概要
| 首都 | ソウル特別市 |
|---|---|
| 面積 | 10万363平方km |
| 人口 | 5,123万8,450人（2024年11月時点） |
| 建国 | 1948年8月15日（第1共和国確立） |
| 公用語 | 韓国語 |
| 国花 | ムクゲ |
| 通貨 | ウォン |
| 国家元首（職） | 大統領 |
| 政体 | 大統領制 共和国 |
大韓民国（だいかんみんこく・韓国語：대한민국・英語：Republic of Korea、通称：韓国）は、東アジアに位置する共和国。日本での正式名称は大韓民国。憲法上は半島全域を領土としているが、軍事境界線で北朝鮮と分断されており、実効支配している領域は半島南部に限定されている。2024年11月時点での人口は5,123万8,450人である。
日本と並ぶ東アジアの先進国として位置付けられている。国名の由来は半島の歴史初期にこの地に存在した三韓（馬韓・辰韓・弁韓という3つの民族名）に由来し、命名の経緯は「大韓帝国」も参照して欲しい。
主な宗教はキリスト教・仏教である。総人口のうち約2割が仏教・約3割がキリスト教である。その他朝鮮伝統のシャーマニズムや宗教としての儒教が存在する。世論調査専門機関のWIN-ギャラップ・インターナショナルの調査によると、2024年11月時点で韓国における無宗教人口は49パーセントで、中でも無神論者は6%であり、世界の国々で12位である。2016年12月19日に韓国のテレビ局MBCは自国の無宗教率が50%を超えたと報道した。
キリスト教はプロテスタント諸派が最も多く、次点でカトリックである。日本同様正教会の信徒は少ない。キリスト教、特にプロテスタント3割、という宗教人口は急速に形成されたものである。日本同様朝鮮でもキリスト教はかつて迫害の対象だった。韓国における、信徒数の急速な増大は「リバイバル」と呼ばれることもある。また統一教会などのような他国でも活動している大規模な新興宗教団体も存在する。
政治
政体は大統領制の共和国で、大統領は任期が5年で再選は不可能である。これは軍事独裁政権の反省からであり、これに加えて大統領の権限についての改正は現職には適用されない。詳しくは韓国大統領を参照して欲しい。地域閥意識が強い文化を持ち、選挙の際には激しい地域対立が顔を出すが、最近はソウル一極集中の為地域対立の影響は薄れつつある。国会では激しい乱闘が名物になっており、ハンマー・チェーンソーなどの武器が持ち出され、負傷者が出るほどである。
経済
韓国経済を特徴づけるのが、政権と結びついた財閥支配と、国外に依存した（外需主導の）経済である。韓国の社会問題としてしばしば語られる極端な学歴社会、格差社会、少子高齢化は、いずれもこういった韓国の経済構造から派生している。
もっとも、財閥偏重・外需主導の経済はサムスン電子に代表されるグローバル企業の強さとして肯定的に語られることもあり、内需に頼り「ガラパゴス化」した近年の日本企業の衰退と対照的として、引合いに出されることもある。
財閥支配
韓国には俗に10大財閥と呼ばれる有力財閥が存在し、それぞれ特定のオーナー一族が支配している。しかし、中小企業や中堅企業が十分に育っておらず、財閥の系列に属さない会社に入ると生活出来ないとまでいわれ、これがソウル大学を頂点とした学歴社会と教育熱を生んでいる。また財閥に入った後も一族に成り上がりを巻き込んだ激烈な権力闘争が待ち構えており、財閥の後継者争い、現金の飛び交う買収合戦、財閥一族のスキャンダルは韓流ドラマや経済雑誌でも（虚実取り混ぜて）しばしば取り上げられ、日本でもよく知られている。
これまでの韓国の大統領には財閥改革に乗出す者もいたが、財閥支配に手をつけることが経済混乱に繋がることが多く、結局は成功出来ずにいる。かつては、財閥のオーナー一族が財閥の権力を傘に着た暴行などの不埒な行為に及んでも不問に付され、経済犯罪で検挙されても執行猶予が付きうやむやにされることが常態化していたといわれ、これが韓国人の司法不信の原因ともなっている。2014年の「ナッツリターン事件」は韓国人の財閥支配への反発と司法不信が爆発した騒動であった。
なお、別に韓国大企業全てが同族経営という訳ではなく、ポスコや韓国電力公社の様に財閥に属さない（政府系）有力企業もある。
社会問題
アジアで最も低い出生率による少子高齢化、日本の約10倍に及ぶ性犯罪率、教育システムにおける過度な競争、若者の自殺率の高さが深刻な社会問題となっている。
詳しくは韓国社会を参照
人口減少
韓国では2000年代を境に合計特殊出生率（出生率については少子化を参照）が急激に下降しており、特に2018年以降は先進国の中でも歴史上初の1を下回る0.98を記録、2022年には遂に0.78まで低下してしまった。これは日本と比べるまでもなく、世界的にも例のない低水準であり、日本以上に急激な人口減少及び少子高齢化が進行している。
脱北者
韓国には北朝鮮から抜け出した脱北者を受入れる義務と用意がある。亡命の意思がある場合、大統領ら韓国政府の介入などがなければ強制送還されることはまずないものの例外がある。韓国に亡命した脱北者は公的な支援施設で様々な支援を受けて韓国社会で経済基盤を築き、馴染むための取組みを実施する。しかし、長年に渡って影響を受けた北朝鮮の価値観と韓国社会との乖離・脱北者に対する偏見（現在の進歩系から水差す存在感と称されたりも）などもあって上手く行かないことが多く、社会問題の1つとなっている。
国際関係
- アメリカ合衆国
1882年5月に外交関係を樹立し、この時に平和友好通商航海条約を締結した。1949年1月にアメリカは大韓民国を韓国の唯一の合法政府として正式に承認し、同年3月に新たに外交関係を樹立した。1953年10月に米韓相互防衛条約が締結され、韓国はアメリカと同盟関係になった。
大韓民国の建国にも深く関わっており、韓国の生みの親とも言える。
- 中国
歴史的な繋がりも深い上に文化的にも地理的にも近いため、米国とは別の意味で韓国の生みの親と言える。
貿易面では中国に依存していることが多く、ネットニュース等で良く報じられている。
また、その時の韓国政権によって対中政策のやり方が異なる（北朝鮮よりは依存度は低い模様）。
限韓令を解除して貰おうと三不一限という約束をした政権もあれば、前政権が行った約束を無視してTHAAD基地の正常化を発表し、韓中首脳会談での話し合いをした政権もある。
日本との関係
1965年12月に外交関係を樹立し、この時に同年6月に締結された日韓基本条約発効を機に、政治・経済・文化などの交流が密接になった。かつては日本から韓国への一方通行に近く、現在の韓国文化にもあらゆる側面で日本の影響が色濃い。
一方で韓国政府も力を入れている韓流ブームによって日本でもファッション・メイクなどの韓国文化の流入が強まっており、特にその影響は若者で著しい。現状では日本人の韓国への興味は政治・芸能方面が中心で、その他ではオンラインゲーム・食文化に対する関心が特に高い。
広報やブームの影響で韓国がどんな所なのか詳しく知りたいと思う様になり、歴史や社会といったその国そのものに触れる部分に関心を持つ人もいるが、海外のニュース（中央日報やCNNなど）やネット百科（ウィキペディアなど）で韓国について調べて見ると、他の国（特に日本）からすると刺激の強い事実（一例）を偶然知る事もある為、調べる際には注意が必要。
また、韓国を好む人々やまとめサイト等によって発信されている情報もあるが、それらの中には韓国を賛美する(2015年末にあった前述の朴槿恵発言で従順する保守系の為に其れ以降、2大政党とした意見分断を招き発言に対抗する現在の進歩系を中心とする)為に韓国にとって不都合な事実を「下世話」「差別」などと称し真偽問わず韓国にとって都合の良い情報のみを広めようとする者や、ネタに振り切りすぎるあまり情報を拡大解釈して発信する者など、個人や団体の思想や意図を盛り込んだ虚偽や誇張が混ざったものが存在する場合もあり、元となる情報や根拠を調べて真偽や詳細を確かめる必要がある。
しかし、逆に韓国を極端に見下し日本をおだて上げる日本人もいるので日本がいうことだけを信じていれば安心というわけでもない。
欠陥をネタにされているK9自走榴弾砲も調べてみれば各国に評価されていたり、世界的に人気と報じられる事があるK-POPも、調べてみればファンによるランキング操作があったりと、発信されている情報を調べたら印象が変わるというのはよくある話である。
渡航
90日以内の短期滞在なら査証は不要。2022年11月から電子旅行許可制度(K-ETA)への登録が必要。
K-ETAの有効期限は3年、またはパスポートの有効期間満了日の早い方。
日本の外務省は危険情報は発令してないが詐欺やスリ、性被害に注意してほしいとのこと。
