韓国
かんこく
諸注意
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概要
| 首都 | ソウル特別市 |
|---|---|
| 面積 | 10万363平方キロメートル |
| 人口 | 5143万9038人（2022年12月） |
| 建国 | 1948年8月15日（第一共和国の確立） |
| 公用語 | 朝鮮語 |
| 国花 | ムクゲ |
| 通貨 | ウォン |
| 国家元首(職) | 大統領 |
| 政体 | 大統領制 共和国 |
大韓民国（だいかんみんこく、朝鮮語：대한민국、英語：Republic of Korea、通称：韓国）は、東アジアの朝鮮半島（韓半島）に位置する共和国。日本での正式名称は大韓民国。憲法上は朝鮮半島全域を領土としているが、軍事境界線で北朝鮮と分断されており、実効支配領域は半島南部に限られている。人口は2022年12月の時点では5143万9038人であり、当サイトではヘタリア関係のイラスト・韓国の伝統衣装のチマチョゴリを着用したイラストにタグが付けられる事が多い。
歴史
紀元前2333年10月に神・熊との間に誕生した半神・檀君によって古朝鮮が建国され、紀元前108年4月に王倹城が陥落して滅亡したとされている。韓国の歴史教科書はこの古朝鮮を朝鮮で最初の国として位置付けている。紀元前1世紀から1世紀にかけて、朝鮮半島には新羅・百済・伽倻・高句麗が建国されて四国時代が始まったが、562年9月に伽倻が滅亡して三国時代になった。660年7月に唐・新羅連合軍によって百済、668年11月に高句麗が滅亡し、新羅は不完全な統一を達成する。
698年12月に大祚栄を始祖とする渤海が建国されて南北国時代が始まったが、新羅は政権勢力間の争いで民心が悪化した為、弓裔を中心とする後高句麗と甄萱を中心とする後百済が建国されて後三国時代が始まった。918年6月に王建は弓裔を追い出して高麗を建国し、926年1月に渤海が滅亡した。935年11月に新羅が高麗に投降し、936年6月に後百済が滅亡して高麗は三国統一を達成する。
1392年8月に李成桂（イ・ソンゲ）は高麗を滅亡させて李氏朝鮮を建国し、1897年10月まで存続させた。この時代に世宗大王は1443年12月に訓民正音（ハングル文字）を創制し、1446年10月にこれを公布した。基本的に朝鮮半島は主だった民族・事実上の宗主国が頻繁に入れ替わるので歴史・文化に連続性が乏しいが、李氏朝鮮時代からようやく現在の韓国と地続きに近い状態になる。
大韓帝国
1895年4月に日清戦争が日本の勝利に終わり、日本は清朝に朝鮮は独立国家であると認めさせて冊封体制から離脱し、1897年10月に大韓帝国を宣布した。しかし国家運営能力の不足や飢餓などが続き、日本に併合を認める声が高まった。
1909年10月に日韓併合に否定的だった伊藤博文首相が安重根のテロによって死亡し、併合は既定路線となった。1910年8月に韓国併合ニ関スル条約が締結され、韓国は日本の統治に服した。日本はロシア帝国に対する重要な拠点として多額の資金と人材を投入し、独立運動・抗日パルチザンなどの混乱もあったが概ね安定した統治を執行する事に成功した。
大韓民国建国前
1945年9月に太平洋戦争が集結し、日本がポツダム宣言を受託した事で朝鮮は日本の統治から離脱したが、同年2月のヤルタ協定で連合国首脳は戦後の朝鮮をアメリカ・イギリス・中華民国・ソ連の4か国による信託統治下に置く事を決定していた。しかし冷戦によるアメリカとソ連の対立が深まり、朝鮮半島は2つに分断される。
大韓民国（韓国）
1948年8月に半島南部で大韓民国、同年9月に朝鮮民主主義人民共和国が成立した。1950年6月に韓国と北朝鮮の間で朝鮮戦争が勃発する。この戦争は現在は休戦中とされているが、韓国代表が休戦協定の刻印式に来ずに戦闘続行を主張していた当たり、休戦中と言えるのか不明である。1953年7月の休戦まで続いた朝鮮戦争によって国土は荒廃し、日本統治時代に築かれたインフラは釜山周辺を除いて破壊され、経済はアジアの最貧国にまで後退した。
1952年1月に李承晩（イ・スンマン）大統領は、日本の領海を法的根拠も無いまま韓国側に組み込んだと一方的に宣言した。その際に韓国が竹島を占拠し、現在に至る領土問題がもたらされた。
韓国は共産主義陣営に対する資本主義陣営の共和国であったが、李承晩は独裁軍事的に振る舞った為に議会政治家達に不満が積もり、最終的には1960年4月19日に行われた学生によるデモを契機に政変が発生し、李はハワイに亡命して憲法改正を実施した（4月革命）。その後暫くは張勉（チャン・ミョン）が国務総理を務めた時期などを経て、政治的に不安定な状況が続いた。
1961年5月に朴正煕（パク・チョンヒ）がクーデターを起こして軍事政権が成立した。1965年6月に日本と日韓基本条約を締結して外交関係を樹立し、この際に日本が支払った賠償金（厳密には経済援助金）を原資に経済発展に邁進してアジア有数の工業国となった（漢江の奇跡）。ベトナム戦争では韓国軍を派遣してアメリカから経済援助を引き出したが、この過程で朴大統領は政府の権限が強化されるような内容に憲法改正を実施する。これを契機に激化した独裁政治・秘密警察による恐怖政治が続き、多くの人々が犠牲となった。
1979年10月26日に朴大統領の古い友人であった金載圭（キム・ジェギュ）中央情報部部長によって、酒宴の席において朴正煕大統領が暗殺される。その後崔圭夏（チェ・ギュハ）が暫定的に大統領に就任するが、その政治的基盤の脆弱さから朴政権下で子飼いの実力者として保安司令官の座にあった、全斗煥（チョン・ドゥファン）率いる新軍部（ハナフェ）と呼ばれるグループの台頭を許した。軍部の掌握を目的とした12・12粛軍クーデターと、それに反対するデモに参加した民衆が虐殺された光州事件を経て、民主化を求める動きに対する政治的な抑圧はその後も続いた。
1980年9月に全斗煥が大統領に就任し、同時に憲法改正が実施されて第五共和国へ移行する。この体制は全大統領が退陣する1988年2月まで続き、その間は経済的に朴大統領の路線を継承する形での政策が進められ、オリンピック招致の成功・野球とサッカーなどのプロスポーツリーグの設立などの実績を上げた一方で、憲法改正によって大幅に強化された独裁政治と秘密警察による恐怖政治は継続した。
1987年12月に初めて民主的な選挙が実現し、1988年2月に金大中陣営と金泳三陣営の分裂に助けられる形で大統領に就任したのは、軍人出身で新軍部のメンバーであった盧泰愚（ノ・テウ）であった。しかし民主化を求める声に抗しきれず、院政を目論んだ全斗煥の政界追放などを行わざるを得なくなり、新たな憲法の制定を経て、ソウルオリンピック・国際連合加盟を果たした。1987年10月に第六共和国憲法が制定され、現在まで続く韓国の現行憲法となった。
1993年2月に金泳三（キム・ヨンサム）大統領が就任し、韓国は文民政権に移行した。朴正煕政権以来32年間続いていた軍事政権はようやく消滅したが、金泳三は在任中にアジア通貨危機を引き起こしたので評価は低い。この当時日本から単独金融支援を引き出そうとするも、拒絶されて通貨危機に巻き込まれた。拒絶されたのは金泳三自身の反日発言が原因だとも言われている。
1998年2月に軍事政権に長らく抑圧を受けてきた金大中（キム・デジュン）が大統領に就任し、韓国史上初めて進歩主義の大統領が誕生する。金大中は北朝鮮や日本に対して融和姿勢をとり、南北会談や日韓サッカーワールドカップを実現させた（太陽政策）。
また、日本の大衆文化を開放した事で、韓国の若者が日本に抱く嫌悪感を薄れさせるのに大いに尽力し、韓国軍の自国民虐殺である済州島四・三事件に対して「済州四・三真相糾明および犠牲者名誉回復に関する特別法」を打ち出したり、ベトナム戦争での残虐行為に対し謝罪する意思を明らかにしたり、北朝鮮との南北首脳会談を実現させる（6.15南北共同宣言）など、外交・人権の面で大きな前進を実現しノーベル平和賞を受賞した。しかし内政においては経済危機下で国際通貨基金の介入を招き、新自由主義改革により貧富の格差が大きく拡大した。
2003年2月に進歩主義から金政権の後継として擁立された盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権では、金政権の北朝鮮への融和姿勢を引き継ぐと共に「左派新自由主義」路線を継承した。しかし北朝鮮への経済援助は核実験の実施により裏切られ､行き詰まった盧政権は保守化した。一方で日本に対しては文民政権の正当性を確立するために、対日強硬政策へと舵を大きく切り直した。最終的には不正資金疑惑やイラク派兵の実施から支持者も離反し、選挙では保守派の李明博（イ・ミョンバク）に惨敗した。
2008年2月に発足した李明博政権でも、盧政権に引き続き新自由主義経済改革路線を走った。ちなみにこの時に経済政策のアドバイザーを務めたのが竹中平蔵である。その為韓国は後述のような激しい競争社会と化した。アメリカとの自由貿易協定に代表されるグローバル資本主義推進・財閥企業偏重政策の為、韓国の地場産業は衰退の一途をたどった。貧困と失業は拡大を続け、広がる社会不安を取り繕う為に政府は国民に海外出稼ぎを奨励し、用日姿勢を強める事となった。その為日本においては韓流の急激な浸透・嫌韓感情の拡大を同時に招く事になる。
2013年2月に朴正煕の娘である朴槿恵（パク・クネ）が大統領に就任した。しかしながら汚職の事実などが明らかとなって2016年12月に罷免され、2017年3月に逮捕された。ここからしばらく大統領は空席の期間が生じる。
2017年5月にようやく実施された選挙によって文在寅が大統領となる。文在寅は前政権の腐敗を弾劾して政権についた関係上、前政権が日本と締結した従軍慰安婦問題に関する合意に疑義を呈している一方、それが日本との交流を阻害する事があってはならないと公言するなど、玉虫色の対応を取っている。しかし結果的には国交正常化後の歴代政権において最も対日関係を悪化させた大統領であり、日本では否定的意見が目立った。
2022年5月に尹錫悦が対立候補の李在明との僅差によって勝利し、大統領に就任する。
彼の名前の読み方についてであるが、歴代大統領の中でも最も難読の名前であり、少なくとも大統領就任直後においては報道機関によって揺れがあり、ソギョル、ソンヨル、ソクヨル、ソンニョルなど、現在は各報道機関にて読み方にバラツキがある。この記事ではピクシブ百科事典の記事名であるるソンニョル読みを採用する。
宗教
主な宗教はキリスト教・仏教である。総人口のうち約2割が仏教・約3割がキリスト教である。その他朝鮮伝統のシャーマニズムや宗教としての儒教が存在する。世論調査専門機関のWIN-ギャラップ・インターナショナルの調査によると、2015年4月時点で韓国における無宗教人口は49パーセントで、中でも無神論者は6パーセントであり、世界の国々で12位である。2016年12月19日に韓国のテレビ局MBCは自国の無宗教率が50パーセントを超えたと報道した。
キリスト教はプロテスタント諸派が最も多く、次点でカトリックである。日本同様正教会の信徒は少ない。キリスト教、特にプロテスタント3割、という宗教人口は急速に形成されたものである。日本同様朝鮮でもキリスト教はかつて迫害の対象だった。韓国における、信徒数の急速な増大は「リバイバル」と呼ばれることもある。また統一教会などのような他国でも活動している大規模な新興宗教団体も存在する。
政治
政体は大統領制の共和国で、大統領は任期が5年で再選は不可能である。これは軍事独裁政権の反省からであり、これに加えて大統領の権限についての改正は現職には適用されない。詳しくは韓国大統領を参照して欲しい。地域閥意識が強い文化を持ち、選挙の際には激しい地域対立が顔を出すが、最近はソウル一極集中の為地域対立の影響は薄れつつある。国会では激しい乱闘が名物になっており、ハンマー・チェーンソーなどの武器が持ち出され、負傷者が出るほどである。
社会と経済
韓国経済を特徴づけるのが財閥支配と、国外に依存した経済である。韓国の社会問題としてしばしば語られる極端な学歴社会や、少子高齢化は、いずれもこういった韓国の経済構造から派生している。
もっとも、財閥偏重の経済はサムスン電子に代表されるグローバル企業の強さとして肯定的に語られることもあり、日本企業の衰退と対照的として引き合いに出されることもある。
格差社会
俗に韓国には10大財閥と呼ばれる財閥が存在し、それらのどれかに所属できれば将来は安泰である。しかしそれ以外の会社に入社すると生活できないと言われており、それ故に財閥に所属する為の激烈な学歴闘争が今も根付いている。その為韓国の上流階級では自分の子供を良い大学に入れる為に権力を濫用する者が後を絶たず、これがきっかけで辞任に追いやられる者が多い。また財閥に多数の利益が集中する為、中小企業が育ちにくく、貧富の格差が拡大する傾向にある。
これまでの韓国の大統領には財閥改革に乗り出す者もいたが、そのせいで韓国経済そのものに大きな悪影響を与えることが多く、結局は財閥解体に成功できずにいる。この財閥依存の経済は韓国社会の構造的な社会問題となっている。そして財閥に依存しているということは財閥の経済が国の経済と直結している事を意味しており、悪評や株価暴落などで財閥が傾くと、連動して国家運営にも支障を来す可能性を孕んでいる。
人口減少
日本以上に急速に進む少子高齢化も深刻な社会問題である。出産は女性が行うが、女性の生理的な理由から、すべての年代の女性が出産が可能という訳では無い。そこで15歳から49歳の年齢を女性の出産可能年齢と仮定し、この年代の女性が出産した子供の数を計上した出生率を合計特殊出生率と称し、数値化したデータがある。この数値が2.1を下回り続けると人口は減少する。例として言うと、日本の合計特殊出生率は1990年代以降は、1.4辺りの数値で推移している。
2000年代を境にこの数値が急激に下降しており、特に2018年以降は先進国の中でも歴史上初の1.0を下回る0.98を記録し、2021年には遂に0.81という数値を記録している。これは日本と比べるまでも無く、世界的に最低レベルの数値である。加えて韓国の総人口は元々日本の半分にも満たない為、日本以上に急激な人口減少及び少子高齢化が進行しており、中には「韓国は歴史上初の人口減少によって消滅する国になる。」と言う研究者もいるほどである。この人口減少に如何に歯止めをかけるかは、韓国においても喫緊の課題と言える。
脱北者
韓国には北朝鮮から抜け出した脱北者を受け入れる義務と用意がある。亡命の意思がある場合、大統領ら韓国政府の介入などが無ければ強制送還される事はまず無いものの例外がある。韓国に亡命した脱北者は公的な支援施設で様々な支援を受けて韓国社会で経済基盤を築き、馴染む為の取り組みを実施する。しかし長年に渡って影響を受けた北朝鮮の価値観と韓国社会との乖離・脱北者に対する偏見などもあってうまくいかない事が多く、社会問題の1つとなっている。
国際関係
アメリカ合衆国
1882年5月に外交関係を樹立し、この時に平和友好通商航海条約を締結した。1949年1月にアメリカは大韓民国を韓国の唯一の合法政府として正式に承認し、同年3月に新たに外交関係を樹立した。1953年10月に米韓相互防衛条約が締結され、韓国はアメリカと同盟関係になった。
日本
1965年12月に外交関係を樹立し、この時に同年6月に締結された日韓基本条約発効を機に、政治・経済・文化などの交流が密接になった。かつては日本から韓国への一方通行に近く、現在の韓国文化はあらゆる側面で日本の影響が色濃い。
一方でいわゆる韓流ブーム以降は日本でもファッション・メイクなどの韓国文化の流入が強まっており、特にその影響は若者で著しい。現状では日本人の韓国への興味は政治・芸能方面が中心で、その他ではオンラインゲーム・食文化に対する関心が特に高い。
韓国の歴史や社会に関心を持つ者もいるが、韓国の社会問題についての話題は、いわゆる「韓国ウォッチャー」やまとめサイト等によって歪められた虚偽や誇張が混ざっている可能性があるので、取り扱い注意である。
ポーランド共和国
2022年にポーランド空軍に対してFA-50戦闘機の売却契約がなされたことが発表された。
