死の商人

しのしょうにん

概要

死の商人（merchant of death）とは、中世ヨーロッパで敵味方を問わず兵器・武器を販売する者を呼んだ言葉（『デジタル大辞泉』）。近代に入ると、武器を販売し戦争によって私利を図る者全般をさす蔑称となる。

1934年に組織されたアメリカ上院・ナイ委員会が、第一次世界大戦における彼らの活動実態を明らかにした。

現代ではさらに、大規模に組織化された軍産複合体として大きな問題になっている（『ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典』）。

このような人物は国際的な人脈を持ち、各国の政府上層部やスパイ等の諜報機関、テロリストと深い関係がある事も多い。当然の事ながら戦争が起きれば利益が増えるというイメージがあるので、軍備拡張競争や戦争の黒幕扱いされたり、悪役としてフィクション作品等に登場する事も多い。

現実でも紛争地域や大量破壊兵器の保有・非人道的行為への関与の疑惑のある国・組織等へ兵器の輸出を行う国や組織に対し、この蔑称が用いられる場合もある。また広く、兵器を輸出する企業や国に対しても、その経済的な私利に着目して使われることがある。

それ以外の場合だと、個人や組織ぐるみによる銃火器や兵器の横流しがある。横流しされた兵器が紛争地帯や犯罪者、テロリストの手に渡り悪用されるため、それで儲けを得る者達は、まさしく死の商人である。

この場合、発覚した際に罪に問われるリスクが非常に高いものの、様々な事情によって国や組織が腐敗している場合、少しでも私腹を肥やすためにこうした汚職が蔓延ってしまう。

ダイナマイトの発明者であるアルフレッド・ノーベルは、心ならずもダイナマイトが工事用としてより戦争の道具として多用され、兄が死去した際にノーベル本人が亡くなったと勘違いした新聞が載せた「死の商人死す」という見出しにショックを受けたために、ノーベル賞を制定したという話がある。

しかし、実際にはノーベルにとってダイナマイトが戦争で使われることは想定内であり、ダイナマイトの強力な破壊力が抑止力として働くことを期待していた。詳細はノーベルの記事を参照。

一方で、例えば近代以前のヨーロッパにおいては「『どこから、どこまでが、どこの国か？』が不明確」「ある領主の主君が複数居る(その領主の領土は複数の国に属しているように見える)」が当り前であり「自国にも敵国にも武器を売る」と言っても、その「自国」「敵国」そのものが曖昧であった。

ある意味で、近代的な主権国家(領土・国民・統治者が一意に決る事が正常な状態と見做される)が成立した事により、それまでは「当り前」だった事に負のイメージが有る名前が付けられて悪と見做されるようになった、という見方も可能である。

なお、「軍産複合体」という言葉はもともとは政治学の用語であり、「政策決定に軍及び軍事産業のリーダーが大きな力をもっている状態」で「軍と軍事産業界の意思決定の方向が概ね一致している」場合に軍部と軍事産業界を一体となした複合体と呼ぶ事が出来るというもの。

これ自体は別に軍需産業でなくとも起こりえるものだが、アイゼンハワーが間違った使い方をした結果、軍需産業が政治を支配しているという陰謀論的な使われ方となった。

実は…

儲かる条件

近代においては軍需産業にとって最も好都合な状態は戦争ではなく、冷戦のような軍備拡張競争と緊張状態緩和の為の軍縮を繰り返している状態であると言われている。

どちらも規模に応じた新しい装備の開発・配備を進める必要があり、訓練や維持管理の為に資金を投入する、一方で大規模な戦闘による情勢不安等といった悪影響が少ない状況であると、一番利益を得ることが出来る条件が揃っている。

兵器の値段も艦船や航空機等は非常に高価なものもあるが、そのようなものは量産品といえども製造に時間もかかり場所も食う為に短期間に大量に売る事は出来ず、兵器の納入価格という物は余程の事が無ければ入札の際に可能な限り安くなるように競争や交渉等が行われるため、部品単位や小銃のような比較的大量生産できるものでさえ利益率は非常に低いものとなっている。

このため、長く使ってもらい部品の購入や里帰りメンテナンス、アップデート等を行ってもらった方いいという所謂インク商法が一番良いとなる。

一昔前の、世界大戦のような複数の国を巻き込む大きな戦争でも起きなければ、あるいは多少の戦争でも他人事で済んだ時代であれば製品の輸出で儲ける事が可能であったが、徐々に代理戦争においても悪影響が出るようになっていき、現代においては世界がより狭くなった結果、小規模の戦闘であっても悪影響を及ぼすようになってしまっている。

数々の問題点

いざ戦争が起こると、民需部門の売り上げが落ちて経営に悪影響を与える可能性が大きい上に、軍需部門も戦局の変化により従来の計画を変更する、契約を打ち切るなどといった不確定要素が次々と発生するし、地域によっては資源の輸出入が減少して軍需のみならず民需の生産そのものに悪影響を及ぼす。

祖国の戦争となれば「お国の一大事に金儲けか！」というバッシングを恐れて青天井のツケ払いを呑む羽目になったり、赤字を垂れ流しながら格安で商品を製造する羽目になることも多い。

そして戦争が終わってしまえば、余ってしまった過剰在庫や戦時生産のために増設してしまった設備の処分に困り、拡充しまくった人員のリストラを迫られたり、戦費やその後の復興費がかさんで、顧客である政府が支払い不能に陥ったりするリスクもある。

むしろ近年において戦争で潤った企業は、平時の延長線で活動すれば良い食料などや、生活必需品を作る民需企業や輸送関連業など、軍需部門を持たない企業であった。

湾岸戦争で既にそうなりつつあり、イラク戦争で明らかとなったそれは、ウクライナ戦争勃発後はそれが顕著に表れており、確かに軍需産業の利益は上がってはいるが、戦争勃発による物流崩壊やエネルギー問題などの悪影響がそれを遥かに上回り、国家や企業としては『安全保障』という概念以外の利点が全くない状態になっている。

陰謀論のように本当に世界を裏で操るような力を軍需産業が持っているのであれば、さっさと戦争を止めるかそもそも戦争自体を起きないようにして利益を得る方向にもっていくはずである。

第一に軍需産業の規模では、民需専門の企業に負ける程度であり、その程度の力では世界はおろか一国を裏で操るのは不可能であるのだが。

特に現代、IT技術を多用した軍需製品が増大した結果、研究開発コストが跳ね上がっており、軍用の細い需要では開発費用を回収することが難しい状況である。また、民需の方がより高度な技術を必要とする産業もある為、軍需専門に開発すると民需では役立たずという事すら起きている。高性能の代名詞のように扱われがちなミルスペックだが、信頼性重視という物が多く性能面では大したものではないとものもあり、民間の要求性能の方が高性能を求められる、という事が普通に起きている。

さらに大量生産しようにも、兵器や弾薬の機構が複雑化していたり、ハイテク化により基盤等にレアメタルが大量に必要であったりと、生産するだけでも一苦労という有り様。

このため、かつては潤沢な資源で開発された軍需技術を民需に転用する『軍民転換』が盛んだったのが、今や民需技術を軍需技術に流用する『民生転用』ないし同じものを使う『軍民両用』が常態になっている。

そのため、『軍需で儲かった企業が民間に～』というよりは『民間で培った技術で片手間に～』という状態。

さらに平時の輸出においても、企業側と政府側の思惑が不一致である場合、生産に問題が無くても輸出出来ないという問題も発生している。

特に高性能な兵器は、対立国に技術流出する懸念や政治的、軍事的問題で輸出が認められないケースもある。また仮に輸出が認められても、性能を意図的に落としたダウングレード品になる場合もあり、生産で余計な手間がかかったり、兵器の評判…ひいては企業への信用が低下する要因にもなる。

結果論だが、国家が軍需産業に利益を求めるのは、『儲かりたい』よりは『国防に直結する開発力を失わせない』『開発・生産・取得コストの低減』という意味合いが強くなっているのが現状である。

勘違いによる本質のブレ

上記でも触れているが、軍産複合体の問題点とは「政治権力と軍需産業が一体化し、国民の制御外となって権益を独占すること」にある。

つまり「人殺しをする兵器を生産して利益を得ている」だから問題ではなく、「監視されることなく一部の人々が社会機構を利用して利益を独占する」に根本がある。（軍需産業がそうなりやすいのは、安保ということで国防機密を理由に一体化しやすいので）

これは「兵器産業」だけでなく、「娯楽」「IT」「医療」「エネルギー」でもありうることであり、それらの問題を総じて「産業複合体」として指摘されている。

例えば民間刑務所があるアメリカでは「囚人の社会復帰数より（刑務作業による生産活動や各種刑務サービスの拡大による契約金目的に）収容人数の拡大」を優先する傾向にあり、行政コストを低減できる政府や刑務作業という名目で膨大な無償労働力が手に入る刑務所以外の産業と結びつきが強いばかりに改善できず、刑務所の待遇悪化と再犯率の上昇を招いている。

このように、産業複合体は文字通り「企業や産業が行政と複合化して社会の一部を牛耳る」様を示すのだが・・・どうしても「軍隊」や「兵器」ばかり注目を集め、「兵器の生産を止める」さえすればいいという安直な考えに走りがちである。

また、企業を潰せばいいという直接的な解決法が持て囃され、解決がさらに遠のくという事態にもなりかねない（先のアメリカでいえば、民間刑務所も元々は70年代以降の麻薬戦争とギャング対策を契機に増えているので、ただ囚人や刑務所を減らせばいいという話でもないし、軍需産業も兵器の生産を止めたところで、戦争の悲劇が終わるわけでもない）

各国の事情

日本

特に日本は第二次世界大戦に敗北した影響による、根強い反戦平和主義や、終戦時に日本軍の将校であった者らの大半が1990年代までに世を去った事に起因する国際情勢をまったく考慮しない国防意識のとんでもない低さなどが影響して、上述の傾向が強かった。だが、それでも武器輸出自体は1950年代からある程度行われていた…。

ところが、1976年からは「武器輸出三原則（後に防衛装備移転三原則となる）」によって、殺傷兵器はともかくそれ以外の防衛（軍用）装備も事実上輸出が出来ない状態が長く続いた。

なお、この三原則の緩和（武器輸出）が憲法や法律に違反していると反対派は主張しているのだが、そもそも憲法に記載されたものでもなければ法律でもなく、あくまで政府方針である。そのため武器輸出自体は法的になんら問題無いのである（むしろそれで企業の兵器輸出を縛る事の方が、憲法や法律に違反しかねない）。

これらの問題により、国産装備のコスト上昇や装備開発の詰めが甘い、国内外での競争力低下を招いたと批判されていた。

もちろん、豊和工業がライセンス生産し輸出ていたAR-180が、テロや犯罪に悪用されるといった問題があったのは事実だが、平和目的であっても地雷を除去するという能力から、日本企業が開発した対人地雷除去機までもが輸出制限されるという弊害もあった。

さらに景気の悪化した2010年代後半以降、これらに少子高齢化等の問題が合わさった結果、いくつもの関係企業が撤退、廃業している。

そんな中、2020年代に入ってすぐ、ロシアによるウクライナ侵攻が発生したことで、世界情勢の急転直下を実感し、ようやく危機感を抱いた世論の急激な変化と場当たり的に予算の増額がされたものの、既に多数の企業が撤退し新規参入も少ないため、かつてのような国営工廠の復活まで真剣に検討されるという危機的な状況にある。

さらに日本においては、朝鮮戦争に伴いアメリカ軍を中心とした国連軍の物資調達が日本でも行われ、朝鮮特需と呼ばれる需要により好景気が起きており、戦争が儲かるという印象が強く残る原因の一つとなっていた。当然、無条件降伏後の日本にマトモな軍需産業がある訳がなく、殆どが食料や繊維業、よくて車両整備といった民生が中心であり、それどころか海外の下請けに特化し過ぎて産業構造が悪化しかける、支払超過で膨大な赤字を抱えていた事など、その実態は大きくずれていることが周知され始め、軍需は儲かるという認識は過去の考えになりつつある。

時代が変わり、軍需と民需の境界線が曖昧になってきたため、却って技術研究がしづらくなる事に世論が気付き始めたものの、学会は軍事に繋がる研究を侮蔑する傾向が依然として根強く、重鎮たちの世代交代が進まないかぎりは根本的な改善はないだろうと揶揄されている。時代の変化で軍需と民需の境界線が薄れてきたこと自体が予想外であったようで、その対応すらできていない。

しかし、武器輸出三原則が防衛装備移転三原則となり、更なる緩和が検討される中、これらに反対する派閥は依然としてそれを金儲けのためと批判する有り様であり、上述の事情をまるで理解していない。

なお、防衛力増強に必要という認識や、ウクライナ支援のように国際法違反の侵略を受ける国を支援するため必要という認識も確かに増えており、三原則の緩和に肯定的な意見は多くなっている。

そして2026年4月には、三原則の5類撤廃が決定した。

その動きは世界からも注目されており、5類撤廃の前後から日本製兵器に対する各国の関心が高まっている。さらに欧米亜の各国からは、日本の武器輸出を支持する声明が続々と発表されており、明確に反対したのは中国やロシアといった元々政治的、軍事的に対立している国である等、世界からの反応はとても分かりやすいものとなっている。なお韓国についても、ほぼ同時だった靖国問題に対しては強く反発した一方で、日本の武器輸出については反対というより牽制に近い立場を示した（後述の通り、韓国も武器輸出を拡大させているため、輸出を反対出来る状況ではない事や、日本がライバルになる事を警戒しての発言とされている）。

アメリカ

アメリカにおいても、軍需売上で世界最強の軍用機メーカーのロッキード・マーティンは、民需も含めた総売上ではより下位のボーイングやエアバスに大敗しているという実情がある。

冷戦時に多くの名機を生み出し、アメリカを始め多くの国で使われるほどの発注を請け負ったマクドネル・ダグラスは湾岸戦争中の航空機不況が原因で戦後にボーイングに吸収されており、そのボーイングも2024年決算では、民需部門のやらかしやストライキの影響があったとはいえ防衛部門が大赤字を出している。

それ以外にも、米軍に小銃が採用されていたコルト・ファイヤーアームズも業績悪化により、最終的には他国企業により吸収合併されている。

軍艦の造船についても、建造計画の変更や中止が相次いでおり、海軍力及び造船能力の低下が危惧されている。

さらに第二次トランプ政権の行動により、アメリカへの信頼が揺らいだ結果、兵器の米国依存から脱却すべきという動きが欧州を中心に活発化しており、これも悪影響を及ぼすと懸念されている。

ソ連・ロシア

ソ連は冷戦時代において、共産主義（東側）陣営の盟主として活動しており、同盟国や友好国、西側陣営に対抗する組織へ武器を輸出、供与していた（特に有名なのはAK-47）。

しかし、あまりにも大量に兵器を供給した結果、一部兵器はソ連にもその矛先を向ける事となり、結果的に自国を苦しめた。

これに対しては、AK-47の生みの親であるミハイル・カラシニコフも母国を守るために作った銃が大量殺戮兵器扱いされている事には思うところがあり、適当にAKを世界にばらまいたソ連政治家や、違法コピー品を売り捌く中国等を生前に批判していた。

また、T-72のダウングレード品が実際の戦闘で惨敗した結果、戦車どころかソ連製兵器全般の評判が下落するという問題も起きた。この一件以降は、極力ダウングレードを行わずに兵器を輸出する方針になったと言われている。

その後ソ連が崩壊し、ロシアとなって以降も兵器輸出を続けており、世界的なシェアを誇っていた。

ところが、クリミア半島併合やウクライナ侵攻を行った結果、世界各国から経済制裁を受けてしまい、ハイテク兵器に必要な部品等の入手が困難になり、兵器製造に悪影響が出るようになっていった。

しかも、戦争によって多くの兵器を損失したロシアは、輸出していた兵器を自国優先で配備したり、さらには預かっていたインドの戦車を借りパクしたりした。おまけに実戦において、それまで宣伝していたロシア製兵器の性能が予想以上に低い事も露呈し、それらの結果ロシアの兵器輸出は大幅に減少する事態となってしまった。

韓国

韓国は朝鮮戦争があくまで「停戦」という扱いであるため、事実上の戦時体制を維持している状態が長く続いていた。

そのため冷戦終了後も極端な軍縮は行わず、輸出分を含む兵器の生産能力もある程度維持されていた。

そんな中ウクライナ侵攻が勃発し、各国がウクライナを支援しようとする際に、砲弾等の不足が問題となった。欧米では冷戦終了後、大幅な軍縮や軍需産業の衰退が問題となっており、ウクライナ支援をしつつ軍備増強をしようとすると、配備する兵器や弾薬が足りなくなる恐れがあった。

韓国は戦闘中の国への武器輸出には慎重であったが、欧米等に砲弾を輸出する事で、輸入した側は自国産の砲弾をウクライナへ提供するという方式で間接的な支援をすると同時に、武器輸出のシェアを伸ばした。軍備増強を行う欧州各国に対しては、多数の戦車や自走砲を販売し、その軍拡を後押しした。

さらに、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の際には、イランの自爆ドローン攻撃を受けるUAEで韓国製の防空システムが活躍し感謝された。実戦で高い評価を受けた事により、韓国製兵器の需要はさらに高まった（韓国とUAEは実質的な同盟関係と呼べる程、元々の関係が強い事も要因）。

韓国の例では、武器輸出が必ずしも悪とは限らない事を証明している（特に侵略や無差別攻撃を受ける国では、むしろ感謝される）。

スイス

スイスは少し特殊な例であり、永世中立国（武装中立国）であるスイスは、自国の防衛力強化のため軍需産業に力を入れており、輸出においても同様であった。

第二次世界大戦前は連合国への輸出が中心であったが、戦争勃発により周辺が枢軸国の勢力圏となると、枢軸向けが主流となった。枢軸国との深い関係は当然連合国から批判されたが、連合国が勝利目前となる戦争末期までは地理的（物理的）に連合国に輸出出来ないという問題もあったため、一概には言えない面もある。

中立国であったため、敗戦国とは違い戦後も軍需産業と輸出は維持され、長年安定した状態が続いていた。

ところが、ウクライナ侵攻によってその状況は一変する。

日本と同様、戦争当事国への輸出は強く制限されていたため、ウクライナ支援のためにスイス製の武器等を供与、売却（再輸出）したいと名乗り出た各国が、スイスにそれを拒否されるという事が発生した。

しかし、それによってウクライナへの支援が阻害された事や、購入国が戦争状態となった際、スイスからの武器供給が止まる事が懸念されるようになると、スイスからの輸入を敬遠する国が続出。その結果、スイスの軍需輸出は2年連続でマイナスとなり、このままでは軍需産業の基盤が崩壊し、国防にも悪影響が出かねないという事態へと発展してしまう。

この事態を重く見たスイスは、武器輸出に関する条件を大きく緩和する法案を可決した。

一方で、スイスの中立性を損なう恐れがあるという懸念もあり、国を二分する問題となっている。

スイスの一件は、一見順調に見える軍需が世界情勢によって容易く、それも大きく左右されてしまう不安定さを示した一例と言える。

このため、軍需が儲からないのは今や国際常識となっている。

フィクションでの扱いの変化

国営企業が赤字により民営化、軍需企業が合併や吸収を繰り返して縮小傾向、戦争中に軍需部門が他企業に売却、戦後に会社が倒産…等が相次ぎ、軍需部門は戦争では儲からないという話が有名になってきたからか、創作作品内でも似た扱いになってきている。

例えば機動戦士ガンダムシリーズに登場するアナハイム・エレクトロニクスは当初は武装組織のスポンサーとして登場して敵味方に武器供与してテロを続けさせる死の商人であったが、時代の変化に合わせて軍需部門は「儲けは民需部門以下の雀の涙」「連邦政府や権力者たちと対等以上な関係を築くための道具で、利益は大したことはない」という扱いへとなった作品も登場している。

なお、アナハイムが政治的に台頭しているのは、これだけが理由ではないのだが…。

ヨルムンガンドに至っては軍需産業に関わりが深い輸送業に主人公たちが属している事もあって、主人公たちが所属するHCLI社を筆頭に、儲からないので軍需部門を縮小、または廃業や転業している一方で輸送業が軍の業務に食い込むことで大きな利益を得ようとしている、という事が描かれている。

メタルギアシリーズにおいてはMGSではまだ冷戦の影響が大きく残る時代であったために軍需産業と軍部が癒着している軍産複合体というかつてのイメージ通りの扱いであったが、MGS4とMGRではMGS4がイラク戦争でのPMCの拡大期に作られた作品であったため、PMCを中心とした戦争経済が世界経済の主流となった事で無関係と言える企業が存在しなくなり、全ての企業が事実上死の商人化している世界観となっている。軍需と民需の境があいまいになった結果、戦争に関わるのは軍需産業やPMCだけでなく民需企業も同様、という事も描かれている。

フィクション作品に登場する死の商人

個人

• アマンダラ・カマンダラ（重戦機エルガイム）
• アミール・バルカウィ（エンド・オブ・キングダム）
• アンドレ・リチャードソン（龍が如く3）
• 板井野飛田（忍たま乱太郎）
• ヴィンス・イングラード(シティーハンター新宿PRIVATEEYES)
• エージェント・アブレラ（特捜戦隊デカレンジャー）
• エドモンド・ヘッケラー（蒼天の拳）
• シックス（魔人探偵脳噛ネウロ）
• ジャスティン・ハマー（アイアンマン）
• JOKER（ONEPIECE）
• シンドローム(Mr.インクレディブル)
• スィンドル（戦え!超ロボット生命体トランスフォーマーほか）
• 武田観柳（るろうに剣心）
• デストロ（G.I.ジョー）
• ナックル星人バンデロ（ウルトラマンX）
• ナンブーコ（聖戦ケルベロス竜刻のファタリテ）
• 番場影人(MOVIE大戦アルティメイタム)
• ビズル星人（超星神グランセイザー、超星艦隊セイザーx）
• 武器商人（バイオハザード4)
• 武器商人バンジャン（未来戦隊タイムレンジャー）
• 武器密売人ハマー（未来戦隊タイムレンジャー）
• プロフェッサー・ギル（人造人間キカイダー）
• マーキンド星人（ULTRASEVENX）
• マッコイじいさん、ジュゼッペ・ファリーナ（エリア88）
• ミノタウロス（仮面ライダーX）
• 八雲みたま(マギアレコード 魔法少女まどか☆マギカ外伝)
• 闇将軍キラーx/セミキラー怪人（バトルフィーバーJ）
• 闇商人ビズネラ（星獣戦隊ギンガマン）
• ヤル・デ・ポン(スターフォックス64)
• ユーリ・オルロフ(ロード・オブ・ウォー)
• ランカー（プリンプリン物語)
• リカルド・アーヴィング(バイオハザード5)
• ルガール・バーンシュタイン（THE KING OF FIGHTERS）

組織

• アームズテック（メタルギアシリーズ）
• アナハイム・エレクトロニクス（機動戦士ガンダム）
• アンブレラ(バイオハザード)(バイオハザードシリーズ)
• イスルギ重工（スーパーロボット大戦OG）
• 宇宙犯罪組織マクー（宇宙刑事ギャバン）
• 宇宙犯罪組織マドー（宇宙刑事シャリバン）
• HCLI社、CCAT社、他（ヨルムンガンド）
• 海賊ギルド（COBRA）
• キベルネス・マニファクチャリングカンパニー（白銀の意思アルジェヴォルン）
• クインテッサ星人（トランスフォーマー2010）
• 西園寺コンツェルン（爆球Hit!クラッシュビーダマン）
• ZAIAエンタープライズ（仮面ライダーゼロワン）
• 財団X（平成ライダーのW以降）
• 式部重工（超獣機神ダンクーガ）
• シャフト・エンタープライズ（機動警察パトレイバー）
• 上海マフィア（るろうに剣心）
• 商人男爵（ラディアン）
• スターク・インダストリー（アイアンマン）※トニーがアイアンマンになってからは軍事産業部門は廃業
• セプテントリオン（無名世界観）
• トライセル(バイオハザード)(バイオハザード5)
• トライデント(SPRIGGAN)※Netflix版では共同出資の非公式兵器開発チームとなっている
• ドレビン（メタルギアソリッド4）
• 難波重工（仮面ライダービルド）
• ネルガル重工（機動戦艦ナデシコ）
• ネロス帝国（超人機メタルダー）
• ノースオーシア・グランダーI.G.（エースコンバットシリーズ）
• ハデスインク（メタルファイトベイブレード）
• バドー犯罪シンジケート/R.R.K.K（ロボット刑事）
• 犯罪組織クライム（ジャッカー電撃隊）
• ピュエラケア(マギアレコード 魔法少女まどか☆マギカ外伝)
• 福富屋（忍たま乱太郎）
• 不思議界フーマ（宇宙刑事シャイダー）
• ブラックゴースト（サイボーグ009）
• ブラド・コングロマリット（メタルマックス2）
• プロジェクト4（エリア88）
• ホーリーナイトメア社（星のカービィ(アニメ)）
• ミュージアム（仮面ライダーW）
• ヨロシサン製薬（ニンジャスレイヤー）
• ロームフェラ財団（新機動戦記ガンダムW）
• ロゴス（機動戦士ガンダムSEED DESTINY）
• ライトニング・テック（爆上戦隊ブンブンジャー）

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