日本国

にほんこく

極東にある日本列島及び周辺の島々を領土とする国家。

概要

東アジアに属し、太平洋の北西側に浮かぶ民主主義制の島嶼国家（島国）。通常日本と呼称される。

主要国の枠組みであるG7、G20のメンバーである。2021年における名目GDPは世界3位(購買力平価説では4位)。人口規模は約1億2,600万人で世界11位。領土と排他的経済水域の合計面積は世界10位。

首都は東京(事実上、ただし法律では明確に定まっていない)。

弥生時代から古墳時代にかけて成立したヤマト政権をその起源とする。ヤマト政権は、近畿地方の大和平野南部の勢力を中心に、各地域（北九州・関東地方・山陽地方・山陰地方など）の地方政権が連合して徐々に形成されていったと思われ、古事記や日本書紀において初代天皇とされる神武天皇の即位した2月11日を建国記念の日とする。

公用語は法律には特に明記されていないが、事実上は孤立した言語（同系の言語が他にない）である日本語。漢字文化圏に属し、日本語表記には漢字とそれから派生した仮名（ひらがな・カタカナ）を用いる。

国名

国号の由来は日本列島が東の果て、つまり「日の本」に位置することが由来とされている。また、命名当時に朝鮮半島を支配していた新羅に対する優位も意識されたという。

日本という国名が使われるようになったのは新羅本紀によれば670年。それまでは「倭」と呼ばれていた。「倭」の表記は古く、1世紀に成立した漢書に見える。また3世紀末に成立した魏志倭人伝によれば邪馬台国など多くの国が当時、倭人の国として存在していたとされる。

「日本」は当初は呉音で「にっぽん」もしくは漢音で「じっぽん」と音読みされた。「にほん」読みの起源は不明だが室町時代には確認できる。

日本文化を特徴的に示す概念として、「和」という言葉がしばしば用いられる。「和」は古くから日本を示す言葉で、漢（中国）や洋（西欧・欧米）など外国からの事物に対比して使われる。

また「大和（やまと）」という言葉が使われる場合もある。「やまと」は本来、奈良県の大和平野南部を指すが、古くから日本全体を指すために使われてきた言葉でもある。

日本国の別名としては、大八洲国、大八島国、葦原中国、豊葦原之水穂国、豊葦原千五百秋之瑞穂国、秋津洲、秋津島、豊秋津洲、蜻蛉洲、浦安国などの称があり、海外の日本に対する称号としては扶桑、君子国、汗国、阿毎卿などがある。

英語での呼称はJapan。これはマルコ・ポーロが東方見聞録にて日本の中国語読みの「ジーべングオ」を「Zipangu」と翻訳したことに由来する。しかし対外的にはNipponとも書かれる。

政治

日本国憲法に基づき、議院内閣制を採用する民主主義国家。第二次世界大戦の敗戦以来､領土内にアメリカ軍が駐留しており、独立国としての地位回復後も、時期により程度の強弱はあるものの一貫してアメリカ合衆国の影響下にある。

国家元首は憲法に明記されていないが通説では内閣もしくはその長内閣総理大臣とされる。政府見解では古来より日本の君主として存在してきた天皇を、「日本国及び日本国民統合の象徴」として、日本国内外において国家元首に準じた存在としている。

天皇について

日本国憲法では天皇は国政に関する権限を持たず、儀礼的な国事行為及び儀式を行う日本国及び日本国民統合の象徴と位置づけられている。行政権は、内閣総理大臣を筆頭とした内閣が有し、大臣を長とする各省庁により実際の行政が執行されている。

天皇は英語では Emperor と呼称される（現在、世界でEmperorと呼ばれているのは天皇だけ）。ただし、日本国の統治地域は日本列島とその周辺の小さな島だけであり、天皇には多民族、多地域を統治する英語の Emperor としての実態はないため、近年では英語圏でもTennouという呼称が定着しつつある。

国政

国会は、衆議院と参議院との二院からなる二院制（両院制）の議会である。「国権の最高機関」であり、「国の唯一の立法機関」とされる。

衆議院・参議院は、いずれも全国民を代表する選挙された国会議員によって組織される。ただし、法律や予算、条約の議決、内閣総理大臣の指名、内閣不信任決議などにおいて、衆議院に参議院よりも強い権限が与えられている。これは、衆議院解散があり、任期も短いため、より民意を反映しているため、と説明される。内閣は、首長たる内閣総理大臣と、その他の国務大臣からなる合議制の機関である。

内閣総理大臣は、国会議員でなければならない。国会が指名した人物は、天皇により儀礼的・形式的に任命され、内閣総理大臣に就任する。国務大臣は、内閣総理大臣が任命し、天皇が認証する。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

国会では、国会議員のみが法案提出権を持つ。国会で審議される法案の大多数は、内閣が提出する政府提出法案であり、国会議員が発議する法案が少ない。政府提出法案は、内閣の下に置かれる省庁が国会の多数を占める与党との調整を経て作成するため、省庁のキャリア官僚の国政に対する影響力が強く、官僚出身の政治家も多い。選挙活動は政治家を取り巻く後援組織の地盤固めに大いに依存するため、いわゆる世襲政治家も多い。

多くの政治家や官僚がアメリカ合衆国の政財界と強いパイプを持っており、アメリカ合衆国の意向を「外圧」として自らの権益拡大に利用することが多い。

領土

面積は約377,975km²であり、世界でも61位の広さを誇る。

概ね、オホーツク海、日本海、東シナ海、太平洋に囲まれた、日本列島と称する弓状列島（北海道、本州、四国、九州）、およびその周辺列島である南西諸島、伊豆諸島、小笠原諸島などを領有する。その範囲には大小多数の離島を含みその数は海岸線の長さが100m以上のもので6852存在する事が確認されている。

領土問題

日本国も諸外国同様に領土問題を抱えており、西方の竹島（大韓民国では独島と呼ばれている）、北東の北方領土（歯舞、色丹、国後、択捉など）はそれぞれ、大韓民国、ロシアに不法占領された状態（日本側の認識上）にあり、南方の日本国の実行支配下にある尖閣諸島に関しては、中華人民共和国及び中華民国（台湾）が領有を主張する。

中国及び韓国との領土問題については、日本国内の全ての政党が共通の認識に立つが、ロシアとの領土問題に関しては、第二次世界大戦後、ソ連の不法な侵略により占領されたという認識から、千島列島全域の領有権を主張する政党もある。

気候

領土の大半は温帯と亜寒帯（冷帯）。北海道及び本州北部の一部は冷帯に属し、沖縄諸島や小笠原諸島などは亜熱帯、先島諸島は熱帯、その他の部分は温帯に属する。

複数の気候帯に跨り温暖湿潤であるため、領土面積の割には植生は多様性に富んでいる。また一部の熱帯作物を除くほとんどの地域の農産物が栽培可能であり、実際に多くの商品作物が栽培され流通している。位置や気流、潮流の影響から季節間の寒暖の差があり、春秋冬夏の季節間が比較的はっきりついている。冬には主要地域で雪が観測でき、夏には全ての地域で海水浴が可能である。

経済

2021年における名目GDPでは世界第3位の経済大国である。また、経済においては1967年から2010年に中国に抜かれるまでは世界第2位を維持していた。

2020年代に入っても、1人当たりGDPも40,000ドルを超えており、日本経済の凋落著しい近年においても、高所得国の部類である。

第二次世界大戦後の敗戦後は人口増加もあり国民所得はフィリピン以下という有様であったが、原料を海外から輸入し、製品を作って輸出、稼いだ外貨を設備投資に回す「加工貿易モデル」によって繊維・金属・造船などの輸出産業が成長。一足遅れて流通・サービス業などの内需も発展した（高度経済成長期）。

1970〜1980年代には製造業の強さから「世界の工場」「ジャパン・アズ・ナンバー1」とまで言われたが、円高により競争力が低下、造船や鉄鋼などの「重厚長大産業」が衰退して、半導体や自動車など高度な技術が求められる製造業と投資・サービス業中心にシフトした。1990年代までは自動車・素材産業・精密機械・家電・半導体を基幹としていたが、家電・半導体に関しては凋落が著しく、既に英国やオーストラリアなどと同様「工業製品を輸出して稼ぐ国」から「資金を海外に投資して稼ぐ国」となっている。それでも今なお中国・アメリカ・ドイツに次ぐ貿易輸出国ではある。

1990年代のバブル崩壊後、「3つの過剰（雇用、設備、債務）」「行政改革」「構造改革」などが叫ばれ、終身雇用が崩壊。設備投資と公共投資の抑制により内需は縮小し、多くの企業や政府機関が極端に雇用を絞り込んだ結果、ベビーブーム世代の若者が路頭に迷う就職難を生み出した（就職氷河期）。これにより廉価な労働力が供給され人材派遣業が発展した一方、かつての日本企業が大きな強みとしてきた「長期的な人材育成」が失われ、下請け企業に仕事を丸投げして儲けを出す悪習（中抜き）が蔓延して、日本企業の技術力に大きな打撃を与えることとなった。

2010年代に入ると、人件費を抑制して国際競争力を回復しようと円安政策がとられるが製造業は復活せず、割安な物価を逆手にとり、豊富な文化資源を武器に近隣アジア諸国の観光客を呼び込む観光産業が成長した。

少子高齢化により日本経済も大きく変動している。かつて氷河期世代を切り捨てた結果労働者が不足する一方、高齢者層の拡大は社会保障費の増大に繋がり、自治体や政府の財源を大いに圧迫している。政府や企業は高齢者雇用の拡大やワーキングプア化した氷河期世代の就業・就労支援に乗り出しているが、遅きに失した感は否めない。

社会

人口1人当たりの殺人事件の発生率は世界でも最少レベルであり、一般に治安が良い国と見なされる。

出生数の減少に政府は頭を抱えている。現在の日本の合計特殊出生率は東アジア諸国の中ではまだマシなほうではあるものの、1.4という危機的水準であり、少子化があまりにも長く続いたことから子育て世代の若者の数も減ってしまっている。低賃金と不安定雇用に喘ぐ氷河期世代は子育ての時期を過ぎつつあり、将来の大幅な人口減少と社会保障費の増大は避けられない見通しだ。

歴史

よく日本の歴史は日本列島の歴史と同一視される。だが日本は段階的に成立してきた歴史を持つ国であるため、明確な建国の時期を持っていない。「国家」として厳密に定義した場合の「日本」の成立は律令国家体制を完成させた7世紀後半～8世紀初頭頃だとする意見もあるが、「律令制」とは、古代中国大陸の西晋で成立して広まった東アジア独特のものであり、なにも世界における国家定義の標準というわけではない。

時代の区分は、考古学上のものと歴史学上のものとがある。

考古学上は、旧石器時代、縄文時代、弥生時代、古墳時代、歴史時代、とするのが一般的である。

一方、歴史学上は、古代（飛鳥時代・奈良時代・平安時代）、中世（鎌倉時代・室町時代・戦国時代）、近世（安土桃山時代・江戸時代）、近代（明治・大正・昭和）現代(平成・令和)の五分法が通説である。

日本列島における人類の歴史は、次第に人が住み始めた約10万年前以前ないし約3万年前に始まったとされる。当時の日本列島北部は、樺太を通じて北アジア（シベリア）と陸続きで、北方から古モンゴロイドが入り、日本人の祖先となった。ただし、約1万2千年前まで続いた最終氷期では、中国大陸及び朝鮮半島とは陸続きにはならず、朝鮮海峡は狭い水道となっていた。

最終氷期が終わる以前に、大陸から分離し、日本列島の人々はユーラシアの新石器文化とは異質な要素の多い縄文文化を築く。ただ、この後も大陸との間で通交・交流が行なわれ、巨視的には、日本列島も中国を中心とする東アジア文化圏の影響下にあった。だが、東アジアの最東方に所在する島国、という地理的条件により、他の東アジア地域と異質な要素を持つ独自の文化・社会・政治体制を発達させた。

紀元前8世紀頃以降、中国南部から稲作を中心とする文化様式が伝わると、各地に「ムラ」「クニ」と呼ばれる政治組織が徐々に形成され、紀元前後に各クニの連合による倭国と呼ばれる大規模な政治組織が出現した。クニ・ムラ連合的政治組織は、4世紀までに統一王権（大和王権）へと発展する。この頃、中国や朝鮮半島から渡来人が日本に入り、同時に様々な技術や物品も日本に入ってきた（馬や仏教など）。

大和王権は、朝鮮半島の百済や新羅に対して、度重なる出兵を行い、半島に影響力を持っていた。天智天皇2年に百済復興のために援軍を送るが白村江の戦いで唐と新羅の連合軍に敗れて半島への影響力を失う。

7世紀後半に中国（隋・唐）の法体系・社会制度を急速に摂取し、8世紀初頭に古代国家（律令国家）としての完成を見た。当時の日本は、隋との通交以来、中国と対等な外交関係を結ぼうとする姿勢を見せ、中国を中心とする冊封体制からの独立を志向した。これは、他の東アジア諸国と異質な外交姿勢であり、その後の日本にも多かれ少なかれ引き継がれた。

その後、東アジアの中でも国際的な地位を保持し続け、7世紀に中華王朝に対して独自の「天子」を称し、13世紀の元寇、16世紀のヨーロッパのアジア進出、19世紀の欧米列強の進出など、様々な事態にも対応して独立を維持してきた。

成立当時の日本の支配地域は、日本列島の全域に及ぶものでなく、九州南部以南および東北中部以北は、まだ領域外だった。九州南部は、8世紀末に組み込まれたが、抵抗の強かった東北地方の全域が完全に領域に組み込まれたのは、鎌倉時代に入ってからである。

特に8・9世紀は、蝦夷の征服活動が活発化すると共に新羅遠征も計画されるなど帝国としての対外志向が強まった時期だが、10世紀に入り、こうした動きも沈静化した。ただし、北東北及び北海道では、この時期の関東以南で作られた工芸品が多く出土しており、蝦夷と本州中央部の人々は、交易などを通じて密接な関係を保ち続けた。

10世紀から12世紀に掛け、旧来の天皇を中心とする古代の律令国家体制が大きく変質し、社会各階層への分権化が進んだ王朝国家体制、さらに中世国家（武家政権と朝廷の二重政権）へと移行した。

12世紀頃から起請文などの私的な文書に「日本」や「日本国」の表記がしばしば見られ、社会に「日本」や「日本人」の意識が浸透したことの表れと考えられる。特に13世紀後半の元寇は、「日本」・「日本人」の意識が社会各層に広く浸透する契機となった。

室町時代には、「日本」の領域が北海道の南部まで及んだ。14世紀から15世紀までの時期には、社会の中世的な分権化が一層進展したが、15世紀後半頃から戦国大名勢力による地域国家の形成が急速に進んだ。

この地域国家の形成は、中世社会の再統合へと繋がり、16世紀末に日本の統一政権が樹立されるに至り、近世へと移行した。社会の安定化に伴い、日本の人口は、近世初期に大幅に増加し、日本の多くの地域が目覚ましい経済発展を遂げた。

日本の領域は、この時期にも変動している。16世紀末に蠣崎氏が北海道の南部に本拠を置き、北海道・千島・樺太を含む蝦夷地の支配権を得た。蝦夷地は、日本の領域とされることもあれば、領域外とされることもある、言わば「境界」とも言うべき地域だったが、17世紀にシャクシャインの戦いやロシア帝国の進出によって北方への関心が強まると、アイヌ及びロシアへの他者意識が「日本」・「日本人」観となって庶民層にまで定着し、日本の領域も「蝦夷が島」（北海道）以南と意識されるようになった。

南方に目を向けると、中世を通じて鬼界島・硫黄島までが西の境界と意識された。17世紀初めに薩摩島津氏が琉球王国へ侵攻して支配下に収めたが、その後も琉球王国は、日本・中国への両属を続けた。

19世紀中葉に入り、ペリーの黒船来航などにより欧米列強との接触が飛躍的に増えると、列強各国に対する他者意識の裏返しとしての「日本」・「日本人」意識が更に強まり、ほぼ現代の「日本」・「日本人」意識と一致するまでに至った。アジア各国が欧米列強の植民地とされる中で日本が独立を長く保ったことは、国民国家意識の醸成をもたらし、結果として明治維新以降の近代国家建設の基礎となった。

幕末の動乱の中で、朝廷の下に中央集権的な政治体制を樹立しようとする勢力が主導権を握り、1868〜 69年の戊辰戦争によって旧幕府勢力を排除し、近代的な国民国家の建設を急速に進めた（明治維新、御一新ともいう）。国内では1871年の廃藩置県により半ば強引に大名領（藩）を返上させて中央集権体制を確立。同時に近隣国と国境の確定を行い、1875年に樺太を放棄する代わりに占守島以南の千島列島全域を日本領とし（樺太・千島交換条約）、同年に明治丸を小笠原諸島に派遣して日本統治を各国に通告。さらに、1879年に琉球藩にも廃藩置県を実施（琉球処分）して南西諸島方面にも直接支配を及ぼすことに成功し、ここに一旦、近代国家としての日本国の領域が確定した。

自由民権運動を経て、1885年に内閣制度を確立し、1889年に大日本帝国憲法・衆議院議員選挙法を制定し、その翌年に第1回衆議院議員総選挙を実施して帝国議会を設置した。こうして、アジアで初めて憲法と議会とを持つ近代国家となった（ただし近代憲法だけなら1876年に発布されたオスマン帝国のミドハト憲法の方が早い）。

19世紀後半から20世紀初頭の帝国主義的な国際情勢の中で、東アジアに一定の勢力圏を築く思惑から日清戦争や日露戦争を引き起こし､満洲・太平洋地域に勢力圏を築くことを目指した。両戦争を通じ、台湾・澎湖諸島および南樺太を領土に収め、関東州の租借権を獲得した。また、日本が日露戦争で勝利したことは、アジア各国で民族運動が盛んになるきっかけにもなった。満洲への経路として1910年に韓国併合を実施、そして第一次世界大戦後に発足した国際連盟からの委任を受けて南洋群島を統治することとなった。1925年に男子普通選挙が実現した。

1930年代に軍部が政府の意向を無視して満洲への進出を強め（政府からの統帥権独立をうたった「大日本帝国憲法」の制度的欠陥から止められなかった）、満洲国を建国して一定の支配権を得るに至った。こうした対外志向は、特にアメリカ合衆国を始めとする欧米諸国の権益と真っ向から衝突し、最終的に1945年の太平洋戦争（大東亜戦争）の敗北によって破局に至った。

日本はアメリカ合衆国を中心とする連合国により史上初めて外国の占領下に置かれ、日清戦争以降に獲得した領有権・統治権の総てを（それ以前からの領土の一部である南西諸島や千島列島、小笠原諸島とともに）失った。ちなみに、勘違いされがちだが占領は植民地化とは少々異なる。立ち位置的には連合国の植民地ではなく保護国という扱いになる。

連合国最高司令官総司令部（ＧＨＱ）は日本政府に号令を下す委任統治を行った。連合国の占領下、ＧＨＱ最高司令官マッカーサーによって国制の改革が進められ、憲法を全面的に改正して日本国憲法を制定した。1952年のサンフランシスコ平和条約によって主権を回復し国際連合に加盟したが、戦前のような独自の勢力圏獲得は目指さず､冷戦下の世界において西側諸国の一員として経済力を伸長させる道を選ぶ。以来､1970年代初頭までに目覚しい経済発展を遂げ、やがてアメリカに次ぐ世界の経済大国となった。1952年から53年にかけてトカラ列島や奄美群島、1968年に小笠原諸島、1972年に沖縄県の施政権が、それぞれアメリカ合衆国から返還された。

1960年代後半以降、先進国の一員として数々の国際的役割を果たし、アジアを中心とする多くの発展途上国で成長モデルとして目標にされた。しかし21世紀に至り、少子化と高齢化社会に伴う人口減少、経済成長の停滞など、数多くの課題に直面している。

民族

古来から日本列島で暮らしてきた人々の大半は、日本民族（大和民族）と呼ばれ、日本に住む者のほとんど（約98.5%）を占める。

また、日本列島にルーツを持つ他の民族として、アイヌ及びニヴフ、ウィルタがいる。アイヌは、北海道の先住民族として政府から認定されているが、樺太にルーツを持つニヴフ、ウィルタは、政府による公式な認定を受けていない。

「蝦夷地」と総称された現在の北海道・千島列島・樺太南部に居住したアイヌや、琉球王国を樹立した南西諸島の人々は、弥生時代以降、本土と交流を持ち続けつつも、江戸時代まで政治的には本土の政権の支配下には入らず異なる歴史を歩んだ経緯がある。沖縄諸島ないし琉球諸島の住民を琉球民族として大和民族と分ける考えもある。

ヤマト王権の側から書かれた古代史には、九州地方に熊襲、東日本に蝦夷など、文化を異にする部族がいたという記録がある。彼らは、徐々に大和朝廷に臣従しながら大和民族と同化していったとされる。

アイヌ語と日本語との比較言語学的な関連が見出せないことから、アイヌと大和民族との関連について様々な議論があるが、遺伝学や考古学的証拠から大和民族との関係を重視する学説が有力になり、大和民族に同化しきらなかった蝦夷が、オホーツク文化などの影響を受けつつ、徐々に中世頃から分化したものと考えられている。アイヌを含む日本人の起源は、北方系古モンゴロイドの縄文人を基層にしたものとの説が近年有力だが、弥生時代前後の、ユーラシア大陸からの移住者の影響を重視する見解もある。自称として「和人」、あるいは近代的な民族意識の下で「大和民族」・「日本民族」とも言う。

南西諸島の人々は、平安時代以前に九州から南下した人々が中心となっているとされ、言語的にも本土の住民とルーツを同じくしていることは明らかである。 またアイヌ民族も、血統的には和人同様、縄文時代人の直系子孫との見解が、ここ最近の人類学会では、ほぼ定着している。だが、歴史学や考古学の立場からは、和人との異質性や中世のオホーツク文化の影響を強く主張し、北方民族との接触を経てアイヌ文化が成立するという見解を取る研究者が多い。

列島主要部では、ヤマト王権の成立に伴い、中国大陸や朝鮮半島から渡ってきた渡来系を含め、和人としての文化的な一体性が形成される。その後、蝦夷など朝廷の支配下に入るのが遅れた人々を同化しながら文化圏の拡大を続け、平安時代までに本州・四国・九州の全域が和人の生活範囲となった。江戸時代には、薩摩藩による琉球への侵攻、松前藩のアイヌ支配の確立により、北海道・南西諸島を含む日本列島の全域が和人の勢力圏に置かれた。

現在、アイヌ語を第一母語とする人々はすでに絶えているが、アイヌ文化振興法が制定されて郷土文化の保存・再興が図られている。

なお、アイヌと共に南樺太にいたウィルタやニヴフの多くは、第二次世界大戦最終盤におけるソビエト連邦の侵攻・占領の後、北海道や本州へ移住した。

また、小笠原諸島には、19世紀初頭にハワイから植民団が入植してヨーロッパ系アメリカ人やハワイ人による小規模なコロニーが形成されたが、明治維新の後に日本による領有が確定すると順次、彼らも日本国籍を取得して日本人の社会に溶け込んだ。

宗教

主な宗教は神道と大乗仏教である。隣国の韓国と異なり、信教の自由が認められて以降もキリスト教の信徒数は伸びなかった。ユダヤ教、イスラム教、ヒンドゥー教の信徒もごく少なく、在日外国人を除けば数えられるほどわずかである。

だが教派神道系を除けば意識的に神道を信仰している日本人はそれほど多くはない。仏教についても三宝（仏・法・僧）に帰依する事を誓い、受戒して仏教徒になった在家信者は限られているが、冠婚葬祭や折々の習俗を通じて、神道や仏教のしきたりは生活に根付いている。

明治以降の日本仏教の特徴として、葬式仏教と揶揄されるように葬儀や法事以外に人々の生活に密接な関わりを持たなくなっていること、仏僧の妻帯が常態化していることが挙げられる。多くの寺院は住職の世襲が常態化し、檀家を顧客とする自営業のようになっている。もともとこうだったわけではなく、開祖が結婚した浄土真宗を除く仏教各宗派の開祖・伝統は仏僧の女犯・妻帯を認めておらず江戸幕府はこれを取り締まっていたが、当時から浄土真宗以外の宗派でも隠れて妻帯していた僧は多数存在したといわれる。

総合的なデータ

これまでのデータを総合すると、以下の姿が見えてくる。

データ	世界ランキング（197カ国中）	備考
人口	11位	G7と呼ばれる国々の中では、アメリカに次いで多い。
面積	61位	日本のすぐ下がドイツ。
経済力	3位	世界2位であった期間は約42年。
科学力	4位	ここで言う科学力とは、発表された論文の数。あくまでも指標。
軍事力	5位	専門家による評価だが、あくまでも所持する兵器の数などで判断した場合。

これをインド以東のアジア地域に限定すると以下の通りになる。

データ	ランキング	備考
人口	アジア6位	人口の多いアジア地域の中でも、億を超えた人口は7カ国である。
面積	アジア8位	島として見た場合、日本はアジアの中でも最大である。
経済力	アジア2位	中国に抜かれるまでは1位。
科学力	アジア2位	世界ランキング同様。
軍事力	アジア5位	世界ランキング同様。

総じて言うと人口・経済力・軍事力・科学力ともに世界トップクラスであり、面積に関してもアジアでは十指に入り、21世紀初頭における大国の一つと言える。

関連タグ

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