ネットイナゴ

ねっといなご

ネット・SNSで特定対象へ大量に誹謗中傷や罵詈雑言といった悪意ある内容を書き込む人達を表すネットスラング。

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記事の記載・加筆を行うユーザーへ

記載や加筆の際は、

被害を受けたとされるジャンル・事例・人物・名言などの過剰な記載。
問題点を善悪二元論や公正世界仮説で考え、論理性を欠いた過激・感情的な文面を掲載。
法律・権利問題を、法律関係者の信頼できる意見や確実な根拠ではなく、自身の生半可な知識で事実のように対策論を書く。
太字を文中に必要以上に多用する。

等といった、批判を通り越した一方的なバッシング・糾弾行為となっている非難的文章、可読性を下げる行為は極力控えることが推奨される。これらは誤った知識を流布・解釈行違い、悪戯に感情を刺激して正しい判断を見誤るのみならず、場合によってはピクシブ百科事典利用規約の「誹謗中傷内容」「事実確認が困難・虚偽内容の掲載」等の違反行為へ繋がり、最悪アカウント凍結される可能性がある。

ピクシブ百科事典は個人ブログやホームページではなく、公共・中立性が求められるため、冷静且つ客観的に要点を踏まえた編集が望まれる。確実な論拠に基づく正しい批判や、項目が長くなる場合は記事誘導、外部リンク記載活用が求められる。また、第三者が困惑するような記事内容へ沿わない主観的且つ偏った思想や趣味嗜好を喧伝する場ではないことを改めて明記しておく。

概要

ネットやSNSで、誹謗中傷や罵詈雑言といった悪意ある内容を大量に書き込む人達のこと。ネット利用者が爆発的に増加した昨今では、SNSを中心に社会問題となっており、その行為を近年では、「ネット私刑」、「ネットリンチ」、「ネットいじめ」と呼ぶ場合もある。

個人や企業などが炎上した際、ブログや匿名掲示板・まとめサイト・ネットニュース記事・SNSのコメント欄・リプライに、「こいつクズであるな」「どうせ○○人の仕業」「早く死ね」「特定はよ」などといった内容や、個人情報らしきものが大量に書かれているのを見たことがあるかもしれないが、これがネットイナゴの仕業である。

その様が、大量発生したイナゴが農作物を食い尽くす蝗害へ似ているのでこう例えられている（本来蝗害を引起こすのはバッタなのであるが、誤解のまま定着してしまった）。

そうした炎上を拡大するまとめサイト・ネットニュース等も存在しており、一種のくだらないビジネスとなっている。

なおネットイナゴのような行為自体はネット普及前より存在し、例として漫画家・のむらしんぼは、か以前漫画の方向性を変えたことで読者から匿名による批難の手紙が殺到し、中には心ない言葉が書き連なっていたり、鉛筆の削りカスなどを送りつけられたという。炎上や犯罪自慢にも言える事だが、ネット・SNSによってこれらが可視化されやすくなったともいえる。

ネットイナゴの心理

『スマイリーキクチネット中傷被害事件』（後述）がネットイナゴの心理を知る上で良く分かるので、加担した加害者側の動機を見ると、

「ネットや暴露本に騙されただけで俺は悪くない」
「私の方が離婚して辛かった。キクチはただ中傷されただけ」
「これから生まれて来る赤ちゃんをちゃんと育てられる自信がなかった」
「何故1度しかやっていない自分が捕まるのか」
「私生活で辛いことがあり、ムシャクシャしていた」
「彼は芸能人であるから書かれても良い。自分は一般人で将来もあるから嫌である」

といったように、ネットイナゴは表面的な正義感を掲げ、いざ自らが言及されれば責任転嫁や被害者意識を振りかざすような、リテラシー能力に欠け、思考力や論理性へ欠けた自己中心的な人達で構成される傾向があり、正義を掲げる割には、対象や事件被害者のことをどうでも良いと思っている節がある。

事件を取扱った担当刑事も、誹謗中傷を繰返した加害者達は「情報の仕分け」「考える力」「情報発信者を疑う能力」の3つが欠如し、他人の言葉へ責任を押付け、自分の言葉には責任を持っていないことを感じたと明かしている。

このような傾向から、一定の論調へ傾倒し、思考停止して極端な言動へ走る「サイバーカスケード」へ呑まれていたり、ある加害者は「もうしません」といいつつ数時間後には誹謗中傷を行うという、誹謗中傷に依存して止められない「誹謗中傷中毒」へ陥っていたことも、事件を根深く、書き込みが過激化したのかもしれない。

また1つの見解ではあるが、「同情減退」と呼ばれる現象の可能性も考えられる。これは「1人の死は悲劇であるが、百万人の死は単なる統計上の数字でしかない」という統計であり、事件被害者が少人数であればある程、同情心から正義感と感情論が暴走しがちとなるというもの。実際、後述の問題となった事例の一部がそれを証明させており、「加害者をバッシングしているが、結局のところ自分達も同じことをしている」に気付いていないのは、これも理由の1つであろう。

日本においてネットリンチ増加が早かったのは、バブル経済の名残で日本でのデジタル機器普及が一足早かったことが挙げられるであろう。海外でもネットイナゴは存在し、動機も上記と似たようなものであるが、連絡先や顔写真をオープンとする文化があるところが多く、時には相手先の家まで訪問し、破壊行為をする場合もある。

私刑行為について

法治国家である日本では、私刑による制裁は立派な犯罪行為である（日本国憲法第31条：何人も、法律が定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、またはその他の刑罰を科せられない）。

また住所・本名・家族構成などを特定してネット・SNSへ公開し、誹謗中傷する行為も、場合によっては『名誉毀損罪』や『侮辱罪』などが適用される可能性もあり、例え罪を犯した相手でもしてはいけない行為である。ちくちく言葉も参照。

そのため、例え匿名であっても警察捜査が入れば身元特定は可能で、現在ではネット・SNSにおける法整備が未成熟であることもあるが、時代が進めば、今よりもさらに厳罰化されることも十分にあり得る。現状でも報道などによってネットイナゴの身元が曝され、私刑行為を出来なくされたり、逮捕などによってネットから追放されることはある。実際、2022年には刑法が改正され、侮辱罪厳罰化が実現。法定刑引上げや公訴期間延長などネットイナゴ撲滅へ向けた動きが進みつつある。

私刑行為が賛同・支持される理由として、多くの人が現状の司法システムや法整備へ不満を抱いているが、社会が硬直化しており対応に絶望しているため、「問題がある人間や犯罪者は私刑によって排斥もしくは裁かれるべきである」という考え方による勧善懲悪を好むことが起因として挙げられる。

しかしおおよそは大義名分で実際は前項目の記載と通じるが、自身のコンプレックスや日常不満といったストレスを「私刑」という形で、鬱憤発散や自尊心を高めている部分が強いのが実情である。

冤罪の可能性を考えない、犯人のことを良く知らないのに思い込みで極悪人と決め付け過剰制裁する、追い込むことで犯人の心に余裕がなくなり再犯したり、2次被害で犯人以外の人まで苦しむリスクを考えない（考えたとしても、でも犯人が悪いからなで片付け、己の行いを反省しない）など、その辺の身勝手さを考えると正義の味方とは到底言い難く、重ねるように自らを正義と称し、私刑という犯罪行為を正当化して世直しを図るようでは本末転倒である。

しかしながら、いくらネットイナゴへ問題があるといっても「あいつらはネットイナゴであるから何をしても、何を描いても良い」と、報復目的で過度に糾弾、一方的な非難行為、または晒し行為をすれば、それこそネットイナゴ同様名誉毀損・私刑行為などとして法を犯すこととなってしまう（相手から法的措置を取られればマシで、逆にネットイナゴ側より逆恨みされ仕返しされるリスクもある）。

問題になった事例

特に社会的関心が高かったり、逮捕・書類送検者が続出したケースを一部記載する。

スマイリーキクチネット中傷被害事件

芸人・スマイリーキクチが「1989年に発生したとある殺人事件関与者である」とするデマが、事件を調べていた一部ユーザー間でネット上に流布。後に著名な警察OBコメンテーターが執筆した事件暴露本にもキクチに共通する人物像に関する記述があったことも拍車が掛かり、10年以上に渡り根拠がない誹謗中傷行為へ晒される冤罪事件が発生した。

結果的に特に悪質とされた加害者は検挙（2009年までに男女計19人が摘発。そのうち7名が書類送検）され、当時のネットへ対する社会的認知さの低さを矯正し、ネットイナゴ・匿名性の怖さや泣き寝入りする必要がない事例を生み出したモデルケースとして挙げられる。

しかし、キクチの著書やコラム・エッセイ・インタビュー記事において、事件が起きた当時は現在程ネットトラブル問題が深く認知されていなかったため、手放しで喜べるような実状や結果ではなかったことが明らかにされている。実際、下記の現状と経緯概略だけでも、ネット中傷摘発、そしてそれに伴う被害修復がどれ程困難であるかを物語っている。

中傷騒ぎが勃発した頃にも一時は警察も捜査へ乗り出したもの、書き込み先の運営側からの協力が得られなかったことや（脅迫行為へ及ぶなど犯行がエスカレートしない限りは）直接人間関係を持たない人物からの誹謗中傷を刑事事件として取扱うことが非常に困難であったことなどから断念せざるを得なかった。
事件やデマによる影響で長らく芸能関連の仕事を干される事態へ陥り、中傷が悪化していた時期には「これ以上無関係な人達を巻き込ませたくない」という思いから共演者やスタッフ、芸人仲間と食事へ行くことすら自粛する程であった。
事件被害の深刻さを理解出来る警察官・弁護士と出会うまでに10年近く時間が掛かった。そもそもキクチの場合は、事件を担当した警察官が噂の元ネタである殺人事件捜査にも参加していたことが捜査進展へ繋がる大きな要素であった。
弁護士を手配したり、捜査を進めて貰うに当たり、元々結婚式や新婚旅行のために使う予定も資金も回さざるをえなくなる程多額の費用を費やさなければならなかった。
前述の捜査で摘発出来た犯人達は最終的に身元を特定出来た者のごく一部に過ぎず、判明している分でも1,200 - 1,300人以上を下らなかったものの、時効や軽微の問題などから摘発を見送ったケースが大半であった。
本項目・「ネットイナゴの心理」でも例示されている通り、摘発された犯人達は謝罪どころか逆恨みするような言動を見せていた。
一部犯人はキクチを誹謗中傷するに飽き足らず、殺人事件自体を面白可笑しく書き立て、事件被害者やその遺族を侮辱していた。
一部犯人取調べで警察官より叱責され、表面上は「キクチ本人へ謝罪したい」といっておく人もいたが、未だに謝罪へ来た人は皆無。
被害悪化の遠因となっていた暴露本についても、弁護士の協力の下、文書で内容訂正を求めたものの、本著者からも出版社からも「該当記述にキクチの名前がない以上、キクチの名誉を傷付けているとはいえない」として訂正・謝罪を拒否されている（しかし、警察からは、寧ろ関与説が不確かなデマであることを示す根拠として認定された）。
摘発された犯人は全員不起訴あるいは起訴猶予扱い（ただし、厳密な意味での無罪とされた犯人はいない）。
スマイリーと殺人事件が無関係であることが広く周知された後も、（摘発された犯人と思しき人物も含めて）一部は関与説がデマであることを認めずに「犯人・関係者である」と疑って掛かり誹謗中傷し続けている。
誹謗中傷を辞めるばかりか、関与説とは別内容や話題へすり替え、下記のような誹謗中傷コメントを投稿する。
- 「芸人として売れないから売名行為をしているだけ」
- 「もはやこうゆうネタでしか食っていけない奴」
- 「こいつネット嫌いだろ」
- 「ネットの話題になるといつも出しゃばりやがる」

全員不起訴とはいえ風評被害事件に一区切りが付き、彼が自身の被害経験を活かして講演や啓発活動を始めてからも、事件経緯や現状を無理解な人物から上記のような心ないコメントが殺到するなど、根本的な解決には至っていない。

凶悪事件や不祥事があった際に犯人名や住所・関係者の情報が晒されたり、スキャンダル当事者へのバッシングがエスカレートしたりした際に、自身の経験を踏まえてネット民へ警告コメントをした際にも、「冤罪をネタに食べてる奴に言われたくない」「擁護するな」「事実は事実」「お前は黙ってろ」「一緒にするな」「犯罪者扱いされた人間がいうな」などと不当な言い掛かりを付けられてしまう有様である。

近年でも出演番組へ向けてデマを信じた人間（若しくは愉快犯）による殺害予告書き込みの影響で一部仕事をキャンセルせざるを得なくなるなど、その傷痕は今でも根深く残っている。事件詳細やそれを受けてのスマイリーの考えや主張内容については、スマイリーキクチ自身のYouTubeチャンネルや後述の外部リンクを参照。

岩手県議員自殺の遠因問題

2013年に病院で名前ではなく番号で呼ばれたことへ腹を立て、これらの内容を自身のブログへ書き込んで炎上し、新聞・テレビでも報じられたある岩手県議員が自ら命を絶ち、「炎上が遠因となって自殺したケース」として、こちらもメディアで報道された。

本人の問題は多分にあったにせよ、結果的に自殺へ追い込んだ遠因となったことが報道されると、悪びれるどころか、寧ろメディアで責め立てるようなコメンテーター達の発言を引用し、

「因果応報」
「自業自得だろこいつ」
「この程度で自殺すんなよw」

などといった、責任転嫁や死者へ鞭打つようなコメントを書き込むなど、一種のモラルハザードを引起こしている。

東名高速煽り運転事故デマ被害

2018年に神奈川県東名道で煽り運転によって、間接的に死亡事故を起こした福岡在住の男が逮捕された事件があったが、「この被告の父が勤めている会社が特定された」というデマ情報がネット上へ掲載され、風評被害・業務妨害を受けた社長が訴訟を起こし、計11人が書類送検された。被疑者の住所は9道県の広範囲へ渡っていたという。

2018年8月に11人全員が1度不起訴となったが、この決定へ不満を持った被害者からの審査請求を受けた小倉検察審査会は、2019年10月、死亡及び手紙による謝罪を表明した2人を除く9人については「起訴相当」を議決。再捜査が行われ、2020年4月に6人が起訴、全員が罰金30万円の判決を下された。

再度不起訴となった1人も2020年10月に強制起訴された末、2021年1月、判決前に自殺している。さらに、示談が成立した3人を除く8人を相手取った計880万円の民事訴訟（損害賠償請求）が2019年3月に起こされた。うち5人に対して、2022年に1審で計176万円の賠償命令、2審で231万円に増額された判決が下された。

まとめブログへの延焼

情報を転載し、被害を拡大させた原因となったまとめブログは閉鎖されているが、閉鎖の前にこのブログの管理者が「『死ね』『謝罪しろ』など様々ですが、やめて頂けないでしょうか?（原文ママ）」と、被害者意識を露わにした文面を公表しており、ブログのアクセス稼ぎによる収益のためならデマを流し、炎上させて風評被害を負わせることに躊躇いがないことが窺える。

しかしながら重ねるように、この纏めブログ管理者へ上記の暴言を送り付けたユーザーや、このようなデマを流布し誹謗中傷を行った相手に、

「関係ない人を中傷した奴ら死ね」
「こうゆうゴミ共は死刑で良い」

などと書き込むのも、その彼らと同じことをしているネットイナゴそのものである。

pixivなどの創作界隈における被害

pixivなどの創作界隈においてもネットイナゴによる被害が報告されている。

もしそのようなユーザーを見かけた、被害を受けた場合は、ピクシブ百科事典やツイッターなどに書くのではなく、後述のように早急に運営へと報告し、対応を待つのが賢明である。先述のように、事例という名目で特定悪質ユーザーを持ち出して晒し上げるのは、ネチケット的にも社会的にも褒められた行為ではない。

ピクシブ百科事典においては、そのような記事作成による晒し行為は乱立荒らしとなり、最悪自身のアカウント凍結へ繋がることを自覚しなければならないし、ネットイナゴをしながらも、意見へ一定の理解を示す相手へ対して『悪質ユーザー撲滅キャンペーン』を行うユーザーも見られるが、こちらも余り褒められた行動ではないため、該当する相手とは今後一切関わらないか、実際に問題行為を行っているのなら、素直に運営へ報告しよう。

対策

彼らは反応されることを1番に喜ぶので、ユーザーをブロックしたり、書き込みは無視、若しくは黙って削除し、彼らは熱しやすく冷めやすい性格なので、いわせるだけいわせておいて時間で沈静化させるのが最善の策である。

なお特定行為の他、日常生活、業務へ支障を来すような悪質な内容の場合は証拠を保存し、運営または警察・人権団体などの相談も視野に入れる場合が出て来る。2000年代前半はまだ理解度が浅かったため門前払いも多かったが、2000年代末期以降では普及・社会問題化しているので、相談に乗り、時には法的措置（開示請求や損害賠償）を考慮したり、ネット・SNSへ強い弁護士を勧めるケースも増えて来た。

また、2000年代前半まではデジタル文化やツールへ疎い世代の警察官が多く、何が問題なのか分からないので門前払いや運が良くても的外れな助言や捜査を行うケースもあったが、今ではインターネット文化やSNS文化が良くも悪くも身近にあったデジタルネイティブ世代の警察官も既に現職の警察官として現場の一線へ出て来ているため、こういったネット関連問題事象についてはきちんとした適切な捜査手法を取れるケースも多くなっている。

ただし、自身のモラルへ欠けた行動や失言が原因である場合は、自分の非はきちんと認めて速やかに丁重な謝罪を表明した上で、悪質なコメントには法的手段を辞さない旨を、冷静に伝えるのが賢明である。自己弁護や他責に逃げて開き直るなどの無反省な発言や振る舞いは勿論のこと、「自分も悪いけどネットイナゴは止めろ」といった感情論による反論や応酬は、ネットイナゴの大好物であり、さらに事態が悪化するだけでしかない。

自身が炎上の火種を振り撒いた場合は素直に反省しなければならないし、逆に「相手に非があるから何いっても良い」「何としてもアイツを謝らせてやる」と、徹底的に個人情報を洗い出したり、バッシング行為をしたりするのは、正義感とは程遠い自己満足である。しかしながら、前述のように法律で裁くレベルでない程度なら、無視で対処するか、話が通じる相手なら当事者間での話合いでの解決が一般的であり、それで済むならそれに越したことはない。これは、双方に必要なことである。

法的措置に関しては発信者情報開示請求で加害者を特定して状況次第で告訴による損害賠償を請求出来る手段がある。ただし、開示請求は万単位の費用が必要な上にいざ誹謗中傷や名誉棄損で開示請求や告訴をするとなると手続きにある程度の時間が掛かり、例え特定出来たとしても加害者へ支払い能力がなければ弁護士費用の無駄遣いで泣き寝入りとなる。

また、支払い能力がない加害者の中には強制労働などで賠償金を稼がせるシステムがないという言説を良いことに開き直る者（失うものがない無敵の人）も少なからずいるが、逆にいえば支払い能力がない程の底辺であり、それ相応の人生しか送れないことを意味している（支払能力がある身分になれば嫌でも支払わされる確率が高くなるため）。ちなみに逮捕され刑事罰をくらうと行く事になる労役場という賠償金を払わせる為の強制労働の施設自体は存在するので世の中甘く見ない方がよい。

ネットイナゴとならないためには

まず常識的な感性や物事を冷静に判断する思考力と、客観的に理屈で考える論理性を身につけ、「他人の不幸は蜜の味」という考え方を取り除き、「私刑は犯罪である」という法の認識をしっかり理解しなければならない。

ネットイナゴでストレス発散しても置かれている現状は変わらないし、己の人間性が低いことを全世界へ向けて公表するようなものなので、そうならないためにもネチケットを理解し、上記のことを踏まえ、より良いネット・SNSライフを勤しめるよう日々切磋琢磨しよう。ネットイナゴをしても、得する者なんて誰もいないということを忘れてはならない。

なお先述のように、

「ネットイナゴを徹底的に調べ上げて糾弾し、晒しあげて撲滅しよう」
「あいつらは総じてクズであるから、何をいっても書いても良い」
「この方法を使って懲らしめられるやり方がある」

という考え方・主張は、彼らを嫌っているのに自分も同じことをやっているダブルスタンダードであり、人のことをいえる資格がない問題行動である。これらの注意喚起・反対運動は悪いことではないが、活動する場合はこちらも同じく、冷静且つ客観的に判断する思考力・論理性・リテラシー能力を身につけ、「正しい批判」が出来る思慮深い行動を取る事を忘れてはならない。