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概要編集

行政政治中心である県庁が置かれている都市のこと。県ではない北海道札幌市)・京都府京都市)・大阪府大阪市)の道府庁所在地も含めてそう呼ぶこともある。


現在の県庁所在地の多くは県内で最も人口の多い都市であるが、中にはそうではない県もある。例外は次の通り。


県名不一致の謎編集

戊辰戦争で旧幕府軍についた地域は、県名と県庁所在地名を異なる名前にさせられたという説を宮本外骨が唱えた。ただ愛知県などのようにそもそもこの俗説に当てはまっていない県も多い。愛知県の例では、尾張藩は御三家筆頭だが戊辰戦争では新政府側についている。この法則で行けば「名古屋県」になっていないと筋が通らない。このように法則に当てはまらない例が多いためこの説は間違いだと断定できる。そもそも現在の都道府県は廃藩置県から何度も統廃合を繰り返し現在に至っている。統廃合で県名が変わることは何度もあり、戊辰戦争の結果が現在の県名にそのまま反映されるということはありえない。


実際のところ、都道府県名の命名パターンは(約1県の例外を除き)中心都市名・郡名・広域地名のいずれかに由来しており、都道府県名と市町村名が一致するのはほぼ中心都市名から都道府県名を命名したパターンである。以下、特記がない限り括弧内の地名は明治11~13年の郡区町村編制法施行時点のものとする(なお同法施工により郡が分割された場合、「(方角)+(旧郡名)郡」という名前のものは方角を除いた部分と一致すれば郡名と一致しているものとみなす)。


1. 中心都市の名前をそのまま付けたパターン

都道府県名と市町村名が一致するパターンはほとんどがこのパターンに属するが、一部例外もある。


以下は郡名とも一致している例である。


特殊パターン

  • 東京都:慶応4年に江戸町内を管轄する形で成立した「江戸府」が同年中の「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」により「東京府」と改称し、その名称が継承された形となる。なお昭和15年に東京市が廃止され東京都が発足して以降、無印の「東京」を名乗る市町村は存在しない。
  • 神奈川県:「神奈川」の名は神奈川湊を擁する港町で宿場町の橘樹郡神奈川町(現神奈川区青木町周辺)に由来するが、現在の県庁所在地である横浜市の名は近隣の漁村であった久良岐郡横浜町(現中区関内付近)に由来する。これは幕末に神奈川湊を開港することが決まった際に、攘夷の機運が高まっている時期に栄えている神奈川を開港すると危険ということで、近くの田舎である横浜を開港することになった事に起因する。
  • 静岡県:明治維新直後まで「(駿河)府中」「駿府」などと呼ばれていたが、「『府中』という地名は全国各地にあって分かりにくい」「『府中』が『不忠』に通じる」などの理由で明治2年に城下近郊の賎機山(しずはたやま)に因んで「賤ヶ丘」に、更に『賤』の字が「いやしい」と読める事から同音の『静』に置き換えられるなどして「静岡」と改称されたのが由来。
  • 兵庫県:「兵庫」の名は兵庫津を擁する港町(現兵庫区島上町付近)に、現在の県庁所在地である神戸市の名は近隣の生田神社社領地(現中央区下山手通周辺)に由来する。こちらも神奈川県同様幕末の開港に由来する。こちらは元々開港予定地であった兵庫津が朝廷の反対により開港できず、東隣で海軍操練所の置かれていた神戸を事実上の兵庫港として開港することになった結果であるという。

2. 中心都市の所属していた郡名に由来するパターン

(※1.で示したものは省略)


特殊パターン

  • 埼玉県:本来城下町である南埼玉郡岩槻町に県庁を置く予定だったのが、用地の関係で宿場町であった北足立郡浦和町(旧北足立郡)へと変更になった。現在は両者ともに同一の「さいたま市」の一部となっているが、市域の大部分(具体的には岩槻区以外の全域)がかつての埼玉郡の範囲外であった事から県庁所在地名を県名と一致させる事には県内自治体から反対の声が大きかったという。
  • 石川県:県名は旧石川郡に由来し、県庁所在地である金沢市も江戸時代の石川郡の範囲内ではあったが、当初は「金沢県」と称していた。県名の直接的な由来は明治5年から1年間同じ石川郡内の美川町(現白山市)に移転した際に郡名から「石川県」とした為である。

3. 都道府県庁移転を経た後も旧所在地の都市名・郡名を名乗り続けているパターン

レアケースではあるが、都道府県庁の移転に伴い都道府県名の由来となった地と都道府県庁所在地が異なってしまった例も存在する。

  • 栃木県:元々は現県域の南部に商業都市栃木(下都賀郡栃木町)を県庁とする旧栃木県が、北部に城下町宇都宮(河内郡宇都宮江野町)を県庁とする宇都宮県が別々に存在していた。明治6年に宇都宮県が栃木県に併合された当初は県庁も栃木にそのまま置かれていたが、県南西部の縁に位置し折しも自由民権運動の盛んになりつつあった栃木よりも県央に位置し日光街道・奥州街道沿いという交通の便の良さがメリットとして挙げられていた宇都宮に県庁を移転すべしとの意見が噴出し、明治17年に県名はそのままに県庁のみ宇都宮に移転する事となった。
  • 三重県:当初は「安濃津県」と称し県庁も城下町の(安濃郡津大門町)に置かれていたが、不平士族の台頭を危惧したか明治5年から1年間だけ県庁が商業都市の四日市(三重郡四日市町)に移転し、その際に県名も郡名から取って「三重県」と改称される。その後県庁は元の津に戻ったものの、結局県名についてはうやむやのまま現状維持となった模様。

4. その都道府県が属する地域の広域地名に由来するパターン

  • 北海道:名称自体は明治維新直後の明治2年に旧来の五畿七道に追加された8番目の「道」として設置された事が起源。その後開拓使を経て廃藩置県(廃使置県)を機に3つの県が新設されたものの全くといっていいほど機能しなかったため、改めて明治19年にこれら旧来の県に代わる統治機構として内務省直轄の「北海道庁」が置かれる事となった。なおこうした経緯から北海道に関しては戦後の地方自治法施行まで他の(都)府県とは異なる位置付けの組織となっていた。
  • 沖縄県:元々「沖縄」の名は県庁所在地である那覇市の所在する沖縄島のみを指す名称である(8世紀に鑑真が記した『唐大和上東征伝』にある「阿児奈波」が沖縄島を指しているという説がある)。一方、「おきなわ」という語が中華王朝から下賜された「琉球」の名に対する民族自称であるという異説も存在する。いずれにせよ明治12年に事実上日本の属国となっていた琉球王国を日本直轄領とする「琉球処分」の際にこの沖縄島あるいは琉球に対する自称としての「沖縄」から県名を取って「沖縄県」を設置している。

5. その他

  • 愛媛県:県名の由来は旧来の地名ではなく、経緯は不詳ながら古事記の国産みにて登場した伊予国の神としての名「愛比売」から取ったものである。なお「愛媛」という表記については幕末の今治藩医・国学者半井梧庵が編纂した『愛媛面影』が初出と言われる。

また、県名と県庁所在地名が異なる県に、県名と同じ都市があることもある。山梨県山梨市、栃木県栃木市、沖縄県沖縄市の三つがそれにあたる。山梨は郡名に由来する。栃木市は前述の通り。沖縄市は広域地名を勝手に使っただけである。


関連タグ編集

県庁所在地擬人化 都道府県庁所在地

国府 - 律令国の国衙所在地。現在の県庁所在地と重なる面も多い。

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