」に過ぎなかった、ということとなる。もし、容疑者の供述が真実なら、この事件は「テロ（標的が有名な政治家と云う点では）」「通り魔（ある条件を満たす人物なら誰でも良かった）」「怨恨（ただし、個人ではなく特定の組織・団体への）」の3つの側面が有る事になる。

逆に、この供述が嘘なら「安倍氏を暗殺した理由は、本人に対する直接の怨み・憎しみなどといった強い負の感情でもイデオロギー的な理由でもなく、本当に打倒したい相手のシンパの中で、殺害の成功率や殺害が成功した場合に『真の敵』が受けるダメージの大きさからして『最もコスパのいい殺害対象』だったからに過ぎない」という、一国の元首相を殺害しておきながら、殺害した相手を「殺す意味の有る巨悪」とさえ見做していないと嘯く、安倍氏に対する一種の「尊厳破壊」「死体蹴り」ともいえる。

また、「旧統一教会の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしているが、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないため、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べている。

被疑者の兄も過去に旧統一教会の施設を包丁で襲撃しており、その後に自殺している。また、犯人自身も生活苦と妹に保険金を残すことを理由に、過去に自殺未遂を起こしている。

また、逮捕直後の取調べでは「韓鶴子（事件当時の旧統一教会総裁）を撃ちたかったがコロナで日本に来ないので、旧統一教会と深い関わりのある安倍氏を撃った」という趣旨の供述もあった。

この事から教団関係者を狙ったのでは「ただの宗教団体内部の抗争」や「家庭内でのトラブルが原因の事件」と見なされ矮小化されると考えた事と、コロナの影響で来日出来なかったことで業を煮やした容疑者が「繋がりは薄いが政治家として首相退任後も強い世間的影響力を持っていた安倍氏を狙うことで自分の動機に注目させる」という狙いがあったのではないかといわれている。実際にその通りになっており、それ以前までは政治家と宗教団体の関係についてほとんど取上げてこなかったマスコミ各社も連日のように取り上げることとなった。

容疑者は犯行の動機について「事件を起こして自らを苦しめた旧統一教会の存在を世の中に知らしめる事が目的だった」という趣旨の発言をし、本事件を「暴力による世の中の変革を狙った政治テロ」とする見方には否定的な反応を示したという。

また、NHKが収監中の容疑者に手紙を送る形で取材を行っており、容疑者が氷河期世代に該当している事などを踏まえて複数の質問を投げ掛けると容疑者は「犯行の動機に、旧統一教会以外の要因があるとの見方を残念に思っている」という趣旨のコメントを寄せ、改めて「旧統一教会への恨み」が動機であると強調した。

しかしその後、2024年6月に容疑者の弁護団が記者団に明らかにした内容によると、容疑者が自身の犯行について

「現在のような状況を引き起こすとは思っていなかった」

「（宗教）2世の人たちにとって良かったのか悪かったのか」

と述べたという。

弁護団は発言の真意については確認出来ていないとしているが、本事件を機に旧統一教会に対する解散命令の請求や裁判が行われ、政治家と宗教の関係が注目される様になったことや、容疑者が「宗教2世」の境遇が広く知られるようになると思っていなかった可能性がある。

事件までの安倍氏と容疑者の足取り

奈良市での演説は当初予定されておらず、安倍氏奈良入りが奈良県に通達されたのは事件前日の夕方であった。

当初の予定では、安倍氏は長野県参議院議員候補者応援演説のために長野市に向かう予定であったが、その候補者が過去に起こした女性問題を複数の週刊誌で報じられたため、奈良・京都の関西方面へと差し替えられた。一方、事件現場を管轄する奈良西警察署では、20代男性巡査長が実弾を紛失したと犯人扱いして執拗な取調べを行い（後に巡査長は紛失事件とは無関係と判明）、これが原因でうつ病を発症し県警を提訴するという不祥事があり、その発表対応に追われていたことから（当初は事件が起きた7月8日にこの不祥事を公表・発表する予定であった）、警護計画が杜撰になってしまった可能性も後に指摘された。この様に、本来の演説日程にはない偶発的な状況下、且つ現地を管轄する警察署が不祥事に追われている中で事件が発生したとの報道もあり、応援演説日程の急な変更に関与、対応出来る立場にない犯人が偶発的に起こした殺人の可能性も存在する。

犯人は安倍氏遊説スケジュールをネットで確認し、2022年6月28日に安倍氏が奈良を訪れた際に大和西大寺駅南口と近鉄生駒駅前で応援演説を行っているのを把握していたが、「この時はやるつもりはなかった」という趣旨の供述をしている。

攻撃を実行に移した理由については前述した借金の存在を背景に「金がなくなり、7月中には死ぬことになると思ったのでその前に安倍氏を襲うと決めた」と供述した。

犯人は事件前日早朝に奈良市内に所在する旧統一教会施設に向けて手製銃試し撃ちを行った後、弾丸が発射可能な状態の手製銃を所持して新幹線で岡山市に移動し旧統一教会を追求していたジャーナリスト宛の手紙を市内のコンビニで投函してから応援演説会場に立ち寄っていたが会場内に聴衆が多く、安倍氏付近まで近付けなかったため襲撃を断念した（当初は手荷物検査が行われていた為会場に入れなかった、と供述していた）。また、同日に行われた兵庫県での遊説にも足を運んでいたが、こちらは街宣車上に乗っていたため、諦めたことが供述されていることから、犯人は強い計画性を持って殺害方法を用意し、その手段で確実に殺せる状況かどうかを逐次判断しながら常に機会を窺っていたといえる。

また、犯人は奈良で攻撃に失敗した場合には「その先の演説会場まで追い掛け実行するつもりであった」とも話したという。

なお、事件翌日に埼玉で行なわれる予定であった旧統一教会関係のかなり規模が大きいイベントについて、犯人はX（旧・Twitter）のダイレクト・メッセージ機能で旧統一教会関係者と政界の癒着についての記事を書いていたフリージャーナリストの双方に問合わせをしている一方で、事件前日に新興宗教・カルト宗教・旧統一教会関係の著書が有るノンフィクション作家に犯行理由などを説明する手紙を送っており、「元々は旧統一教会関係のイベントを狙うことも選択肢の1つであったが、安倍氏の予定変更などで、急遽奈良市での応援演説をターゲットに定めた」可能性もある。

事件発生時の警備体制

なお、事件現場は、過去に立憲民主党の泉健太代表や、日本共産党の市田忠義副委員長が街頭演説を計画していたが、いずれも警察より警備上・安全上の問題を指摘され、計画変更に追い込まれた敷地でもある。そのため、泉は現場から少し離れた場所で演説を行い、市田は警察の許可を得て、ガードレールをずらして街宣車を乗りいれ、その上から演説するという対策を取った。

2022年の参院選で、安倍氏は20都道府県で47回の応援演説に立ったが、そのほとんどは街宣車上・屋内会場、後方に壁や車両がある場所のいずれかで行われた。例外は、山口県長門市の漁港と、事件があった大和西大寺駅北口の2ヶ所のみ。長門市の漁港での応援演説では背面が海で人の往来はなかったが､安倍氏の後ろに立って周囲を警戒する警護員が配置されていたがことから、全47回の演説のうち、屋外の市街地で選挙カーを使わず、かつ背後の警備が手薄だったのは大和西大寺だけで、『たった1回』の警備態勢の明らかな不備を犯人に狙われた。ある意味で、安倍氏からすれば物騒かつ迷惑極まりない「追っかけ」をやっていた人物が住んでいたのと同じ市内に本人がやって来た時が、たまたま、自民党側の急な予定変更と、警察内部の無関係な不祥事などのせいで、警備態勢に隙があったり、暗殺に向いた場所・状況だったなどの何重もの悪い偶然と、容疑者が「チャンスが来るまで行動を起こさずに慎重かつ執念深く待ち続ける」ことに、成功していたことが重なった「幸運の女神は準備している者にしか微笑まない」という警句の最悪の実例といえる。

犯人の起訴

先述の通り被疑者は殺人未遂で現行犯逮捕されたが、安倍氏が亡くなったことで容疑が殺人罪に切替えられ、事件2日後に身柄が奈良地方検察庁に送検された。

その後、約半年間の鑑定留置を経て翌年1月13日、殺人罪及び銃刀法違反で起訴され、翌月13日に自作銃を複数作成した武器等製造法違反、許可を得ず火薬を製造した火薬類取締法違反、銃撃で選挙を妨害したとする公職選挙法違反、事件前日に旧統一教会の関連施設に向けて手製銃を試し撃ちしたとする建造物損壊により追送検されたが、後に公職選挙法違反については嫌疑不十分のため不起訴となっている。

なお、弁護士（現在は引退済）であった被疑者の伯父は「元首相とはいえ殺害されたのは1人だけであった以上、死刑は求刑されず（死刑が求刑されるのは殺害されたのが複数人であった場合が通常）、せいぜい無期懲役の求刑となる可能性が高い」ことを指摘している（あくまで仮定であるが、逆に安倍氏ではなく旧統一教会関係イベントを狙った場合や安倍氏本人の殺害には失敗したが、周囲にいた複数人の護衛や聴衆等を巻き添えとして死なせた場合こそ死刑が求刑される可能性が高いと思われる）。

裁判までの動き

当初の予定では2023年6月12日に奈良地裁で被告人も同席する第1回公判前整理手続きが行われる予定だったが、後述の騒動（事件の影響の節を参照）により延期された。

この事について被告人は「次回以降、出席するかどうかは考えたい」と語っていた。

その後、2023年10月13日にようやく第1回公判前整理手続きが実施された。

なお、同じ日には奇しくも文部省が被告人が凶行に及んだきっかけである旧統一教会に対して解散命令請求を行い、東京地裁に受理されている。

被告人はこの日行われた審議には出席しておらず、弁護士によると理由について被告本人が「解散命令の請求日と手続きの期日が近く、（自分が出席することで）関連付けて報道され、騒ぎになるのを避けたかったから」と話していたという。

2024年1月23日には2回目の公判前整理手続きが行われ、この時は初めて被告人本人が出席した。

2024年9月、被告人の弁護団は成育歴や人格形成の過程を分析して事件への影響を調べ、量刑判断の材料とする情状鑑定を行う様に奈良地裁に請求したが却下されたことを明らかにした。

日本の刑事事件（特に世間的な注目を集めているもの）では容疑者逮捕 - 裁判開始までの期間が長い傾向にあるが、本事件は特に逮捕 - 裁判開始までの期間が異例ともいえる長期に及んでおり、未だに初公判の目処は立っていない。

事件への反応

国内外の要人の反応

事件を受けて、政府関係者や所属政党である自民党のみならず、立憲民主党・国民党・日本維新の会、日本共産党を始めとした野党関係者など日本国内外の各界要人から安倍氏個人の死に対する追悼、政治家を狙った銃撃事件への激しい非難声明がされた。11日夕までに259の国・地域・機関から弔意が送られており、生前安倍氏と友好関係にあった人物・国家のみならず、政治的に激しく対立をした人物や組織、国家からも多数弔意が確認された。また、宮内庁は記者会見で両陛下はご遺族の皆様の悲しみを案じておられるのではないかと拝察すると述べられた。その上で宮内庁長官はメディアの質問に答え、皇族方の警備は万全な上で行い国民との触れ合いを行うと発表した。

宗教界の反応

この事件を受けて創価学会や幸福の科学を始め多くの宗教団体がテロは許されない行為であると非難し、またメディアの取材に答え、創価と幸福は統一教会を非難、天理教やパーフェクトリバティー教団は無回答、他宗教団体は様々なコメントする中、ワールドメイトは加害者の犯罪行為を非難する一方、信教の自由が脅かされる懸念や宗教2世救済も必要であると主張するなど中立の立場である。

報道に対する反応

先述した通りこの事件の容疑者は元海上自衛官という経歴があり、自作銃を用いた犯行であったことから発生直後はやたらと元自衛官という点を強調し、容疑者と自衛隊を結び付ける報道を行うメディアも見られた。このことについて、海上自衛隊OBが週刊誌誌面で苦言を呈した。

その他の反応

本事件で安倍氏を始めとした政治家の多くがカルトと呼ばれるものも含む多種多様な宗教団体と繋がりを持っていたことが表面化され、その中でも有力支持基盤の一つである旧統一教会は生前の安倍氏がたびたび槍玉に上げていた朝鮮半島を基盤（韓国及び北朝鮮がルーツで多大な影響を持つが韓国では邪教扱いされている）としていることから目的のために手段を択ばない卑しさや節操の無さを批判する者､宗教団体と繋がりを持った結果被害者である宗教2世によって殺害されたことに対して「天罰」「因果応報」「自業自得」と皮肉を述べる者､この事件を機に宗教団体と政治家の癒着が明らかになった事について「でかした！」「(事件は)世直しとして機能した」「暗殺が成功して良かった」などと主張し容疑者の行為を正当化する者も一定数見られた。

しかしながら理由がどうあれ現職国会議員で首相経験者（歴代最長）且つ与党最大派閥長でもある人物が、選挙期間のしかも応援演説中に殺害されたというのは日本・世界史上を見ても類を見ない程の民主主義に対する挑戦であるという見方が強く、安倍氏に批判的な人物でさえ、この件に関しては「あってはならないこと」と批判している。

SNS関連問題

安倍氏は長期政権総裁として多くの政策決定に関わり、その間起きた何件かの不祥事にも渦中の人物として取り上げられたこともあって元々非常に評価の分かれる政治家であり、SNSでは生前から賛否を問わず過激な投稿をするユーザーが多かった。今回の銃撃事件においてもその例に漏れず、死後でも生前の政策への賛否、個人への評価を巡る衝突が絶えず、収拾が付かない事態となっている。

デマにも警鐘が鳴らされており、まだ不可解な部分も多いせいか先述のように誘導や黒幕説、こじつけも多く無関係者に火の粉が飛びかねない。大手ニュースサイトでも有名人がいってもいないことをあたかもいった様に配信している場合もあり、いわれがない批判や誹謗中傷を浴びらされる事件も既にある。誤った情報や誹謗中傷を拡散しない様に!!

ほとぼりが冷めるまで今回の事件について精神衛生上、苦痛を感じたらこういった情報から離れるのも手である。

事件から約2ヶ月後の9月27日に戦後の首相経験者としては吉田茂以来となる国葬儀が執り行われたが、これも激しい賛否両論が沸き起こった。政治的主張に乏しいPixivは、X（旧Twitter）などのその他SNSと比べると平和であったが、国葬開催が迫る同月16日未明には国葬に賛成する右翼系ユーザーによって、国葬に反対する勢力への抗議と称して百科事典における魔法科高校の劣等生関連記事への、意味不明な削除荒らしが行われる（ソース）などの状況となっていた。

検証

防ぐことは出来なかったのか?という疑問・検証を記載する。

上記の通り、3mという至近距離にまで犯人が迫れた、さらには1・2発目の発砲の間に2秒程の間が空いているにもかかわわらず2発目の発砲を許してしまったという事から、警護員にも油断があったのではといわれている。2秒というと短いと感じるかもしれないが、警護対象を押し倒して射線から逃がすには十分で、後述の警護のプロも指摘している。

安倍氏は現職の総理や閣僚ではなかったために帯同するSP（警視庁警備部警護課に所属する警護専門職の警察官）は1名のみで、他にも奈良県警の警察官達が一定数警護に当たっていた。

オバマ元大統領や、バイデン次期大統領（当時）を護衛したことがある米国警備会社CEOは「容疑者が近付いてきて銃を構えるまで十分時間があったはずなのに誰も動いていない」「第2撃や共犯者を想定していない」と、警護対応に不備があったと指摘した。

奈良県警本部長は「警察官人生最大の痛恨の極み」と警察の失態を認め、辞任した。また、警察庁長官と国家公安委員長も本事件を理由に引責辞任した。

警察幹部は「例えば火曜サスペンス劇場の様に「安倍!!」」などと叫びながらナイフを持って襲い掛かって来るとか、わざわざ真正面から名乗りや叫びを上げて標的に挑んで来る、という古典的なステレオタイプの犯人の想定がメインであり、今回の様に銃を用意して無言で銃撃して来る現実的なケースは全く想定していなかった」とのことであり、実際過去のケースでは、1960年に社会党委員長・浅沼稲次郎が演説中にステージ上へ乱入した右翼青年に刃物で刺され殺害される事件が起きた。また、安倍氏の祖父である故・岸信介なども刃物で刺され重傷を負っている。

※ただし、本事件に関しては、容疑者が1発目を発射する際に「韓鶴子（かんつるこ）!!」と叫んでいた、という情報も有る。

しかも、戦後日本において政治家を狙ったテロ・暴力犯罪の多くはローンオフェンダー（組織の後ろ盾がない単独犯）によるものであり、公安は、対右翼・対左翼・対外国・対カルト宗教全てで対「組織」に特化してしまっており（特に右翼系に関しては、従来の右翼団体は監視しているが、いわゆるネット右翼や「ネット右翼とさえいえないライトな保守層」が起したテロ・犯罪は後手後手に回ることが多い）、日本公安警察と政治家を狙ったテロ・暴力犯罪の相性は極めて悪い（公安側が不利）。

政治家暗殺を目論んでいる者を事前に発見することは極めて困難である。

しかし、2007年には長崎市長が拳銃で暗殺されており、想定が甘かったといわれている。この事件でもそうであるが本当に殺す気があるなら予告せず実行時も無言で、実行後に犯行声明を出すことが大半であり、海外テロ事件でも同様である。

ちなみに、過去に公表された日本のSP訓練映像では、襲撃と同時にSP達がカバンに偽装出来る折り畳みの防弾板を展開しながら警護対象者に覆い被さって守っており、銃による襲撃対応としてはこれが理想であったと思われるが、前述のように今回の襲撃に使われた凶器は手製銃で発砲時に銃とは思えないほどの凄まじい轟音と白煙を発しており、銃撃と判断して動き出すまでに一瞬の間が出来てしまった可能性も否定出来ない。

また、政治家は元々挨拶回りなどで有権者との距離を縮める機会が多い上、選挙活動中は有権者に警備を威圧と受け取られ敬遠されることを気にして警護員を遠ざけがちで、警備担当者にとっては選挙活動中の警備が特に難しいと言われている（今回の現場でもカバン型防弾板を持った警護員が配置されており、一部映像では2名が1発目の発砲直後に動き出し、盾となって守ろうとしたものの、この事情から数m距離を置いていたため間に合わなかった様子が記録されている）。

元大臣・元東京都知事として、自身もSPに警護された経験を有する舛添要一は、「SPは身を挺して、自己犠牲も厭わないことが前提で、有事には覆い被さって守ることもある。今回は近くに誰もおらず1発目の時点で盾となる者がいなかった」と、SP対応を指摘した。

また、ネット上では2019年に安倍氏が札幌市で演説を行っていた際に「安倍辞めろ」とヤジを飛ばし､安倍氏に近付こうとした男女2人を排除した北海道警察の対応が表現の自由の侵害と訴えられた事件の札幌地裁判決が影響したともいわれ地裁や原告への批判が上がった。判決が2022年3月に出たこともあり、うかつに排除出来ない環境だったともいわれている。

ただし、この札幌の件での警察の対応も「ヤジをあげていたり批判的なプラカードかかげていた者1人につき5人以上の警官が対応する（その分、警固対象を守る人員が減る）」「警固対象とはかなり広い道路を挟んだ反対側に居た相手にまで対応する」「相手がヤジをやめたのに長時間警官が付きまとい、相手が移動するのにともなって警官も移動（つまり対応していた警官、それも複数名が、どんどん警固対象から離れて行く）」「警官が排除しようとした相手に対し、うっかり、当該演説が終った後に同じ市内で同じ警固対象による街頭演説がある事を示唆する発言をしてしまう」など安倍氏が暗殺された後からすると、警察側こそ平和ボケだった、警固対象の安全よりも警固対象に対するヤジや批判的なプラカード排除の方を優先したと批判されても仕方ないものであった。

札幌のヤジ排除の際とは、通りの広さや聴衆の人数・密度などの条件が大きくことなる上に、あくまで仮定の問題であるが、もし、奈良での事件の際に無関係な第3者がヤジをなどした上で、警固の警官が札幌野次排除に近い対応をしていたならば、犯人にとっては、成功率が上がりこそすれ、下がる事はない様な行動を、わざわざ警固の警官がやってくれた様な事態となっていたものと思われる。

また、単独犯だから良かった様なものの、もし複数犯で、札幌のヤジ排除動画などを検討して作戦を練っていたらならば「わざとヤジをあげて警官を陽動する者と、黙って対象を攻撃する者」の役割分担が行なわれていた可能性も有る（何せ、札幌と同じ対応であれば、1人がヤジで陽動すれば、複数人の警官が対象から離れてくれる訳なので）。

そもそも、札幌ヤジ排除事件1審判決は「ヤジなど排除は違法であるが、警固対象の方に不自然に近づこうとした者を制止する事は問題ない」と云う内容であり、警察側が判決内容を良く理解していなかったか、誤解していたような場合を除いては、本事件の成功率を上げるような影響は考えにくい。

警察による必要に迫られた発砲すら強く忌避する社会文化に配慮した結果なども指摘されているが、当日の警備は犯人が前日に一度暗殺を諦めた原因である手荷物検査すら行われていない状況であり（手荷物検査は不当な排除に当たらないと見なされていたということでもある）、各方面の専門家から見ても、首相経験者としての警備としてはあまりにも手薄だったという指摘が一般的となっている。

なお、この事件の影響かは不明だが､事件翌年の2023年6月に札幌高裁が出した2審判決では女性の原告については1審判決と同様に表現の自由などの侵害を認め55万円の賠償金が認められた一方､男性の原告に関しては周囲の聴衆から暴行を受けたり、男性が安倍氏らに危害を加えたりする恐れが迫っていたため排除は適法だったと判断され賠償請求を棄却されている｡

また、2023年公開のドキュメンタリー映画「妖怪の孫」では安倍氏が地元・山口県下関市内の漁港で市長選の応援演説を行った様子が紹介されていたが、この演説での警備は奈良のものとは比べ物にならない隙だらけのものだった事が映し出された(安倍氏の背後には部外者も自由に立ち入りできる駐車場が広がっていたが警備要員が配置されておらず､万が一ここで狙われていたら逃走されていた恐れも有る)。

なお、この事件翌年の2023年4月15日には同じく漁港で応援演説を行おうとしていた岸田文雄首相を狙った爆弾テロが発生している｡

あくまでサンプル数は2つでしか無いが、2020年代以降の日本における自民党所属の首相・元首相に対する選挙演説時のテロは、上記の札幌地裁判決への批判とは裏腹に聴衆の中にアンチ自民党政権の人達が無視出来ないほど多い場合ではなく、むしろ、自民党や当該首相・元首相の支持者の聴衆を装ったり支持者の聴衆に紛れ込んだ犯人により引き起こされる事態や、ずっとSNS上などで自民党支持者を装ってきた者や、銃撃犯のように自民党支持者だったり、「消去法で自民党しかない」と思っていた者が何かの理由で自民党にさえ失望してしまった事で、自民党所属の閣僚・党幹部・元閣僚へのテロを企てた場合こそ憂慮すべき状況とも言える（つまり、判りやすいアンチ自民党な人間がテロを起す場合より対応が難しくなる）。

また安倍氏の銃撃事件が起きる前の6月には宮内庁に凶器を送り付ける事件があり、その後皇宮警察が送り主を逮捕し、その後取り調べで政府関係者と皇族方に批判の手紙を送りつけてた事が判明し、当時政府関係者の間ではもしかしたらあの事件が起きる前の兆しではないかと声が出ている。

この事件はテロか?

本事件は先述した様に犯行の動機が個人的な怨恨の要素が強く、政治テロとして扱うのは事実の歪曲であり不適切であるという意見がある一方で、選挙活動中の政治家を標的とした犯行であったことや、本事件を機にそれまでは知名度が低かった旧統一教会と政治家との繋がりが表面化され、関係を指摘された閣僚の辞任や旧統一教会に対する解散命令の請求に繋がるなどその後の政治に与えた影響の大きさから本事件はテロリズムである、とする主張もある。

いずれにせよ犯人の思想がたまたま政治信条によるものでなかっただけであり、この事件の犯行は選挙活動中の現職の大物政治家を演説中に銃殺するという歴史的に見ても非常に重大なものであることを認識すべきであろう。

事件の影響

選挙活動への影響

事件を受けて、選挙活動中であった多くの政治家が予定されていた選挙活動を当日取止めたが、一部政治家は政治家を狙った暴力に屈しないという趣旨で予定通り街頭演説を行った。

また、岸田首相は閣僚を始め選挙活動をしている候補者達の警備が十分に行われるよう通達を出し、自身の街頭演説でも厳重な警備で臨んだ。

安倍氏の死によって、自民党は参議院選挙で多くの「同情票」を得たとする主張もあるが、世論調査を追いかけていたインフルエンサーを始め、自民党の圧勝はほぼ確定であり、事件の影響はさほどないとする意見も多い。

犯人への同情と減刑運動

悲惨な生い立ちへの同情も多く共感や好意を示す者も現れており、犯人には食品や現金、衣類や手紙などの差し入れが贈られている。

また、足立正生監督が犯人を題材にした映画「REVOLUTION+1」を製作し安倍氏の国葬の日に上映が開始されたが､題材が題材なだけに賛否両論を巻き起こし抗議の声が殺到した為上映を取りやめる劇場もあった。

SNSでは容疑者の風貌を「塩顔のイケメン」と評して好意を寄せる「○○（容疑者の苗字）ガールズ」と呼ばれる女性ユーザーも見られ、容疑者誕生日には「#○○○○（容疑者本名）誕生日」というハッシュタグと共に容疑者の誕生日を祝う投稿をする者も見られた。

その他、前述の容疑者への同情などを理由に刑罰の軽減を求める運動が行われており、事件発生から僅か1週間後には減刑を求める署名を募るウェブサイトが開設された。

これに関して、事件翌2023年6月には最初の公判前整理手続きが奈良地裁で行われる予定であったが不審な段ボール箱が届いたことで警察が出動する騒ぎとなり、中身を調べると約1万3000人分の減刑嘆願書を印刷したものが発見されるという出来事があった。

送り主は後に「妨害する意図はなかった」と陳謝したが、この騒動の影響で公判前整理手続きの開始は4ヶ月後の2023年10月に延期された。

慰霊碑の設置

安倍氏が銃撃された地のアスファルトを採取して寄贈することと、事件現場となった大和西大寺駅前に慰霊碑を建立することを自民党所属の奈良市議が要請したが、市民から「事件を思い出したくない」という意見が寄せられた事や事件当時の現場周辺で再開発工事が行われていた事などを理由に奈良市側に拒否されている。その後、現場付近の歩道脇には花壇が設けられ、慰霊碑は事件現場から少し離れた奈良市内の霊園内に建立された。

模倣犯の出現

その後、この事件から約9ヶ月後の2023年の4月15日、今度は現職の総理大臣である岸田文雄が和歌山県和歌山市雑賀崎漁港を選挙遊説で訪れた際に聴取に紛れた男から手製の爆弾を投げられ、岸田首相本人は無事であったが、周囲にいた聴衆や警察官が爆発に巻き込まれ負傷する事件が発生した。

岸田首相を襲撃した容疑者は黙秘を続けている事から思想的背景や動機は一切不明であるが、火薬を使用した手製の武器によって選挙活動中の政治家を攻撃するという本事件と非常に酷似した犯行だった事から、安倍氏の暗殺に影響を受けた模倣犯の可能性が指摘された。

2024年4月には千葉県在住20代の男がネット情報を参考に鉄パイプなどを利用して殺傷能力を有する自作銃を密造し、自宅で所持したとして逮捕される事件が発生した。

逮捕された男は動機について「世の中に失望し、こんな国にした者達を攻撃することを想像していた」と、供述していたが後に新聞社からの取材に対し、本事件の容疑者が旧統一教会への恨みを明かし、悪質寄付などへの対策が進んだことに「触発」され、自分も出来るんじゃないかと思った、と語った。

また、男は当時話題になっていた自民党の裏金問題などで社会に不満を抱いており、

「不満を持つ国民の1人としての意思表示で、理解を得られると思った」

などと述べた。その影響か、警察庁は要人警護強化を通達し、宮内庁は皇宮警察と連携し、天皇陛下を始め皇族方の警護強化したがそれでも要人を狙ったテロとテロリストを支持する輩が出ており、リスクが増すばかりである。政治と金問題の影響か、天皇陛下が政治家達を皇居に呼出し、名指しは避けるも異例のお言葉を述べる事態となった。SNS上では能登半島地震で被災地入りした後の出来事で炎上し、首相官邸を始め関係機関に苦情メールが殺到する事態となった。

上記の件でジャーナリストからはみんなの宗教2世問題に於いて加害者の犯行には非難する一方でカルト教団で苦しんでる被害者を救済しなければ同じような悲劇が起きる可能性が有り得ると警告している。

誤情報・陰謀論

犯人の犯行不可能説

被疑者の銃で安倍氏を殺傷するのは物理的に不可能と主張する識者もいる。中川八洋ゼミ講義鉄パイプ“爆発音”発生器は、実弾を撃てない。実弾を撃ってない“囮”犯人は無罪!──犯人は、安倍晋三“口封じ”に、プーチンが派遣したスナイパー5名を含むGRUスペツナズ暗殺部隊?

外部リンク

犯人 Wikipedia（英語）

安倍晋三銃撃事件の編集履歴