概要
このシステムの詳細は国や地域、時代においても異なり、アジアや古代ローマ等による人頭税代わりの兵役などもこれに含まれるが、基本的にはフランス革命以降の近代国家において国民に「国防の義務」が課せられ、一定年齢に達した国民、特に男子に数年以内の兵役義務が課せられる制度が設けられ、主としてこれを指すことが多い。
検査
この制度をとる場合、指定の年齢になると徴兵検査が行われ、病気や各種欠陥など兵役に著しく適さない者などを省いて合格した者で、ほかに免除の理由がない場合採用される、というシステムを取ることが多く、合格者をすべて任務につける一般兵役義務と合格者から各種選抜を行う服役待機が存在する。
兵役逃れ
この義務を各種理由により回避するために逃亡したり、仮病を用いる、あるいはその他いろいろな方法をとる場合が存在し、これはどこの国や地域でも存在し、大日本帝国の各種事例( 醤油を飲んだりする )が存在したり、大韓民国では芸能人や財閥の子孫などの有名人が徴兵逃れを行ったとして批判を受けることも時折あり、K-POP男性グループのファンの間ではメンバーが兵役により一時離脱する事がよく話題になる。
兵役免除
徴兵が除外されたり猶予される基準も国により差が存在し、多くの免除条件が設定され実際に兵役を務めるのは同世代の若者の1割にも満たないベトナムのように緩いところから、困難な条件を満たさない限りは問答無用で徴兵され拒否者には罰則が設けられている国もある。
大韓民国
後者の1つ韓国では、兵役拒否者には実刑が科せられ、多くの良心的兵役拒否者( 宗教上・思想信条上の理由から兵役を拒否する人々 )が刑務所に入れられている。
おそロシア
ちなみにソ連時代のシステムの場合、拒否や徴兵逃れは不可能とされ、拒否をすれば村単位で粛清されたりしたといわれる。
現代の状況
現代では、男女平等の考えにより、女子も対象となる国も存在しており、さらに兵役以外に、アメリカ合衆国やコスタリカのように平時には凍結しているが有事の際には行えることを規定している国も存在し、兵役の代わりにほかの活動を選べる場合も存在する。
システムの特徴
このシステムにおいては若い戦力( 特に歩兵 )を傭兵や志願兵などの職業軍人より大量に、そして比較的安価に確保できるメリットが存在する。
時代の変化
ただし第一次世界大戦や第二次世界大戦は短期間に大量の人員を必要としたため、徴兵により大量の兵士を調達する必要が存在したものの、WW2以降の冷戦の状況となってからは戦場で使用される兵器等の高度な発達および戦術の変化により、現場の兵士にも高度な専門知識が求められるようになってきており、歩兵であっても高度な専門教育を施す必要もあり、2、3年程度と任期が短い徴兵では十分に教育しきれないデメリットも目立つようになった( 例えばパートタイム軍人とも呼ばれるアメリカの州兵、そのフルタイム勤務の州兵でさえ装備や専門知識がアメリカ陸軍等に劣るため、限定的な戦場でしか運用できないとされる )。
経費
比較的経費が掛からない、と言っても徴兵制においても必要な経費もかかり( 訓練や装備、設備の費用に加え、憲法の関係上兵士の衣食住を確保する必要が存在する )、さらに教官となる職業軍人である下士官や士官の人手も取られ、福利厚生が不良な場合士気の低下から不祥事等を起こしやすくなりさらに経費を浪費してしまう。
才能の浪費
また、兵役に充当される10代後半から20代前半というのは人間として有能な時期に当たる場合があり、その期間を兵役に費やされることは無駄が多いという批判も存在する。
廃止への流れ
このため徴兵制ではなく志願制のみとし、士気の高い者を「プロの軍人」に育成する事に特化する方が効率的であるとの見方も大きく、さらに徴兵制では士気と練度が上がらないという見方も存在し、アメリカやフランスなど多くのにおいてこのシステムは廃止、もしくは停止( 有事のみの徴兵に移行 )されており、一部の国や地域においては憲法などの最高の法律にて「兵役は国民の崇高な義務」としたうえで、非合理性から制度を廃止、もしくは停止している国もある。
復活
一方で、いったん廃止した徴兵制を復活させる動きも見られる。その理由は各国それぞれであるものの、近年の情勢不安による場合が大きいと思われる。
各国の状況
国や地域により状況は異なるため、ここでは各国の状況を記述する。
アメリカ合衆国
ベトナム戦争以降、普段から連邦政府の指揮下にある連邦軍では徴兵制は廃止されたが、冷戦期の1980年代にSelective Service System( 選抜徴兵登録制度、通称SSS )を再開、現在も維持されており、SSSは旅行や留学などの短期間滞在者を除き市民や永住権保持者( 国外在住者や二重国籍取得者も含む )、不法滞在者の18歳から26歳の男子にはSSSへの登録義務が課せられており、大統領及び議会が国の緊急事態である、もしくは戦時に軍の拡大が必要であるとなった場合に登録リストから徴兵が可能であるとしており、未登録の場合は5年以下の禁固か25万ドル以下の罰金のどちらかもしくは両方を科される可能性及び、かつ政府機関への就職が不可能となり、政府の奨学金を受けることが出来なくなるえ、永住権や市民権を失う可能性もある。
州兵
ちなみに州知事の指揮下にあり必要に応じ連邦軍に編入される州兵では志願制となっており、勤務に関しては州や階級等の立場により異なり、フルタイム勤務もあればパートタイム勤務もあり、普段は一般企業で働いているという兵も存在している。
ドイツ、特に西ドイツ
この国においては第二次世界大戦の記憶から軍人を嫌う風潮が強く、当初は「兵士を確保するための手段」として徴兵が始まったのだが、「兵役」と「病院や福祉施設での奉仕活動」が選択可能となっていた結果、兵役は実質的に福祉施設が若者に奉仕活動をさせるための制度に変質し、徴兵制度が廃止できない状態になっていたものの、経済的負担が無視できないものになり、2011年に徴兵が停止された。今後の安全保障体制の変化によっては再開の可能性があるものの、事実上の廃止として扱われている。
台湾( 中華民国 )
2012年に徴兵を停止する方針を打ち出し、2014年には志願兵制に切り替え完了する予定であったが、2018年の時点でその切り替えはうまくいっていないようである。
ウクライナ
この国の場合、2013年に志願制へ移行する大統領令に署名したものの、2014年のロシアによるクリミア半島への侵攻・占領もあり、この制度を再開しており、徴兵扱いではないものの国民の治安部隊への動員も行なっている。
リトアニア
この国では2008年に廃止したが、ウクライナ情勢の悪化などを受け、2015年に5年間限定で徴兵制を復活、また徴兵制を廃止していた期間も有事の際には国民を民兵組織に動員してゲリラ戦術を行い侵略に対応する制度を取っている。
スウェーデン
この国では2010年に一般徴兵制を廃止していたのが、それから数年を経るうちに下士官や予備役の不足が想定外に進んだことおよびロシアの脅威の高まりから同国の社民党政権は徴兵制復活の議論を進め2018年1月から徴兵制を再開した。
フランス
国民の1割が移民という情勢に加え、更なる移民や難民の流入による治安維持機関の人手不足解消の為、徴兵制が検討されており、検討されている案の中には兵役を務めることが出来ないほどに短期間の案もあるが、これは他民族の排除等を起こさなせずに国民の団結を強める為と思われる( マレーシアが一時期に同様の徴兵制を取っている )。
経済的徴兵制
一部の評論家などからは志願制であっても「経済的徴兵制」と呼ばれる状況が発生しているという意見があり、これは現代のアメリカ連邦軍において、恩典として教育の支援や技能の取得等があり、退役後にも奨学金の支給、市民権の取得、就職への支援等が行なわれることが多い為、貧困層が軍隊に集まるように見えるということからこのようなことが言われている。
反論
もっともこのように見える状況は「国がそう仕向けた」わけではなく、「国や企業などのシステム自体に問題がある」などの理由である、との意見が存在する
福利厚生
厚生福利で人を呼び込むのは軍隊に限らず民間企業でも珍しくはなく、教育支援は勤務しながらの通信教育であれば殆どを負担してもらうことも出来るが、将校等の上を目指すには大学卒等の高学歴が必要という事もあって支援を行なっており、恩典ではあるものの人を集めるための餌を主としてのみ補助を行なっているわけではない( ちなみにアメリカにおいては大学への進学に関しては非常にお金がかかり、将校に昇進可能な同程度の学歴の大学であれば学費のみで年約600万円以上かかるため、一般的な中流家庭でも奨学金があっても通うのは金銭的に非常に難しい )。
肥満
先進国では貧困層程安価なジャンクフード等でかえって肥満になりやすい面があり、ドイツ等では徴兵制を行なっていた頃であっても肥満により不適合になる者が多かったとされ、貧困層以外でも肥満は問題となっており、アメリカや現在のドイツでも肥満により志願者の半分以上が採用基準に満たないという事も起きている。
健康
また米軍兵士の割合では貧困層と言われるヒスパニック系や黒人系より中流層と言われる白人系の方が遥かに多く、更に派兵先での負傷率も白人系が圧倒的に多いというデータが存在し、さらにアメリカの場合、食事の影響による健康面での問題や保険制度の関係による高額な医療費などで貧困層程医療を受けられず不健康になる者が多く、採用基準に満たなくなることが多く、さらに先進国ほど貧困層が十分な運動が出来ない環境になりやすく、軍人に必要な運動能力に関しても「体力もカネで買う」といった状態になってくる。
日本に関する状況
日本でも士官学校に相当する防衛大学校・防衛医科大学校等は学費が免除されるが、反自衛隊の思想側からは採用案内のDMが来ることすら「経済的徴兵」等と呼ばれたりするが、実際は両校とも通常の大学よりも偏差値が高いため、幼い頃から塾に通える裕福な家庭の子中心の有名進学校出身者が多いといわれ、特に防衛医科大学校では一般私立大学医学部の学費および寄付金が高額であることから、自衛隊への勤務義務はあるにせよ安価に医師資格を獲得でき国公立大学とも併願可能、かつ受験料も不要であるため志望者も多く、合格者数の最も多い学校は中高一貫私立学校の巣鴨高校・久留米大附設とされ、公立高校出身の合格者はは偏差値70以上クラスの地域トップ校からですら多くても1年に5人出れば良いほうである。
一般隊員
それ以外の自衛官採用枠でも過去においては人がなかなか集まらず時にはゴロツキのような者やバカでも入隊可能な時代も確かに存在したものの、バブル崩壊以降は不景気による就職難や民間企業の待遇の悪化からの公務員指向の高まり( 一応特別職国家公務員である )から志願者が増加、一方で予算上の採用枠も縮まったため貧困層は昔に比べれば格段に入り辛くなっている。
意図的な不景気操作
なお、「意図的に不景気にすることにより軍隊に人が集まりやすくする行為を行っている」といった珍説というか陰謀論を唱える人々も存在しているが、この意見は間違いピラミッドの典型的な例であり、不景気となれば国が得る税金等の収入が減少、軍事費は特に削られやすい項目であることと、故意に経済を動かすと政情不安を呼びかねないため「軍などの公務員に人を集めるために」故意に不景気とする意味が無いのである。
経済的徴兵の解決法
ちなみに経済的徴兵制と呼ぶ志願制の解決方法は財産や地位等を一切無視した平等な徴兵で全員が兵士となる事である。
現代の日本では……?
日本の自衛隊は、その当初から志願制であり、徴兵制度が設定されたことは無いものの、現在の陸上自衛隊では曹( 下士官 )および士( 兵士 )の高齢化が問題になっているが、「徴兵は違憲である」とする政府の公式見解( 兵役は日本国憲法第9条に矛盾する、あるいは18条で禁止されている苦役に相当するという解釈 ) および上記のデメリットの存在により、徴兵制の導入によりこれを解消しようという意見はほとんど聞かれない( 個々の議員の中には徴兵制導入を主張する者もいるが、徴兵制を支持する政党は皆無 )。
教育的意味
徴兵制を主張する者は「国防意識の醸成」という教育的意味をしばしば強調しているが、徴兵の時期が大学在学や就職の時期とかぶるために、高等教育への悪影響や若い時期の職務経験に空白ができる問題なども指摘され、他の先進国同様に不適合者は採用されず、予算は無限ではないので定員を満たす人数しか採用出来ないため、一部の指揮者が言うような徴兵制となれば若者は全員軍隊に放り込まれるというような事はまずありえなず、さらに一部の保守系の中には「若者の根性を叩き直すため」等として徴兵制の意義を主張する者も見かけられるが、自衛隊を託児所や矯正施設にするつもりですか?そのようなものは日本の限りある予算では認められず、さらに多民族国家とはいいがたい上に義務教育機関で海外では行われない集団行動といった初歩的な軍事教練に近いことをたたきこむため、フランス同様に国民に団結をさせたうえで非常時の行動などの最低限の知識を叩きこむ、という意味での徴兵は今の所は必要ない。
練度の問題
また近年徴兵制復活に向かう国が増えている事から「日本も徴兵制がくるのでは」という意見も存在するものの、日本の場合、周辺を海洋に囲まれており敵国と陸続きの諸国よりも航空・海上での防衛や船舶や航空機の運用等専門的な技能必須 )が重要となり、歩兵は本当に最後の手段となっている、という事情もあり、さらに徴兵制では短期間での育成では最低限の教育しかできないため前線での兵士としては役に立たず、例えば湾岸戦争やイラク戦争にてアメリカ連邦軍だけでなく志願制のパートタイム軍人である州兵や予備役も投入されたが、能力不足で作戦に対応しきれずに前線には投入できず、駐屯地周辺の警備や後方支援といった限られた場所のみの投入となった事例を見ても明らかであり、さらには「戦闘により兵士が死傷して不足となった際に若者を徴兵して兵士として戦地に送り込む」等といった憶測が流れることがあるが、徴兵は「平時から訓練して民間人に軍務経験者を多く確保しておく」からこそ意味があるのであり、「兵士不足となってから素人を送り込んだ」ところで何の意味もなく、戦時に招集されるのは新兵ではなく、軍隊在籍経験がある予備役( 現在の日本の場合は予備自衛官 )となっており、徴兵制のメリットは有事に大量の予備役を確保できるところに価値があり、今のところ防衛省では徴兵の検討こそされていないが、有事の際は船員や運転手などとして勤務している予備自衛官を招集し、諸外国に比べ貧弱な予備自衛官の層を補おうという方向にあり、予備自衛官雇用企業給付金などにより予備自衛官の確保につとめている。
徴兵制を施行中の主な国家
現在も徴兵制を行っている国の多くは隣国や近隣国などと紛争の火種を抱えていることが殆どで現在進行形で陸続きの隣国と紛争中の国も複数あり、そのために歩兵の確保というメリットを未だ取っているが、中には徴兵制の形はとっていても「除外される条件が多く実質的に徴兵と言えない国」や「志願制と併用しているが定員を満たさない分のみ徴兵」「将来志願制移行を検討している国」も存在している一方、ロシアを中心とした情勢悪化を受け東欧諸国を中心に徴兵制の復活を検討する国が増えており、徴兵制の意義を見直す動きも出てきている情勢である。
男女とも
男子のみ
- オーストリア
- 韓国
- 北朝鮮
- 中華人民共和国( 徴兵検査は行われるものの、実際は定員が志願者で埋まり、徴兵は行われないことが多く事実上の志願制となっている )
- ラオス
- スイス
- デンマーク
- オーストリア
- トルコ
- ロシア
- イラン
- アラブ首長国連邦
- エジプト
- スーダン
- チャド
- アルジェリア
- カタール
- モルドバ
- モンゴル
- エストニア
- アンゴラ
- キプロス
- アルバニア
- ボリビア
- ギニア
- パラグアイ
- モザンビーク
- 南スーダン
- キューバ
- ウクライナ
- ギリシャ( 将来的に志願制移行が検討 )
変則的な徴兵
- フィンランド一般の男子は半年〜1年の徴兵だが宗教上の理由での拒否は可能。また非武装地帯であるオーランド諸島住民は免除。
- ベトナム:大学生などは免除。
- ブラジル:定職に就いているもの、大学生などは免除。
- タイ:男子のみ21歳に徴兵検査を受け、身体検査の適格者の中からくじ引きで徴兵対象を決める。
- ペルー:選抜徴兵制。
- マリ:選抜徴兵制。
- セネガル:選抜徴兵制。
- 中央アフリカ:選抜徴兵制。
- メキシコ:短期徴兵と志願制の併用。
- ギニアビサウ:選抜徴兵制。
- トーゴ:選抜徴兵制。
- カーボヴェルデ:選抜徴兵制。
- シンガポール:志願制との併用で、徴募兵は軍だけでなく全ての公共機関に配属される。
- リトアニア:2015年から5年間限定
